佐藤法律事務所

佐藤法律事務所の強みと特徴

気軽に相談できる敷居の低い事務所

遺産相続のトラブル解決に豊富な実績

「佐藤法律事務所」は秋田市の弁護士事務所です。代表弁護士の佐藤史明が幅広い法律分野の問題解決を手掛けており、そのなかで遺産相続の相談・ご依頼も数多く寄せられています。

当事務所では依頼者の方の希望や価値観を尊重しながら、その実現をめざすために、弁護士としての専門的知識や経験を活かしてサポートすることをモットーにしています。またいつでも相談いただける、敷居の低い身近な相談相手でありたいと考え、できるだけ専門用語を使わない分かりやすい説明を心がけています。

事務所の相談室は完全個室になっており、プライバシー性の高いトラブルのご相談内容も安心してお話しいただけます。事務所にはお客様用の駐車場も完備。土曜日でも事前に予約をいただければ相談可能ですので、いつでも気軽にご連絡ください。

大切な財産調査と相続人調査

「相続放棄」は相続発生後３カ月以内が原則

相続が発生すれば、まずは丁寧な財産調査を行うことが必要です。財産の内容を調べた結果、借金のほうが多く、相続放棄を検討しなければならないこともあります。相続放棄は３カ月以内に行わなければならないこともあり、スピーディーな対応が欠かせません。

相続財産の調査は、相続人の誰かが意図的に隠してしまうようなケースもあり得ます。弁護士が行うことで、全容が把握できることになりますから、財産内容が複雑な場合であればいっそう早めに弁護士にご相談ください。

不動産評価の必要が生じるようなときには、当事務所で不動産業者や鑑定士など専門家につなぐこともできます。また登記は司法書士、相続税の問題は税理士と連携しながら進めていきますのでお任せください。

相続が手つかずの土地などは残っていませんか？

加えて、遺産分割の前提として、相続人調査も大切な要素です。所有している土地について、相続手続きをしないまま、手つかずのまま代々残っているような場合には、相続人が複数にわたって収拾がつかない状況になっているケースが少なくありません。

ぜひ後の世代のことを考えて、トラブルの種を残してしまうことにならないよう、解決を弁護士にお任せいただくことをおすすめします。

遺産を「どう分けるか」で争いになりがち

弁護士が代理人として交渉の窓口になるべき

遺産分割の局面において、相続人間で争いが生じ、弁護士に相談に来られる方は多くおられます。相続は親族間のトラブルとはいえ、問題が生じると感情的になってしまう面が少なくありませんから、弁護士が代理人として交渉の窓口になったほうが得策でしょう。

法定相続通りの分割では合意に至らず、遺産をどう分けるかについて紛争化してしまう例には、さまざまな内容があります。

同居していた相続人が、親の生活を支えるためにお金を拠出していたような場合は、「寄与分」の主張が為されることがあります。よく、親の面倒を見ていたことによる介護型の寄与分の主張をする方もおられますが、単に親の面倒をみていたというだけでは、裁判所はなかなか認めてくれません。

その行為によって、財産の維持や形成にどんな寄与があったかということを証明する必要があり、弁護士として、主張を裏付けるための証拠の収集にも注力します。

感情的なもつれが深まらないよう尽力

協議・調停・訴訟からふさわしい解決方法を選択

当事務所では、まずは遺産分割協議で合意が得られるよう交渉に力を尽くします。親族間の争いですから、できるだけ協議で話をまとめて、その後の関係性にも悪い影響を与えないよう努めます。

しかし双方が感情的になって、着地点がなかなか見つからない…といった状況になると、遺産分割調停に話し合いの場を移し、調停委員の前でお互いの合意点をさぐっていくことになります。

相続財産の内容や交渉の経緯などから、協議・調停・訴訟の中からふさわしい方法を勘案しつつ、解決への道筋を探っていきます。依頼者にとって何がふさわしいか、もっとも有益かということをつねに考えながら、丁寧に検討していくことが必要といえるでしょう。

遺産分割トラブルを防ぐための方法は…？

被相続人の生前に、「公正証書遺言」を作成しておく

遺産分割時のトラブルを未然に防ぐには、遺言書の作成が重要な要素のひとつとなります。遺言者の方の希望や価値観を丁寧に聴き取り、意志表明の中身を残してあげることで、生前の希望をかなえることにもなり、後日の相続トラブルを回避することにもつながります。

そして遺言書は、「公正証書遺言」にしていただくことをおすすめしています。形式に不備が生じることはありませんし、公証役場で証人の前で作りますから偽造の心配がなく、原本は公証役場に保管しておくので紛失することもありません。安全・安心な遺言書をつくるために、ぜひ弁護士のサポートをお受けください。

「遺留分侵害額請求」にも確かな経験

財産を譲ってもらえず納得がいかない時は相談を

また当事務所では、弁護士が遺言執行者をお受けしたり、任意後見の取り扱いなども積極的にサポートしています。単に遺言書の作成だけでなく、広範囲に相続関連の対策や手続きに対応しているのも強みのひとつでしょう。

また、遺言において「遺留分」を侵害されてしまった際の、「遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）」に関する相談もこれまで数多くお受けしています。遺留分とは一定の相続人がもつ、「最低限の遺産を相続できる権利」のこと。法定相続人であるにも関わらず、財産を譲ってもらえず納得のいかないような場合は、まずは弁護士にご相談ください。

佐藤法律事務所からのアドバイス

相続争いに直面した方の、日常を取り戻すお手伝いをいたします

遺産相続は誰もが直面する大事な問題です。被相続人の方は、ご自身が亡くなったあとのことが心配でしょうし、また相続に直面された方は、相続人間の調整などで不安な状況にあると思います。そうした方々の、日常を取り戻すお手伝いをしたいと思っています。いつでも遠慮なくご連絡ください。