兵庫県「頼れる身近な法律事務所」が 複雑な相続問題にも親身に対応!

フェリーチェ法律事務所

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フェリーチェ法律事務所

取扱い可能な事案

  • 相続全般
  • 遺産分割
  • 遺留分
  • 相続放棄
  • 生前対策
  • 遺言作成
  • 事業承継
  • 相続税

事務所概要

所在地
〒663-8201 兵庫県西宮市田代町10-5 田代町ハイツ103最寄駅
対応エリア
兵庫県

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0066-9687-7145

受付時間:平日9:00~20:00 土日10:00〜20:00

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初回30分は、相談料無料です。
他の費用については、下記をご参考にしてください。→弁護士費用詳細はこちら

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西宮で地域に根差した活動を展開

相談者の気持ちに寄り添う弁護を大事にしたい

フェリーチェ法律事務所1

フェリーチェ法律事務所は阪急西宮北口駅から徒歩8分の場所にある、地域に根差した親しみやすい弁護士事務所です。代表弁護士の後藤千絵は、大学を卒業したあと最初に一般企業に入社し、その後も派遣やアルバイトを含めてさまざまな職業を経験してきました。

周りの人たちの相談に乗ることが好きだったことから弁護士を目指したいと思うようになり、司法試験に合格して今に至っています。だからこそ、これまでの自分の経験をもとに、法律論だけに当てはめない、相談者の気持ちに寄り添った弁護活動をしたいといつも心がけています。

「こんな相談は弁護士に聞くことではないのではないか」「恥ずかしいのではないか」…そんなご心配は、私に関してはまったく不要です。どんな問題でも気さくに相談いただける、身近に寄り添う弁護士ですので、なんでもお気軽にご相談ください。

平日夜間や休日も事前予約があればご対応

ご相談の受付は、平日昼間はもちろん、土日祝日を問わず、私の携帯電話に直接予約をしていただくシステムです。メールでは24時間予約を受け付けていますので、いつでも遠慮なくご相談ください。(初回の相談料は30分無料)

遺産分割の前に大事な財産・相続人調査

まずは相続の全容を明確にすることが大事

遺産相続が生じることになれば、できるだけ早めに弁護士にご相談ください。相続にあたっては、その前提として「財産調査」や「相続人調査」を細かく行うことが必要で、どのような財産があり、誰が相続人なのかを事前に明確にすることが欠かせません。

当事務所では、持ち前の調査力とフットワークの軽さを活かし、名寄せを活用した不動産の把握や、預貯金などの財産内容を精査します。同時に戸籍などから、ほかに相続人がいないかどうかの確認も行います。こうした調査は、ときに複雑な要素を伴うこともありますので、早めに弁護士に依頼されるほうが無難な場合があるのです。

当事者だけの遺産分割では争いが起こりがち

弁護士が間に入ることで、お互いが冷静になれる

そして遺産をどう分けるかについては、相続人による「遺産分割協議」を行う必要があります。このとき、親族間で相続人たちの意見が合わずにトラブルに発展してしまうことが多く、相続が「争続」になったり、親族間の骨肉の争いになるケースがあり得ます。

相続トラブルが起こったときには、弁護士に対応を依頼するとスムーズに解決できることが多いです。相続人同士ではどうしても感情的になってしまいますが、弁護士が間に入ることで、お互いが冷静になることができるのです。

トラブルに発展しそうな火種を早期に摘み取る

遺産相続は、とくに親御さんと同居していた相続人と、離れて暮らしていた相続人との間で争いに発展してしまうことが少なくありません。親の面倒を見ていたので多く財産が欲しいという「寄与分」や、生前に何らかの財産をすでにもらっていたのでは?という「特別受益」、また財産の使い込みが疑われる例など、主にきょうだい間のトラブルに発展する火種はいくつもあります。

弁護士に対応を依頼することによって、紛争化してしまった相続争いも、依頼者に有利な材料を見つけて解決への道筋をつくり、できるだけ早く出口を見通すことができます。

争いが深まると「遺産分割調停」が必要

調停では弁護士を代理人につけることが得策

フェリーチェ法律事務所2

遺産分割協議が難航すると、家庭裁判所で「遺産分割調停」「遺産分割審判」という手続きを行わなければなりません。そのときに、「自分たちだけで裁判所の手続きを利用するのは不安だ」という方は多いでしょう。

その意味でも、遺産分割調停に弁護士を代理人につけることは重要といえます。調停委員は原則として公平な立場でお互いの合意を促していきますから、どちらか一方に肩入れするものではありません。それだけにご自身に代わって主張をまとめ、的確に調停委員に伝える代理人の役割は非常に重要なのです。

調停で合意がはかれないと「審判」に委ねられる

調停で合意がはかれない場合には、結論は裁判所の審判に委ねられることになります。審判は話し合いの手続きではないため、自分に有利になるように法的な主張を整えて、証拠を提出しなければなりません。主張と立証がうまくいかない場合、不利な決定をされてしまうおそれもありますから、専門家である弁護士に相談しましょう。

弁護士に依頼をいただくと、効果的に調停や審判をすすめるため、有利な結果が得られる可能性が高くなります。このように、家庭裁判所での遺産分割調停や審判をするときにも心強いといえますから、ぜひ早めに当事務所にご相談ください。

相続トラブルを防ぐには「遺言書の作成」を

遺言書は弁護士がサポートし、「公正証書遺言」で

残された人たちに遺産トラブルを起こさないようにするには、遺言書を作成しておくことが重要です。ただ、遺言書には厳格な要式があり、それを外れると簡単に無効になってしまいます。

その意味でも弁護士がサポートし、「公正証書遺言」という確実な方法で遺言書を作成されることがおすすめ。公正証書遺言は紛失や偽造の心配がなく、紛争の予防効果も高いものですから安心感が高まると思います。

遺言作成の際に気をつけたい「遺留分」

遺留分とは、一定の法定相続人が有する最低限の遺産の取得分

また、遺言書を作成する際には「遺留分」に気をつける必要があります。遺留分とは、一定の法定相続人に認められる最低限の遺産の取得分のことで、遺留分を侵害する遺言内容にしてしまうと、後に「遺留分減殺請求」を起こされてしまい、親族間のトラブルにつながりかねません。

弁護士に相談することによって、遺留分に配慮した、紛争化しない遺言書を作成することができますからご相談ください。

遺言執行者の選任も行っておくべき

遺言書の作成と合わせて、「遺言執行者」を定めておくことも有効な対策のひとつです。弁護士であれば、法律に詳しいので各手続きもスムーズに行うことができますし、相続人間でトラブルが起こったときにも効果的に対処できます。遺言書の作成を依頼いただいた上で、弁護士を遺言執行者に選任しておくとより安心ですからご相談ください。

フェリーチェ法律事務所からのメッセージ

女性弁護士ならではの細やかな対応で解決へ導きます

当事務所では、不動産や相続税が絡むような大きな相続案件について、税理士や司法書士と連携して相談に乗ることが可能です。あらゆる相続案件について、女性弁護士ならではのきめ細やかな対応で、じっくりお話をきかせていただきます。最後まで丁寧に細かなサポートをご提供しますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

弁護士費用について

任意後見

任意後見の弁護士報酬は、原則として、次のとおりとする。
依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的な事務の処理を行うとき月額5000円から5万円の範囲内の額。
依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的な事務に加えて、収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行うとき月額3万円から10万円の範囲内の額。
任意後見契約を締結した後、その効力が発生するまでの間、依頼者の事理弁識能力を確認するなどのために訪問して面談するときの手数料1回あたり5000円から3万円の範囲内の額。

相続

遺言書作成、遺産分割協議書作成、相続放棄、遺言執行及び相続人調査の手数料は、原則として次のとおりとする。
項目手数料額
遺言書作成、遺産分割協議書作成15~30万円(財産が多数ある場合など複雑な場合には、遺産評価額の0.5~1%の額を加算することがあります。)
相続放棄10万円
同一の被相続人について放棄する相続人が複数いる場合は、追加1名当り3万円。
遺言執行300万円以下の部分:30万円
300万円を超える部分:遺産評価額の1~5%
相続人調査3万円

遺産分割の弁護士報酬

原則として相続分に応じて次のとおり算定する。
遺産分割に争いがある場合
着手金項目費用
代理交渉20~30万円
調停・審判追加20~30万円
裁判追加30~40万円
報酬金項目費用
3000万円以下の部分遺産評価額の10%(最低30万円)
3000万円を超え3億円以下の部分遺産評価額の6%
3億円を越える部分遺産評価額の3%
遺産分割に争いはない場合
着手金報酬
サポート料金15万円 +遺産の0.5%20万円+遺産の1%
後見人選任ないし不在者財産管理人の選任申立て+10万円なし
※遺産とは、経済的価値のあるもの全ての価額の総額です。不動産や株式の場合には、相続時(被相続人が亡くなった日)の時価ということになります。もっとも、相続財産が不明な場合もありますので、その場合にはご相談して決めることとなります。

相続人調査:3万円
※遺留分減殺請求等の相続に関する他の事件は、通常事件(当事務所報酬規定)の基準による。

遺留分の減殺請求

着手金経済的利益によって変動(日弁連の旧報酬規定が目安)
報酬金経済的利益によって変動(日弁連の旧報酬規定が目安)
内容証明郵便の作成手数料3~5万円
遺留分とは(遺言の内容にかかわらず)相続人が最低限相続できる財産のことです。この権利が侵害された場合、その事実を知ってから1年以内に「遺留分の減殺請求」をしなければ、遺留分を得られません。
この遺留分減殺請求を弁護士に依頼する場合、請求額や獲得額によって着手金と報酬金が変わります。ここでも日弁連の旧報酬規定が目安となります(下図を参照)。
経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の場合8%16%
300万円を超え3000万円以下の場合5%+9万円10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合3%+69万円6%+138万円
3億円を超える場合2%+369万円4%+738万円

所属弁護士

後藤 千絵(ごとう ちえ)

後藤 千絵
登録番号 No.37482
所属弁護士会 兵庫県弁護士会

アクセス

阪急西宮北口駅から徒歩8分

兵庫県西宮市田代町10-5 田代町ハイツ103

事務所概要

事務所名 フェリーチェ法律事務所
代表者 後藤 千絵
住所 〒663-8201 兵庫県西宮市田代町10-5 田代町ハイツ103
電話番号 0066-9687-7145
営業時間 平日9:00~20:00 土日10:00〜20:00
定休日 祝日
備考
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スマホ・携帯からも通話無料
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