弁護士法人 白濱法律事務所

弁護士法人 白濱法律事務所の強みと特徴

弁護士歴30年以上のベテラン弁護士も在籍

結果の見通しを、数値などの明確な基準で示す

愛知県刈谷市に事務所を構える「白濱法律事務所」の代表弁護士・白濱重人です。私たちが常に心掛けていることは、法的サービスにおける、より高い「質」の確保です。当事務所には弁護士歴30年以上のベテラン弁護士から若手弁護士までの3名が在籍。相続に関する新たな判例など、弁護士間で法的情報を共有しつつ、議論や協議を重ねながら業務の質を高め合っています。

よく言われるのが、「他の弁護士さんは『やってみなければ分からない』と曖昧なことしか言ってくれないけど、白濱先生は『８割以上の確率で勝てるよ』『まず負けるよ』などと、はっきり言ってくれるのでわかりやすい」ということ。私はプロとして、依頼者に対して結果の見通しを数値などの明確な基準で示すべきと考え、実際、お伝えした内容とほぼ同じ成果を導いています。

遺産分割の相談についても同じで、たとえば「親の面倒を見たから遺産相続の寄与分を認めてほしい」といったような主張は、実際にはなかなか認められないもの。難しいものは「難しい」と伝え、逆に得るべきものは確実に獲得できるよう交渉を進めることが、真に依頼者本位のサービスだと考えています。

長く地域に信頼され続ける法律事務所

セカンドオピニオンを求めて多くの相談者が来所

当事務所には、「他の事務所では納得のいく相談が受けられなかった」、「難しいからできないと言われて断られた」といった方や、「他の弁護士に依頼しているが、どうもその分野は得意ではないようだ」「裁判がうまくいってないような気がする…」という方々が、セカンドオピニオンを求めて多く来所されます。

地域に信頼される法律事務所として長く実績を重ねていますので、「他の弁護士の意見も聞いてみたい」と思われる方は、一度私たちにご連絡を。遺産相続の問題解決は特に得意にしている分野ですので、親身に分かりやすい説明を心がけながら、あらゆるご相談に的確なアドバイスをご提供します。初回相談は無料で行いますので、どうぞお気軽にお越しください。

遺産分割協議には相続人全員の合意が必要

相続人の数が多ければ多いほど調査の作業は煩雑に…

「相続財産をどのように分けるか」を、相続人全員で話し合って決めることを「遺産分割協議」といいます。遺産分割協議がまとまると「遺産分割協議書」を作成しますが、その際にポイントとなるのが「相続人全員の合意が必要」という点です。

つまり、遺産分割にはすべての相続人が協議の内容を認識しなければならないということ。相続人は、戸籍などを取り寄せて調べてみると、自分が知らない遠い親戚が含まれている場合もあります。まずは「相続人調査」ですべての相続人の存在を明らかにする必要があり、数が多ければ多いほど調査の作業は煩雑ですから、経験豊富な弁護士に委ねるほうが賢明でしょう。

遺産分割協議は相続税の申告期限までに行う

紛争化しないうちに、相続が発生したら早めに相談を

遺産分割協議は、相続税の申告期限（相続開始を知った日の翌日から10カ月）までに終え、遺産分割協議書を作成しておくことをおすすめします。遺産分割が終わっていなければ、原則として相続税の優遇措置が受けられるからです。

実際のところ、遺産分割協議は相続人全員の話し合いによってすんなり決着がつくかというと、そうではありません。財産隠しが疑われたり、寄与分の主張や特別受益の問題が絡み、親族間で争いになってしまうことは少なくないのです。問題がこじれて紛争化してからでは遅いですから、相続が発生したら早めに弁護士に相談されることをおすすめします。

知っておくべき「遺留分」の知識

「遺留分侵害額請求」には時効があるので要注意

遺産相続の相談でよく見られるものに、「遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）」があります。民法は相続人に対して「遺留分」というものを認めており、「遺贈や贈与によって侵害されることのない最低限度の取得分」を保障しています。つまり、誰か特定の人に遺産の全てを譲りたい、といった遺言があった場合に、他の相続人は最低限の取得分を請求する権利があるわけです。それを「遺留分侵害額請求」といいます。

遺留分は、被相続人の兄弟姉妹を除く法定相続人に認められており、その割合は法定相続分の1/2となります。遺留分を取り返す権利を行使するかどうかは相続人の自由ですが、遺留分請求権は、請求できる期間が決まっています。遺留分権利者が、相続の開始および減殺すべき贈与や遺贈があったことを知った時から１年間で消滅時効にかかり、また相続開始から10年間を経過したときも権利行使はできなくなりますから注意が必要です。

遺産分割のトラブル回避には遺言書の作成を

公正証書遺言であれば遺言作成能力も担保できる

遺留分によるトラブルを回避する、また遺産分割における紛争を未然に防ぐには、適切な遺言書を作成することが重要です。遺言は、その方式によって「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3種類がありますが、弁護士がおすすめするのは一般的に公正証書遺言です。

これは、公証人に作成してもらう遺言で、2人以上の証人の立ち会いのうえで、遺言者が公証人に対して遺したい遺言の内容を話し、公証人がその内容を書面にしたうえ、その内容を遺言者と証人に読み聞かせて作成。その後、遺言者と証人が署名捺印し、さらに公証人が署名捺印することによって完成します。

最近は後になって、遺言書作成当時に遺言者が認知症を患い、遺言作成能力を失っていたから「遺言は無効ではないか」といった主張が為されるケースが増えています。公正証書遺言の場合は公証人や証人が遺言者の判断能力を同じ場所で現認していますから、そうしたトラブルになることが少ないといえます。

白濱法律事務所からのアドバイス

遺産相続には時効や時限があるものが多く、先送りは禁物

被相続人が亡くなり、遺産分割の必要が生じたら、できるだけ早く弁護士に相談してください。たとえば被相続人に多額の借金があるような場合には、相続放棄の検討も必要ですが、相続放棄には３カ月以内という期限があります。

先述した遺留分減殺請求には１年の時効があり、相続税の申告も10カ月の時限があるように、相続には時間的な制約が多く設けられていますので、早期に行動を起こすことが肝心。決して先送りにせず、早めの相談をお待ちしています。