相続の弁護士費用の相場とは?~複雑な料金体系をわかりやすく解説~

計算機

料金体系は法律事務所や弁護士によって違う

弁護士費用の目安となるのは「日弁連の旧報酬規程」

現在は弁護士報酬が自由化されているため、法律事務所や弁護士ごとに料金体系は異なります。しかし、弁護士費用の目安となる基準は存在します。それは日本弁護士連合会(日弁連)が定めていた弁護士報酬の基準。この「旧報酬規定」をもとに料金体系を決めている法律事務所や弁護士が多いので、以下に紹介しましょう。

日弁連の弁護士報酬規定(旧報酬規定)
①法律相談 相談料 30分ごとに5000円から2万5000円の範囲内の額
②訴訟事件 着手金 事件の経済的利益の額が300万円以下の場合:(経済的利益の)8%
300万円を超え3000万円以下の場合:5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合:3%+69万円
3億円を超える場合:2%+369万円
※事件の内容により、30%の範囲内で増減額できる
※着手金の最低額は10万円
報酬金 事件の経済的利益の額が300万円以下の場合:(経済的利益の)16%
300万円を超え3000万円以下の場合:10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合:6%+138万円
3億円を超える場合:4%+738万円
※事件の内容により、30%の範囲内で増減額できる
③調停および示談交渉事件 着手金・報酬金 ②に準じる。ただし、それぞれの額を3分の2に減額できる
※示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は②の2分の1
※着手金の最低額は10万円
④日当 半日(往復2時間を超え4時間まで) 3万円以上5万円以下
1日(往復4時間を超える場合) 5万円以上10万円以下

遺産分割における「経済的利益」とは、依頼者が相続する遺産の時価相当額です。ただし、「分割の対象となる財産の範囲および相続分について争いのない部分」については、その相続分の時価相当額の3分の1の額になります。

その線引きや計算は難しいので、「どれくらい相続分が増えそうなのか」「その場合の報酬金はいくらになるのか」という2点を弁護士に確認しておきましょう。

知っておきたい5種類の弁護士費用

おもな費用は「着手金」と「報酬金」

1)相談料

弁護士への法律相談に必要な費用です。「30分あたり5000円」が目安ですが、「1時間まで5000円」や「初回相談は無料」という法律事務所もあります。なお相談後に依頼すれば、相談料は無料になる場合もあります。

2)着手金

事件を着手する前に支払う初期費用です。基本的には依頼時に一括で支払いますが、分割払いが可能な場合もあります。報酬金とは異なり、事件の結果によって金額が変わることはありません。

3)報酬金

事件が解決した後に支払う費用です。金額は一律ではなく、「経済的利益の○%」というふうに結果に連動しています。つまり、経済的利益が得られなければ、基本的に報酬金もゼロになります。

4)手数料

書面作成や裁判所への申し立てなど、単発の業務に対して発生する費用です。具体的には「遺言作成の手数料」「遺言執行の手数料」「相続放棄の申立手数料」などがあります。

5)日当

弁護士が遠方へ出張した際に発生する費用です。ただし、着手金の中にあらかじめ一定の日当を含めている法律事務所もあります。遠方の弁護士に依頼する場合は、日当が発生する範囲を確認しましょう。

※実費

弁護士費用とは別に発生する諸費用です。具体的には「交通費」「郵便料金」「裁判印紙代」などがあります。

相続問題の分野別でわかる!弁護士費用の目安

いわゆる“争続トラブル”の着手金は20万円以上

A)遺言書の作成
手数料 10~20万円

弁護士に遺言書の作成を依頼する場合、「遺言作成手数料」がかかります。その相場は10~20万円ほど。遺産額や遺言内容の複雑さによって手数料が変わる場合もあります。なお「公正証書遺言」を作成する場合は、公証人への手数料(5000円~10万円程度)も必要です。

B)遺言の執行
手数料 30万円~

遺言の執行とは、相続人への遺産分配などの遺言内容を実現させることです。この「遺言執行手数料」は遺産額や相続人の数によって金額が変わります。旧報酬規程では「300万円以下であれば30万円」「300万円~3000万円の部分については遺産の2%」「3000万円~3億円の部分は1%」「それ以上の部分は0.5%」と定められています。

C)相続放棄
手数料 10万円

借金などマイナスの財産が多い場合や相続争いをさけたい場合に「相続放棄」が有効です。この手続きを弁護士に依頼する場合、10万円ほどの手数料(家庭裁判所への申立手数料)が生じます。なお事前に相続財産や相続人を調べる場合、5万円ほどの調査費用がかかります。

D)遺産分割協議
着手金 20万円~
報酬金 経済的利益によって変動(日弁連の旧報酬規定が目安)

遺産分割協議とは、相続財産の分け方を話しあうこと。ほとんどの相続トラブルはこの分野に入ります。その代理人を弁護士に依頼する場合、おもに着手金と報酬金が生じます。遺産の金額やトラブルの内容によって料金は異なりますが、最低着手金を20~30万円としている弁護士が多いでしょう。報酬金は日弁連の旧報酬規程が目安となります(上図②③を参照)。

E)遺留分の減殺請求
着手金 経済的利益によって変動(日弁連の旧報酬規定が目安)
報酬金 経済的利益によって変動(日弁連の旧報酬規定が目安)
内容証明郵便の作成手数料 3~5万円

遺留分とは(遺言の内容にかかわらず)相続人が最低限相続できる財産のことです。この権利が侵害された場合、その事実を知ってから1年以内に「遺留分の減殺請求」をしなければ、遺留分を得られません。

この遺留分減殺請求を弁護士に依頼する場合、請求額や獲得額によって着手金と報酬金が変わります。ここでも日弁連の旧報酬規定が目安となります(下図を参照)。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

まとめ

  1. 法律事務所や弁護士によって料金体系が異なる
  2. 弁護士費用の目安は「日弁連の旧報酬規程」
  3. おもな弁護士費用は「着手金」と「報酬金」
  4. 一般的な相続トラブルの「着手金」は20万円以上
  5. 依頼者が相続する金額によって「報酬金」は変動する
遺産相続問題は弁護士に相談すべき

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