ベテラン・若手・女性と多彩な陣容の弁護士事務所

実績豊富だからこその的確なアドバイス

「柏綜合法律事務所」は、昭和62年に設立された法律事務所です。経験豊富な事務所に所属しているため、その知識・経験を的確な問題解決の手法を迅速にご提供し、依頼者にとってより良い解決へと導きます。

個々で培ってきた経験を、解決ノウハウとして蓄積しています。遺産相続には複雑な内容のご相談が少なくありませんから、事務所としてどれだけ過去の事例のパターンを積み上げているかは重要です。その点、実績豊富な当事務所だからこそ、的確なアドバイスができるのが強みです。

初回相談料は30分まで無料です。１人で悩むことなくまずはお早めにご相談ください。

相談者の話をじっくり聴くことから始まる

依頼者が有利になる事柄が話の中に隠れていることも

遺産相続の案件は、まずは相談者の方のお話をじっくり聞くことから始めます。相続の問題はご親族がお亡くなりになることで発生するわけですが、そこにはそれまでのご親族間の人間関係が背景として存在しています。

だからこそご相談の際には、直接関係ないと思われるような話にもしっかりと耳を傾けるよう努めております。何故紛争が生じたのかという理由や、依頼者にとって有利になるような事柄が、その話の中に隠れていることもあるのです。当事務所では最初のご相談から親身にお話をうかがっていきます。

早期相談が解決への近道

親族間の人間関係にひびが入らないような解決を

遺産相続の案件で多いのは、相続発生直後に１人の相続人が何気なくとった行動が原因で、他の相続人との間に大きな溝を生んでしまい、遺産分割が困難となるケースです。

相続問題においては、相続人それぞれに思惑があり、その思惑は、千差万別です。他の相続人がどのような思惑を持っているのかという点を見過ごして、自分の判断で物事を進めてしまうと、思わぬところで相続人間の感情的対立が発生してしまいます。

このような無用の対立を出来る限り生じさせないためには、相続発生直後に、遺産分割の問題をどのように解決していくかということを相談し、最終的な解決を見据えて話し合いを進めることが大事です。

紛争化が予想される遺産分割事案への対応

紛争の激化を防ぐためにはどうすればいい？

相続財産が土地や家屋などの不動産の場合は、遺産分割でもめるケースになることが少なくありません。現金や預貯金も財産としてある程度含まれる時には、誰かが不動産を受け継ぐ代わりに、代償財産として現金・預貯金を相続することで決着させることができますが、不動産だけの際には遺産分割が難しくなります。

売却しようにもすぐに売れないこともありますし、相続人の１人が住み続けたいというときには、他の相続人の取り分がなくなってしまいます。その際には、住む人が代償金を用意して他の相続人に支払えばいいのですが、現金を持ち合わせていない場合にはやはり紛争化してしまいがちなのです。

できるだけ納得し得る「落としどころ」を見つける

こうしたケースでは、審判まで進み、最終的に裁判所から強引な分割を求められて、かえってトラブルが深刻になる場合もあります。そのため、交渉と調停を通じて、お互いができるだけ納得し得る「落としどころ」を見つけていくことが必要でしょう。

たとえば、お金の問題なのか、それまでの親族関係の中で蓄積された感情面の軋轢が原因なのか。相続人それぞれがどこに重きを置いているのかを見極め、そこに思いを馳せながら、依頼者とじっくり話をした上で、納得できる方法を一緒に考えていくしかないと思っています。

相続のトラブルを防ぐには遺言書を作成

「遺言書の無効」を主張されてしまうのでは意味がない

相続に関する紛争を未然に防ぐには、財産を遺す側である「被相続人」による早めの対処が欠かせません。つまりは、遺言書の作成です。被相続人の意志を生前に明確にしておくことによって、ほとんどの相続トラブルは回避できるといっていいでしょう。

ただし、遺言書というのは単に自分の思いを記せばいいというものではありません。せっかく遺言書を作ったつもりでも、いざ相続開始の段階となって、「遺言書の無効」を主張されてしまうのでは意味がないのです。

遺言書には当然、法律上有効と認められるための条件があり、それに則った書き方で、疑問の残らない形で残すことが必要です。方法としては「公正証書遺言」が確実かつ安心であると思いますが、トラブル化しない遺言書の作成のためにもお早めに当事務所にご相談ください。

弁護士守屋 智章からのアドバイス

相続に関する疑問があれば、何でも遠慮なくお訊ねを！

円満に話し合いが進んでいる相続案件の際にも、「主張すべき項目かどうか自信がない…」といった確認だけの相談をいただくこともありますし、相続開始前に、相続発生後を想定したご相談をお受けすることもあります。

弁護士に相談した時には、「必ず依頼しなければならない」ということは決してありません。相続に関する疑問があれば、何でも遠慮なくお訊ねください。できるだけ早いうちに、気軽な気持ちで一度ご相談いただきたいと思います。