南木法律事務所

南木法律事務所の強みと特徴

キャリア25年以上のベテラン弁護士

柔軟な対応でスピーディーに解決へと導く

神奈川県大和市にある「南木法律事務所」はJR大和駅から徒歩３分の立地にある法律事務所です。代表の南木道雄弁護士は弁護士歴25年以上のベテラン。総理府で政府関係の仕事をした後に弁護士となり、企業の法務部でインハウス・ローヤー（企業内弁護士）として活躍した後に当事務所を設立しました。

多彩な経歴と実績をベースに、個人のトラブル解決にも数多くたずさわり、遺産相続の問題への対応にもこれまで豊富な実績を有しています。問題を大きくさせず、なるべく話し合いで解決できるようサポートする弁護士として地域から信頼をいただいています。

当事務所の信条は、「それぞれの案件の状況や依頼者の希望に沿って、柔軟な対応でスピーディーに解決へと導くこと」。個別的な事情にしっかりと目配りし、一つひとつの説明を真摯に尽くしながら相続人間の合意を目指します。紛争になる前の遺産分割協議から紛争後の遺産分割調停および訴訟まで、スムーズな解決に向けて親身にご対応します。

南木法律事務所の強み！

豊富な経験とノウハウを生かした交渉力！

遺産分割における解決の方法には大きく２つあり、任意交渉によって遺産分割協議をまとめるやり方と、家庭裁判所の調停手続きを利用する遺産分割調停によるものが挙げられます。裁判所に委ねることなく、相続人間で合意を目指す任意交渉では、案件によってはかえって時間がかかることも少なくありません。早めに調停に委ねたほうが迅速な解決がはかれるケースも多く、弁護士の目で案件ごとの見極めをしっかりすることが大事でしょう。

相続人間のコミュニケーションがとれていれば交渉による合意を見据えることもできますが、相続人間の仲たがいの度合いが大きな場合には、いち早く調停の場に移行させたほうが、迅速で現実的な解決をはかれることが多くあります。案件ごとに最適な解決法をアプローチできるのも、経験豊かな弁護士ならではのノウハウ。紛争化しそうな相続案件では、豊富なキャリアをもつ当事務所を頼りにしていただければと思います。

税理士との提携によって相続税も有利に解決

遺産相続が多額になればなるほど、相続人にとっては相続税の支払いは深刻な問題になります。たとえば法定相続をすべて受け取るよりも、７～８割の額に留めたほうが相続税が有利になるケースもあるのです。

相続財産が多額となる場合には、節税を考慮することは必須であり、そのためにも税理士との連携は欠かせません。当事務所では、提携する税理士とのワンストップ対応が可能であることも強みのひとつとなっています。

着手金にこだわらない柔軟な料金設定！

当事務所では着手金のお支払いにこだわらない、柔軟な料金設定で依頼をお受けしています。ふつう弁護士報酬は着手金と成功報酬によって構成されていますが、着手金の分割も可能。また着手金としてはいただかず、最終的に和解などでお客様が経済的利益を得た場合に通常よりも多めに成功報酬をいただく形でも構いません。当初の資金に不安がおありになる場合でも、柔軟にご対応しますので安心してご相談ください。

遺言書も内容によってはトラブルの種に…

深刻な争いとなる場合もある「遺留分」の問題

遺産分割における紛争化を防ぐには、遺言書の作成が有効です。しかし適正な遺言書を作成しなければ、遺産相続時のトラブルにつながることは少なくありません。その主な原因となるのが、「遺留分」についての問題でしょう。

遺留分とは、一定の相続人（兄弟姉妹以外の法定相続人）に対して、民法で最低限の相続分を保証した相続割合のこと。つまり遺言書において、特定の相続人に「財産のすべてを譲る」という意志を残したとしても、遺留分の対象となる相続人は、法で定められた「最低限の相続分」を請求することができるのです（遺留分侵害額請求）。

相続を紛争化させない遺言書とは

スムーズな相続を実現するための遺言書作成をサポート

遺留分についての争いは、とかく感情的な問題に発展しがちです。それは、遺留分が発生するような偏った内容の遺言書は、被相続人である親の意志で作られたものではなく、「特定の相続人からの横やりが反映されて作成されたもの」という疑念を抱かれやすいためです。

当事務所では、そのようなリスクを伴わない、後にトラブルに発展しないような適切な遺言書の作成について手助けします。公正証書遺言の作成サポートや、遺留分に対する効果的な対策の実施、遺言書の中身に遺言者の想いを記す「付言事項」の重視など、細かなアドバイスを提供しながら、スムーズな遺産相続を実現するための遺言書の作成をサポートします。

メリットの大きな「信託」の手法

信託も相続処理の一手段として積極的に活用

当職は弁護士歴25年以上の経験を土台に、多彩なノウハウを有しています。メリットの大きな遺産相続を実現するために、たとえば遺言以外の解決方法もご提案できます。

そのひとつが、「信託」を利用した方法です。信託は遺言とは異なり、契約内容にさまざまなことを盛り込むことができる手法。たとえば、２次受益者（遺言の場合の相続人）が亡くなった場合の次の受益者を、３次、４次と決めることも可能になります。また遺言では一括して財産が移転してしまいますが、信託では契約内容によって時期を分けて財産を移すこともできるのです。

遺言者側からみた遺留分のリスクヘッジについても、信託を使うことでうまく調整できることが可能となる場合があります。最近では単なる遺言よりも、信託の手法を活用した方が効果的なケースも増えてきていますが、信託を利用できる弁護士はまだまだ少ないといえるでしょう。当事務所では、信託の手法も相続処理の一手段として積極的に活用したいと考えています。

南木法律事務所からのアドバイス

相続分野の経験豊富な弁護士に問題解決の依頼を

遺産相続の問題は、他人同士ではない争いであるがゆえに、感情的なトラブルに発展しがちです。それまでの長い時間で重ねたお互いの思いがベースにあるからで、最初のボタンの掛け違いが深刻な紛争に発展してしまうことは少なくありません。

それだけに、早めに第三者に問題の収拾を委ね、感情的なあつれきを生じさせないよう対処していくことが重要です。その役割を担えるのは、相続分野の経験豊富な弁護士であることは言うまでもありません。当事務所では25年以上のキャリアを有する弁護士が丁寧に問題解決にあたりますので、どうぞ安心してご相談ください。