茨城県水戸・つくば・常総の3拠点で 複数の弁護士が難しい相続も解決!

弁護士法人法律事務所DUON

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取扱い可能な事案

  • 相続全般
  • 遺産分割
  • 遺留分
  • 相続放棄
  • 生前対策
  • 遺言作成
  • 事業承継
  • 相続税

事務所概要

所在地
〒305-0045 茨城県つくば市梅園2丁目7-3 つくばシティビル301(つくば土浦事務所)最寄駅
対応エリア
茨城県

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0066-9687-7577

受付時間:平日10:00~17:00

料金体系

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また、ご相談いただいた際に、明確な料金提示を致しますので、安心してご相談下さい。

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気軽に足を運べる親しみやすい事務所

4名の弁護士(男性2名、女性2名)が丁寧に対応

「弁護士法人法律事務所DUON」は、水戸ひたちなか事務所(水戸市)とつくば土浦事務所(つくば市)と常総守谷事務所(常総市)の3つの拠点を構える、茨城県内で最大規模といえる法律事務所です。

DUONという名称は、依頼者と弁護士のパートナーシップを意味する「デュオ(DUO)」いう言葉に由来。その名の通り、気軽に足を運んでいただける親しみやすい雰囲気が当事務所の特徴。4名の弁護士(男性2名、女性2名)を中心に、依頼者の方からのご相談にスピーディかつ丁寧にご対応しています。

複数の弁護士が在籍することによって、より多面的で高次元な法的サービスをご提供することはもちろん、複雑な案件について複数の弁護士が対応する体制が出来上がっています。当事務所では、地域密着型で相続問題に力を入れる弁護士が問題解決へのお手伝いをいたしますので、お気軽にご相談ください。

相続の問題をDUONに相談するメリット!

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1)相続財産や相続人の調査を正確かつスムーズに実施

遺産分割の前提となる相続財産や相続人調査には、各金融機関などへの問合わせや戸籍の取り寄せなどの作業が必要です。当事務所の弁護士に相談いただくことで、これらの煩雑な作業から解放されます。

2)交渉を弁護士にすべて任せることができます

相続の案件は、専門的な法律解釈が必要な場合や、複雑な親族事情が背景にあるケースが少なくありません。交渉のプロである当事務所の弁護士が他の相続人との交渉を行います。

3)調停に弁護士が出席します

遺産分割調停など、相続に関する調停は心理的な負担が大きなもの。ご本人が出頭する期日には当事務所の弁護士が同行してサポートしますので安心です。

4)ご本人に代わって裁判所へ出頭

ご本人が法律上出頭しなければならない場合を除いて、代理人として弁護士が裁判所に出頭します。訴訟の遂行を行うとともに、裁判の進行状況を細かく報告します。

5)相続に関する複雑な手続きをスムーズに進行

相続は特別受益や寄与分の計算など、複雑な専門知識が必要な事柄が多い分野です。こうした手続きも分かりやすく説明するので安心です。

煩雑な相続人調査や財産調査もお任せ

相続放棄や遺産分割に向けたアドバイスを提供

ご家族が亡くなった後は、まだ気持ちの整理がつかないにもかかわらず、遺産分割や相続放棄、相続税の申告などの手続きを行わなければなりません。そして、いざ遺産分割となると、残された財産をめぐって相続人の間で様々な言い分が主張され、紛争が泥沼化するケースが数多くあります。

また、相続人の中に行方不明者がいたり、相続財産の全貌が明らかでないために遺産分割に進めないケースもあります。当事務所では、遺産分割に先立って相続人調査や財産調査を行い、相続放棄や遺産分割に向けたアドバイスを行うことができます。

遺産分割による紛争を未然に防ぐには

紛争防止効果の高い遺言書の作成をサポート!

ふだん仲の良かった親族でさえ、遺産分割を通じて不信感や不満が生じることは珍しくありません。その場合に遺言書があれば、その内容に従って相続することになり、遺産分割による紛争を未然に防ぐことが可能になります。

遺言書の作成については、法律で決められた要件を欠くと無効になってしまいます。また、遺言書の内容は紛争の予防効果がある内容でなければ、遺言書があることによって、逆に紛争が生じることにもなりかねません。

当事務所では、紛争防止効果の高い遺言書の作成をサポート。公正証書遺言の作成をおすすめし、「ありがとうといってもらえる遺言書」を作るために尽力します。

「遺留分減殺請求」の相談は早めに!

遺留分減殺請求は1年以内に行うことが必要

たとえば、相続には「遺留分」というものがあることをご存知でしょうか。子や配偶者等は、相続財産に対し、生活保障的な側面を期待しているのが通常です。このような期待を保護するために、法律上、相続人に一定の取り分が保障されており、これを遺留分といいます。

遺留分を行使することを「遺留分減殺請求」といいますが、遺留分減殺請求は、長期間行使しないと権利が消滅してしまいます。具体的には、減殺すべき贈与および遺贈があったことを知ったときから1年、または相続開始時より10年が経過した時点で時効消滅します。

遺贈された人が複数いたり、相続人が複数いたりする場合等は、遺留分の計算が複雑になります。また、減殺請求する財産に不動産が含まれる場合等は、遺留分権者と被請求者との間で共有関係が発生し、その後共有物分割請求等の手続きが必要になることも多いので注意が必要です。お早めにご相談下さい。

紛争解決の「代理人」になれるのは弁護士だけ

交渉による解決が難しい場合には遺産分割調停を申立てる

解決方法は話し合いだけではありません。「遺産分割」においては、当事者の合意を可能な限り尊重することが望まれますが、いっぽうで当事者同士の話し合いでは限界があります。特別受益(遺産の生前贈与にあたるもの)や寄与分(被相続人への一定の寄与や貢献)主張が為されたり、相続財産が不動産だけの場合などは売却や代償分割も視野に入れて解決を図ることが必要で、スムーズな分割が難しい場合が少なくありません。

遺産分割協議の交渉による解決が難しい場合には、家庭裁判所に遺産分割調停を申立てることを検討すべきでしょう。なお、調停で分割ができない場合には審判となり、裁判所に遺産分割の内容を決めてもらうことになります。遺産分割協議・調停・審判の代理人となれるのは弁護士だけですのでご相談ください。

相続における節税相談にも対応OK

税理士との連携でワンストップ対応!

当事務所では税理士と連携して、相続税に対するサポートを行うことも可能です。遺産分割を考える際に、節税の要素をうまく加味させながらの遺産相続を考えることは欠かせません。司法書士などとの連携も含め、相続のあらゆる要素をワンストップで対応することができるのも当事務所の強みのひとつといえます。

法律事務所DUONからのアドバイス

「まだ先のこと」と考えずに、早めの準備が大切

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たとえば遺言書は、一度書いたあとでも、いつでも書き直すことができます。「まだ先のこと」と考えずに、相続は早めの準備を行うに越したことはありません。また相続が生じた際に、相続放棄の手続は被相続人の死亡から3カ月以内に行なうのが原則であるように早急な対処が必要な手続もあります。当事務所では、初回相談は時間に関わらず無料としていますので、早めのご相談をお待ちしています。

所属弁護士

代表弁護士 片島 均(かたしま ひとし)

片島均
登録番号 No.42010
所属弁護士会 茨城県弁護士会

玉本倫子(たまもと みちこ)

玉本倫子
登録番号 No.41149
所属弁護士会 茨城県弁護士会

船橋 存(ふなはし ありや)

船橋 存
登録番号 No.41161
所属弁護士会 茨城県弁護士会

野中 啓史(のなか ひろし)

所属弁護士会茨城県弁護士会
登録番号No.54102

アクセス

■車での来所
 つくばエクスプレスつくば駅から 車で約10分
 JR常磐線土浦駅から 車で約19分
 JR常磐線牛久駅から 車で約20分
 常磐線桜土浦ICから 車で約10分

茨城県つくば市梅園2丁目7-3

事務所概要

事務所名 弁護士法人法律事務所DUON
代表者 片島 均
住所 〒305-0045 茨城県つくば市梅園2丁目7-3 つくばシティビル301(つくば土浦事務所)
電話番号 0066-9687-7577
営業時間 平日10:00~17:00
定休日 土日祝
備考 ご相談内容に紛争成熟性がない場合には、初回でも有料相談となります。
詳しくは、お問い合わせ下さい。
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