茨城遺言書作成から遺産分割調停まで 相続問題をトータルで解決

みとみらい法律事務所

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水戸市で相続問題を中心に活躍する弁護士

弁護士の役割は五里霧中の状況から進路を探す「山岳ガイド」

茨城県水戸市の「みとみらい法律事務所」の弁護士・後藤直樹です。茨城県の常陸大宮市で生まれ、高校時代は水戸で過ごしました。平成5年に水戸弁護士会に弁護士登録し、地域に根差した活動を行っています。

私は弁護士という存在は、たとえるなら「山岳ガイド」ではないかと考えています。クライアントが見ず知らずの山岳地帯に踏み込んでしまい、しかも地図もなく五里霧中であったとしたら、やがて遭難しかねません。弁護士として、クライアントが困難な状況の中にあっても、決して崖から落ちないようにしっかりとサポートしていきたいと考えています。

相続問題に悩む当事者は大きな精神的ダメージに見舞われる

特に相続の問題は、一生のうちで何度も経験するものではありません。登り方も下り方もまったく分からない中で、誤って下山してしまった場所が泥の沼だったということも決して少なくないのです。もがいた結果、さらに谷底に落ちてしまっては取り返しがつきませんから、ぜひ信頼できる「ガイド」のアドバイスを受けてほしいと思います。

相続が紛争化してしまうと親族間での争いとなるだけに、当事者は不眠症に悩まされるなどの精神的ダメージに見舞われてしまいがちです。実際に体調を崩してしまう当事者の例をこれまで数多く見てきました。だからこそ、家族・親族には仲良くしてほしいという思いがありますし、そのための手助けをしたいと考えて相続問題には特に注力しています。

相続を「争族」にしないためにすべきことは

被相続人である「親」の方が率先して相続問題に向き合う

相続の問題は、対策が遅れれば遅れるほど打つ手が限られていき、問題がこじれていきがちです。長男や長女が、同居した親の身の周りの世話をしただけで寄与分がもらえるといった間違った認識を持ってしまっていたり、親に対して叶えられるはずのない遺産相続の期待をしてしまうなどの問題が生じていくのです。

相続問題は、相続人の方からは提起がしにくいですから、被相続人である親の側がリーダーシップをとって進めていかないといけない事柄です。ところが実際には、自身が亡くなることが前提になる問題でもあり、親のほうもあまり積極的には動こうとしません。その結果、なかなか家族そろって相続のことを話し合う機会がないのです。

家族間で話し合う場を設けたり、しっかりした遺言を残す

相続に対する準備を何もしていない中で、親が突然亡くなってしまう…。また遺言が残されてはいたものの、非常に偏った内容になってしまっていた…。こうした中で相続が発生してしまうと、事態は「争族」になっていきがちです。

だからこそ、被相続人である親が生前からリーダーシップを取り、家族間で話し合う場を設けたり、しっかりした遺言を残すことをお勧めしたいと思います。私は日頃から相続の知識に関するセミナーを地域で開催し、そうした相続対策の周知を積極的に行っています。

遺言書を作成する際に気をつけるポイントは

遺言書の内容によっては「遺留分」対策が不可欠に

相続争いを防ぐには、遺言を作れば大丈夫と考えている方は多いでしょう。しかし、遺言書も絶対ではありません。留意すべき点に「遺留分」などがあり、せっかく作成した遺言書も遺留分のことまで考えていなかったために、かえって争いを引き起こすことも多いのです。

遺留分とは、遺言書によって「遺産をもらうことができない」とされた相続人であっても、最低限の額を請求することができる権利のことです。すべての財産を1人に相続させたい場合には、必ずと言っていいほど遺留分が問題になってきます。だからこそ、遺言書を残す際には、その内容によっては遺留分対策を考慮しなければなりません。

特に財産の中に不動産が含まれている場合には、1人の相続人にすべて譲ることにしてしまうと、遺留分はすべての財産に均等であるため、不動産を共有することになってしまい、さらに問題が複雑化してしまいます。被相続人は生前の早い段階からこうした対策について検討しておくことが必要でしょう。

遺言書がない場合にはどうなるか

「法定相続では納得いかない」という相続人が現れる可能性も

遺言書がない場合の相続では、もちろん法定相続の適用が基本になりますが、「自分は法定相続では納得がいかない」という相続人が現れる可能性があります。

長男や長女が、晩年は親と同居して苦労したのだから「法定相続分よりも余計に欲しい」と主張するケースや、逆に同居の相続人が親の生前に、すでに一定の金銭を受けていて「特別受益になるのではないか」という提起が他の相続人から上がる場合など様々です、

任意交渉でまとまらなければ遺産分割調停で解決

遺産分割協議が紛争化してしまい、親族が相互不信に陥っているような時には、交渉で折り合いがつくのはすでに難しい状況であることは少なくありません。その際には、遺産分割調停をうまく活用して解決を図る方が現実的な場合が多々あります。

お互いの言い分がどのように通るのか、調停や審判における「見通し」を依頼者に示しながら、調停に移行するか、それとも交渉でまとめてしまうかという判断につなげることも解決への手法として有効なこともあるのです。

みとみらい法律事務所・後藤直樹弁護士からのアドバイス

相続の問題にはできるだけ早い段階からて取り組むことが大切

やはり相続の問題にはできるだけ早い段階から意識して取り組むことが大切です。正しい知識を備えて、遺される子どもたちのためにも適正な対策を講じて欲しいと思います。

公正証書遺言の作成や遺留分対策、また家族で集まった際に相続に対する思いを話しておくなど、被相続人がすべきことは少なくありません。ぜひ弁護士などの専門家を活用いただき、相続を「争族」にしないための対策を早めに実施していただきたいですね。

所属弁護士

相続分野担当弁護士:後藤 直樹(ごとう なおき)

後藤直樹
登録番号 No.23249
所属弁護士会 茨城県弁護士会


※事務所所属弁護士5名

アクセス

水戸駅より徒歩10分程度

茨城県水戸市南町1丁目3-27

事務所概要

事務所名 みとみらい法律事務所
代表者 安徹弁護士
住所 〒310-0021 茨城県水戸市南町1丁目3-27水戸ビル2F
電話番号 0066₋9687₋7184
営業時間 平日 9:30〜18:00
定休日 土日祝日
備考 当事務所には5名の弁護士がおりますが、相続に関する無料相談については担当が後藤直樹となりますので、お申し込みの際に後藤直樹をご指名ください。
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