弁護士法人名古屋総合法律事務所

弁護士法人名古屋総合法律事務所の強みと特徴

名古屋市内に３拠点をもつ総合法律事務所

相続に関する相談は年間250件超の豊富な経験

弁護士法人名古屋総合法律事務所は、中区丸の内・金山駅前・本山駅前と、名古屋市内に３つの拠点をもつ法律事務所です。また西三河地域には岡崎事務所があり、複数の拠点が連携しながら活動。これまで遺産相続に関する相談は年間250件超と、名古屋市内ではトップクラスの相続相談件数を有しています。

4士業がワンストップであらゆる相続問題に対応

弁護士38年のキャリアをもつ代表の浅野了一を筆頭に、10年以上のキャリアをもつ中堅弁護士や若手弁護士など11名の多彩な布陣。その中には、税理士登録している弁護士が含まれます。

ほかに、相続税専門の税理士４名（内1名は20年以上の公認会計士のキャリアを持っています）、相続部門を担当する司法書士が3名。さらに、障害年金に専門性をもつ社会保険労務士が２名在籍しています。

加えて、宅地建物取引士の登録をもつ弁護士、司法書士、事務スタッフが６名いるほか、弁護士・司法書士の内、家族信託専門士が２名おり、家族信託の業務もお任せいただくことができます。まさに、相続のあらゆる問題に対応可能な、多彩かつ豊富な陣容があることは、弁護士法人名古屋総合法律事務所の大きな強みとなっています。

丸の内・金山・本山・岡崎の４事務所で対応可能

面談については、丸の内・金山・本山・岡崎の４事務所で、それぞれ完全個室の相談室を完備しています。いつでも気軽にご相談ください。
オンライン相談・電話相談に対応できます。

不動産評価に優れたノウハウをもつ事務所

質の高い不動産鑑定士や土地家屋調査士と連携

遺産分割における相談で多いのは、相続人間で様々な主張が出てきて、遺産分割協議がまとまらないケースです。なかでも多く起こるのが、不動産をはじめとした遺産の評価の問題です。不動産は、相続財産に占める割合が半分以上と高く、一般的に分割しにくく評価も難しいため、トラブルになりやすい財産です。

不動産の評価は土地の立地性質形状によって千差万別で、経験の乏しさから固定資産評価価格などに準拠する画一的な評価をしがちな法律事務所が少なくありません。その点、弁護士法人名古屋総合法律事務所は、不動産取引に精通しており不動産の評価の経験が豊富で、かつ、質の高い不動産鑑定士や土地家屋調査士とも連携しており、より専門的な評価が可能です。そうした不動産評価のノウハウに強みをもっていますので、安心してご依頼できます。

深刻な紛争は弁護士による早期の対応が必要

財産の「使い込み」では、不当利得返還請求も

そのほか、あるはずの財産が減っている、またはなくなっているという、生前に被相続人の預金を管理していた人による「使い込み」が疑われるケースが増えています。使途不明金として、他の相続人が不当利得返還請求を申立てるような場合は、すでに紛争が深刻化している状態ですから、弁護士が対応していかなければ難しいといえます。

高い専門性、解決に向けての多彩な選択肢を用意

相続は「争族」と言い表されることもあり、遺産の分割をめぐって親族間の争いが発生することは、残念ながら少なくありません。話し合いでは終わらず、遺産分割調停・審判や訴訟にまで発展するケースが多くあるのです。

当事務所は調停や審判の経験が非常に豊富で、高い専門性を有しています。審判まで経験している弁護士は実はそれほど多くなく、経験の少ない弁護士だと取り得る選択肢がおのずとせばまり、調停における対応の幅も限られてきます。

遺産分割・遺留分侵害額請求、相続対策など、相続問題は解決方法によって、結果が大きく異なります。つまり、手がける弁護士・司法書士・税理士によって大きく結果が異なることがあるわけです。専門性の高いノウハウを持ち、経験にもとづいた多彩な選択肢をご用意できる弁護士法人名古屋総合法律事務所にお任せください。

「遺言書の作成」など生前の対策にも注力

相続対策に長けた司法書士・税理士と一緒に親身にサポート

遺産分割における紛争が起きてしまうのは、生前での対策が不十分である場合がほとんどです。相続手続きを円滑に進めるためにも、「遺言書の作成」をはじめとした対策を、生前から行っておくことは非常に大事といえます。

弁護士法人名古屋総合法律事務所では、もめない相続のための遺言書の作成をサポートしています。先日の法改正によって、自筆証書遺言も法務局で管理できるようになりましたが、名古屋総合法律事務所では作成をお手伝いした上で、法務局に同行するサービスもご提供。もちろん、公正証書遺言での作成も含め、より良い分割内容をアドバイスするなど、相続対策に長けた司法書士・税理士と一緒に親身にサポートしてまいります。

「家族信託」を含めた多彩な対策が可能

不動産の組み換えによる相続税対策もお任せを

遺言書の作成のほかに、相続対策として「家族信託」などの活用も検討していくべきでしょう。こうした様々な選択肢を用意できるのも、家族信託専門士の登録のある弁護士・司法書士や、相続専門の税理士・司法書士といった多彩な専門家がそろう弁護士法人名古屋総合法律事務所だからこそ、ということができます。

また名古屋総合法律事務所は、相続不動産の売却までワンストップで対応することができます。納税資金のための換価や、ご主人が亡くなって売却を考える際など臨機応変に対応。生前の相続税対策について、不動産の組み換えによって小規模宅地の適用が得られる節税も可能で、あらゆる対策に対応できるのが強みです。

このように名古屋総合法律事務所では、「相続専門チーム」として、弁護士と相続専門の司法書士・税理士のチームが、細かなサポートをご提供します。不動産鑑定士や土地家屋調査士による不動産評価・分割のサポート、また生前対策では家族信託専門士や相続アドバイザー、ファイナンシャルプランナーの資格を持つ司法書士・税理士や担当スタッフを含めて専門チームを組み、相続に関するあらゆる問題に対応します。

ITの積極活用によって最適なサービスをご提供

加えて弁護士法人名古屋総合法律事務所では、相続税申告や相続財産評価などのソフトなどを導入し、さまざまな自動計算やシミュレーションが可能になる態勢を整備しています。ITの積極的な活用で、依頼者の方に最適なサービスが提供できるよう努めているのも強みの一つといえるでしょう。

弁護士法人名古屋総合法律事務所からのアドバイス

安易な気持ちで判を押さず、まずは相続に強い弁護士に相談を！

相続の問題は、相続を専門にする弁護士事務所にいち早く相談することが重要です。早く相談すればするほど、早期の解決が望めます。そして大事なのは、遺産分割協議書に簡単に判を押さないこと。軽率にサインしてしまい、あとから後悔してしてももはや取り返しがつきません。決して安易な気持ちで判を押さず、相続問題に強い法律事務所にご相談ください。