兵庫親族間の争いを防ぐために、 遺言書から遺産分割までお任せを!

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取扱い可能な事案

  • 相続全般
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事務所概要

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〒673-0005 兵庫県明石市小久保2丁目1-1 YSビル5階501号室最寄駅
対応エリア
兵庫

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JR西明石駅から徒歩1分の便利なアクセス

「話しやすい」「身近に感じる」地域密着の事務所

地元の明石市出身の戎卓一が代表弁護士を務める「戎みなとまち法律事務所」は、JR西明石駅から徒歩1分以内の便利な立地。「誰でも気軽に相談してもらえる事務所」をモットーに、これまで多くの遺産相続の問題を手掛けてきました。「話しやすい」「身近に感じる」という声を多くいただき、地域の方々の困りごとに対して常に誠実な対応を心掛けています。

遺産相続の問題は、親族間の感情的な争いがベースにあることが多くあり、まずは依頼者の方の思いをしっかりと汲み取り、要望について的確に把握することが欠かせません。その上で、可能な限り納得のいく解決を目指していくことが大切です。

当事務所では、紛争化を未然に防ぐための遺言書の作成から、遺産分割協議・調停に至るまで、遺産相続のあらゆる事案を数多く経験していますので安心してご相談ください。

被相続人が生前のうちに意思を明示しておく

意思を曖昧にしておくと、残される側に紛争の火種が…

遺産相続の問題については、できれば被相続人の生前のうちに、可能な限り遺産の分割内容について合意や意思統一をはかっておくことが理想です。遺言書を作成しておけばベストですが、そうでなくても被相続人の意思を相続人に対してあらかじめ明示しておくこと。それをいつまでも曖昧にしておくと、残される側に紛争の火種をつくってしまうことになります。

また生前から、きょうだい間の仲が悪い、争いが絶えない…といった状況があればなおさらです。被相続人が元気なうちから、遺産相続をどうするかを弁護士に相談しておくべきでしょう。

その意味でも、事前の対策として効果的なものの一つが、遺言書の作成です。当事務所では遺言書の作成について、被相続人の思いに即したアドバイスを親身に行いますので、まずは相談だけでもお気軽にお越しください。

被相続人は正しい遺言書を作成すべき

「公正証書遺言」で作成することが基本

遺言書は、専門知識がない方が自筆で作ろうとすると、内容が不十分なものになってしまうことが少なくありません。遺産を受け取る人や分配すべき財産の内容が曖昧で、遺言書を残したことがかえってトラブルの元になってしまうことが多々あるのです。

そのため遺言書は、「公正証書遺言」で作成することが基本です。公正証書遺言は公証役場で2名の証人の立ち会いのもとで作成し、原本は公証役場に保管されますから、偽造や紛失、改ざんなどの心配が要りません。また自筆証書遺言と違って裁判所の検認手続きが必要ありませんから、相続が発生後すぐに執行することが可能です。

相続を紛争化させないために残すのが遺言書

また公正証書遺言であれば、ご本人の遺言能力について、問題ないことがある程度担保されますので、遺言書の効力について争いが生じる懸念も最小限に留めることができるのです。

遺言書の作成においては、相続人が先に亡くなってしまった時のことも想定して、予備的な条項を盛り込んでおくこともおすすめします。相続を紛争化させないために残すのが遺言書ですから、弁護士などの専門家に作成を相談し、落ち度のない内容にしておくことが大切でしょう。

被相続人の財産を使い込んでしまう例…

早いうちに弁護士などに相談しておくことが必要

遺産相続の問題でよくある事例として、被相続人に近い相続人が、生前に財産を使い込んでしまっているケースがあります。10年くらいかけて預貯金をすべて使い込んでしまい、それが相続の段階になって明らかになるといったことがあるのです。

使い込みが明確で、調査によってそれが裏付けられる場合には、「不当利得返還請求」などでの提訴が視野に入ります。ただ、親族間でそうした問題が起こることは防ぐべきですから、生前の早いうちに弁護士などの第三者に相談しておくことが賢明でしょう。

つまり、被相続人の方がまだ元気なうちに、次世代に残す財産の対処について予防的措置を講じておくことが求められます。きょうだい間で紛争が先鋭化してしまうと、たとえ裁判で決着しても絶縁になったり、関係性に大きな禍根を残しますから、相続の前にどのような対策を行うかはとても重要なのです。

またお子さんのいない方にとっては、遺言書の作成は必須といえます。法定相続に則って分けようとすると、遠い親族の方に遺産が渡ってしまうこともありますから留意すべき。遺産分割で親族間に争いが生まれないよう、あらかじめ遺言書で遺産の分配について示しておくことが欠かせないでしょう。

遺産分割が紛争化すれば調停で合意をはかる

親族間の間に入り、解決へと導くのが弁護士の役目

遺言書がなければ、被相続人が亡くなったあとに遺産分割協議が発生し、法定相続にのっとった分割が基本になります。その場合には、早期に相続人調査および財産調査を実施し、遺産分割協議を行った上で、合意が為されれば遺産分割協議書を作成して分割は終了します。

しかし相続人の中から、「法定相続では納得できない」という主張や疑義が生まれると、遺産分割協議に争いが生じることになります。そして弁護士のもとに相談に来られる段階では、協議が紛争化してしまっていて、遺産分割調停での話し合いが必要になるケースがおのずと多いのです。

調停で弁護士が代理人になることによって、様々な手続きで依頼者の負担が軽くなることはもちろん、和解を考える際に、ご本人にとってのメリットを最大限に引き出す中での決着が図れます。何よりも親族同士の争いや話し合いは精神的な負担が大きいですから、弁護士が間に入ってサポートすることは重要でしょう。

戎みなとまち法律事務所からのアドバイス

経営者の相続や不動産の分割はぜひ弁護士に相談を

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個人の方からのご相談だけでなく、企業経営者の方にとっての相続手続きは、株式の譲渡をはじめ、後継者問題や事業承継が絡んできますので複雑化しがちです。当然、遺言書の作成をはじめ事前の準備は不可欠であり、早い段階で必ず弁護士などの専門家に相談すべきです。

また財産に不動産が含まれている場合には、農地と宅地では対処の方法も異なり、相続する側の土地管理の問題も付いてまわります。お墓を相続する場合の「祭祀財産」の承継なども含め、相続問題にはクリアすべき細かな事柄や専門知識が必要といえるのです。

当事務所では依頼者の方の思いに寄り添い、納得いただける解決内容を目指して尽力していきます。あらゆる相続の悩みや疑問にいつでも親身に対応しますので、どうぞお気軽にご相談ください。

所属弁護士

戎 卓一(えびす たくいち)

戎 卓一
登録番号 No.41732
所属弁護士会 兵庫県弁護士会

アクセス

JR「西明石駅」より徒歩1分

兵庫県明石市小久保2丁目1-1 YSビル5階501号室

事務所概要

事務所名 戎みなとまち法律事務所
代表者 戎 卓一
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電話番号 0066-9687-7484
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