東海不動産を含む遺産分割の問題にも的確に対応

堤総合法律事務所

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取扱い可能な事案

  • 相続全般
  • 遺産分割
  • 遺留分
  • 相続放棄
  • 生前対策
  • 遺言作成
  • 事業承継
  • 相続税

事務所概要

所在地
〒 460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内二丁目17番12号 丸の内エステートビル303号最寄駅
対応エリア
東海

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0066-9687-7632

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料金体系

相談料(初回)、無料。
対象となる相続分の時価相当額に応じて、弁護士費用を決めさせていただいております。

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弁護士歴15年以上の名古屋市の法律事務所

依頼者の目線に立った安心できる法律サービス

堤総合法律事務所は、弁護士歴15年以上の堤創(つつみはじめ)弁護士が所長を務める名古屋市の法律事務所です。弁護士2名の態勢で、お客様目線に立った丁寧で安心できる法律サービスを心がけており、愛知県を中心に東海地方にお住まいの方のご相談・ご依頼に幅広く応じています。

相続の問題を弁護士に相談するメリット

弁護士が、調査、交渉及び書類の作成等を行います

相続について、適切な解決方法を取るためには、様々な調査、交渉、書類の作成等が必要となります。相続では様々な問題が発生します。まずは「相続される財産があるかどうか」ということが焦点になります。相続は資産だけではなく、負債も相続することになりますので、相続により損害を被ることを回避したい場合は、相続を放棄しなければならない場合があります。

また、「誰に、どれだけ相続がされるのか」ということも焦点となるでしょう。相続人は、法律で定められています。例えば、長女の夫等の姻族は相続人にはなりませんが、知らない人であっても隠し子が相続人となる場合があります。また、生前贈与等の特別受益や寄与分が認められる場合もあり、どれだけの財産を相続するのかすぐには不明確な場合があります。

なお、遺言により財産等を取得した相続人や受遺者に対して、遺留分減殺請求権を主張することができる場合もございます。相続人が複数いる場合、遺産を取得するためには、遺産に関して誰がどれだけ相続するかについての協議(遺産分割協議)を成立させる必要があります。相続問題にお悩みの方は、是非とも、弁護士へご相談ください。

難しい相続問題も円滑な解決を目指す

遺産分割協議が成立すると遺産分割協議書を作成

相続人が複数いる場合には、遺産に関して「誰がどれだけ相続するか」についての協議(遺産分割協議)を成立させる必要があります。それには相続人全員の参加が必須条件であり、一部の相続人を排除・無視した場合には、遺産分割協議は無効となってしまいます。

遺産分割協議が成立した場合には、再度争いやもめごとが起こらないようにするため、遺産分割協議書を作成することになります。遺産分割協議書には決まった書式はありませんが、不動産登記の名義移転や預貯金の解約などの手続きをスムーズに行うために、遺産の特定と相続人全員の署名・実印の押印をした方が良いでしょう。作成に際して煩雑さを感じる方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

遺言の作成、遺言執行者の指定

遺産相続のトラブルを防ぐために

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相続において問題が起こることを未然に防ぐための方法に遺言書の作成があります。遺言書の作成は、死亡後にご自分の最終意思を実現するために設けられた法的手段です。相続によって兄弟関係や親族関係が悪化しないようにするために、あらかじめ誰が何を相続するかについて決めた言書を作成することは、非常に有効な方法と言えます。また会社経営者の方にとっては、大切な事業の承継に関わってくる事項を決めることもできますから、ご自分の思いを伝えるためにも、ぜひ遺言を有意義に作成してください。

遺言書は公正証書遺言であることが重要です。公正証書であれば紛失や偽造を防止することができ、検認の手続も不要であり、最も安全かつ確実な方法だと言えます。また作成とともに大切なのは、遺言の内容が確実に実現されるように、遺言執行者として弁護士を指定することも有効な場合がございます。当事務所では、相続させる旨の遺言により不動産登記の名義移転を行う部分については、執行遺産に含めておりませんので、その分だけ遺言執行費用が安価になっております(登記費用等の費用は、別途、必要です)。

遺留分減殺請求は、知った時から1年以内に

経験豊富な弁護士に依頼することが得策

被相続人は、自分の財産の処分の仕方を、遺言によって自由に意思表示することができます。しかし法律では、兄弟姉妹を除く法定相続人に対して、ある一定の決められた利益分を相続財産から取得できることが認められています。これが「遺留分」です。つまり「遺留分」とは、相続に際して法定相続の一定割合を保障する制度です。

遺留分は請求をすることで認められるものであり、遺留分を請求することを「遺留分減殺請求」と言います。 遺留分の減殺請求権の行使は、相続開始から1年以内に行わなければ時効によって消滅してしまいます。 また相続開始から10年を経過すると、除斥期間により消滅してしまいます。遺留分の計算を正確に実施することは難しく、請求をする側も、請求を受ける側も、是非とも、経験豊富な弁護士にご相談ください。

堤総合法律事務所の強み

不動産が関連する複雑な相続案件にも豊富な経験

相続財産に不動産が含まれることは非常に多くあります。同時に、分けにくい財産の代表格が不動産であり、相続財産に不動産が含まれていると、問題はより複雑なものになります。当事務所では、相続の問題に不動産を含む場合に特に力を入れ、特に不動産に関連する相続相談に強みを持っています。

相続財産に不動産が含まれる場合、すでに相続人の誰かが住んでいるなどで現物分割が難しい場合には、代償分割が行われます。特定の相続人が財産を相続する代わりに、他の相続人に金銭などを支払うなどして過不足を調整する分割方法です。代償金の金額も相続人の協議で決定しますが、相続人自身が現金を持っていない場合など、代償金を支払うために相続した不動産の一部を売却したり、不動産を担保にお金を借りる必要が生じることもあり得ます。

当事務所では税理士、司法書士、不動産鑑定士などとも協力しながら、不動産の絡む相続案件にも代理人として柔軟に対応していきます。相続の問題には、相続人同士の感情のもつれをはじめ、複雑な事情や事柄が多く絡んでくることが多くあります。悩みやトラブルが生じた場合には、一人で抱え込むことなくぜひ早めに相談してください。

所属弁護士

堤 創(つつみ はじめ)

tutumihajime
登録番号 No.25829
所属弁護士会 愛知県弁護士会

田口 大介(たぐち だいすけ)

taguchidaisuke
登録番号 No.50384
所属弁護士会 愛知県弁護士会

アクセス

名古屋市交通局 桜通線 丸の内駅より徒歩2分

愛知県名古屋市中区丸の内二丁目17番12号

事務所概要

事務所名 堤総合法律事務所
代表者 堤 創
住所 〒 460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内二丁目17番12号 丸の内エステートビル303号
電話番号 0066-9687-7632
営業時間 平日・土曜9:00~19:00
定休日 日祝
備考
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