愛知県相続問題に注力する弁護士が 遺言から遺産分割まで万全サポート!

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取扱い可能な事案

  • 相続全般
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事務所概要

所在地
〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内2丁目17−13NK丸の内ビル712最寄駅
対応エリア
愛知県

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遺産相続の相談が3分の1を占める事務所

豊富な経験を活かしてあらゆる相続問題にご対応

名古屋市中区にある「松下法律事務所」は、丸の内駅から徒歩3分の場所にあるアクセス便利な法律事務所です。これまで遺産相続の分野の相談には注力しており、事務所の案件のなかでも3分の1以上は相続のご相談が占めています。

遺産相続の問題は、被相続人の方が亡くなることで生じる法律トラブルです。残された相続人の方が、このあとどのように手続きを進めれば良いのか戸惑うことも少なくありません。ご自身だけで安易に事を進めて、遺産分割の話し合いがこじれてしまい、問題が長期化したり、複雑化することも起こり得ます。そうなる前に少しでも早く、経験豊富な弁護士に相談することをおすすめします。

感情のもつれで関係にヒビが入らないよう留意

問題解決は相談者の話をじっくりと聞くことから始まる

とくに相続は問題がこじれると、親族間で感情的な争いの要素が深まってしまい、その後の関係にヒビが入ってしまうことにもなりかねません。当事務所では、そうした感情面にも気を配りながら、つねに相談者および依頼者の気持ちに寄り添えるよう心掛けています。

当事務所では初回相談料は1時間無料でお受けしており、相談者の方のお話をじっくりとお聞きすることから始めます。平日夜間や土日祝などのご相談も、事前に予約をいただければ臨機応変にご対応。相談室は完全個室で、話を外に聞かれることは一切ありません。気軽にお話しいただける気さくな弁護士ですから、どうぞ安心してご相談ください。

さまざまな主張が出てきて遺産分割が紛争化…

早めに弁護士に相談して円滑な解決をめざしてほしい

遺産分割の際に起こる争いは当然ながらさまざまです。遺言書がなくても、法定相続通りに分割するのであれば何も問題が起こりませんが、ときにそれぞれの相続人から、自分の取り分を多くしたいという主張が出てきて紛争化してしまいます。

たとえば、親と同居していた相続人から、「ずっと親の面倒を見ていたのだから財産は多くほしい」といった主張や、生前の財産の使い込みが疑われてしまうようなケースもあり得ます。また分割の対象となる財産に、自宅などの不動産が含まれていて、現物分割をするのが難しい状況にあるものも少なくありません。

こうしたケースでは、当事者同士だけで話し合いをしても、なかなか出口は見つからないもの。かえって紛争が深まり、解決への道筋が見えずに時間ばかりが過ぎていくことになります。そうならないよう早めに弁護士に相談いただき、少しでも早く円滑な解決をめざすことが必要なのです。

遺産分割調停では弁護士を代理人につけるべき

遺産分割協議では話し合いがまとまらない場合、弁護士がサポートするなかで、裁判所での「遺産分割調停」による話し合いに移行するほうが賢明なことが多々あります。

遺産分割調停は、調停委員が当事者間の話し合いを仲介しながら、着地点を探していく場です。調停を弁護士が代理人となってサポートすることで、あらゆる選択肢を想定しながら、最適な合意点や着地点へと導いていくことができます。

弁護士が入らずに調停委員任せにしていると、十分な主張ができず、いつの間にか不利な内容へと話が進んでいく…といった状況になることが少なくありません。弁護士が付くことで、法的な根拠のある言い分や、相手側に伝えるべき事柄も漏らすことなく主張することができるのです。

その結果、将来的にも納得のいく、後悔のない判断ができる可能性が高まります。中でも、相続問題の経験豊富な弁護士ほど、依頼者に示すことのできる選択肢や方向性、具体的な解決方法の引き出しを多く有しています。これまで多数の相続問題を手掛けている当事務所にどうぞご相談ください。

不動産をどう分けるかは、専門的なノウハウが必要

士業連携も活かし、不動産分割の様々なケースに対応可能

不動産を分ける際には、とかく問題が複雑になりがちです。すでに相続人の誰かが被相続人と一緒に暮らしていて、親が亡くなったあとも、そこに住み続けたいと希望される例が多くあります。その際には、自宅を継ぐ人が、代わりに「代償金」を他の相続人に支払うという分割の仕方(代償分割)があります。

そのほか、不動産を売却して現金を分ける換価分割や、土地を含めた不動産をそのまま分ける現物分割など、相続人のご要望をお聞きしながら最適な解決策をご提案いたします。当事務所では、司法書士や不動産業者などの専門家と多数連携しており、登記や売却といった不動産に関する問題も合わせて解決できるメリットもあります。

また相続税が発生するような大きな相続案件の際には、税理士との連携も重要です。こうしたご相談の場合にも、いつもお付き合いのある税理士を紹介することが可能ですから、安心してお任せください。

「遺留分」は一定の相続人が有する権利

遺留分減殺請求の時効は1年! 早めの相談が肝心

近年は「遺留分減殺請求」に関する相談も増えています。遺留分とは、被相続人が特定の相続人に、遺産のほとんどを譲るといった内容の遺言を残していた場合などに発生するもので、一定の範囲の法定相続人が最低限の遺産の取り分を主張・請求できる権利です。

遺留分減殺請求は、財産が現預金だけの場合であれば紛争化することも少ないのですが、財産が不動産しかないようなときに、どう分けるのか…という点で争いになりがちです。遺留分減殺請求は相続の発生を知ってから1年で「時効」になりますから、早めに弁護士にお任せください。

遺言書の作成を丁寧にサポートします

「公正証書遺言」にすることで紛争リスクを減らせる

遺産相続の争いを未然に防ぐには、「遺言書の作成」が重要な要素となります。当事務所では、遺言書の作成をお手伝いする際には、公正証書遺言による作成をおすすめしています。

公正証書にしておくことで、あとになって、形式の不備や遺言書の無効を主張されるようなリスクが大きく軽減できます。当事務所で公正証書遺言の作成サポートを行っていますので、生前の対策の段階からご相談いただければ幸いです。

松下法律事務所からのアドバイス

財産調査・相続人調査から弁護士にお任せください

相続の問題は、財産を単純に分けるということであれば何の問題も起こらないのですが、相続人から固有の主張が出てきたり、財産内容が複雑な場合には、慎重に対処しなければ紛争化してしまう懸念が生じます。

財産調査や相続人調査の段階で、弁護士だからこそ気づける問題も多々ありますので、トラブルが大きくならないうちにぜひ早めにご相談ください。

所属弁護士

松下 典弘(まつした のりひろ)

登録番号 No.46295
所属弁護士会 愛知県弁護士会

アクセス

丸の内駅から徒歩3分

愛知県名古屋市中区丸の内2丁目17−13NK丸の内ビル712

事務所概要

事務所名 松下法律事務所
代表者 松下 典弘
住所 〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内2丁目17−13NK丸の内ビル712
電話番号 準備中
受付時間 平日9:00〜18:00
定休日 土日祝日
備考
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