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宮崎県の相続問題

宮崎県の相続税納税額は38億7800円

宮崎県の相続税納税額は全国の中では少ない方から7番目で、38億7800万円です。九州地方の中でも佐賀県の次に少ない額となっています。そのため、宮崎県の多くの人は、相続税は自分には関係がないとお考えかも知れません。しかし、平成27年に税制が改正されました。その結果、一般家庭でも相続税の心配をする時代を迎えています。 宮崎県の人も相続税について考えてみましょう。

宮崎県の地価は全国で39位

相続財産の中でもっとも大きな割合を占めているのが、土地(宅地)です。地価が高い地域に土地を持っていると、相続財産の評価額が高くなり、相続税の課税対象になる可能性があります。

宮崎県の平均地価は1平方メートル当たり33,729円で、これは全国で39位です。県庁所在地ごとの平均地価のランキングでも、宮崎市は46,400円で県平均値よりは高いですが、全国の中では37位です。しかも、平成3年をピークに年々下落しています。 宮崎県内の市町村別の地価を見てみると、もっとも高いのは宮崎市です。次に延岡市、日向市が1平方メートル当たり3万円台ですが、他は3万円以下の地域が多いのが特徴です。

宮崎市内でも霧島地区は住宅地として人気がありますが、それ以外は土地やマンションなどの売れ行きが不調のようです。また、商業地も平成4年以降は下落が続いています。県としては工場の誘致などに力を入れています。今後、その取り組みが功を奏してくると、地価の上昇があるのではないかと考えられます。 その場合は、今は安い土地でも相続時には値上がりし、相続財産の評価額が高くなる可能性があります。油断せずに動向を見守っていきましょう。

宮崎県は貯蓄率が低い

宮崎県民の1世帯当たりの貯蓄額は、平均991万円です。これは全国では沖縄県の次に低い金額になっています。もちろん平均値なので、これよりも多い人もいれば少ない人もいらっしゃいます。しかし、他府県と比べると低い額になっています。その背景にはサラリーマン世帯の収入が少ないことがあります。宮崎県のサラリーマン世帯の世帯主の収入は、1ヶ月平均34万円です。これは沖縄県の次に低い金額です。また、サラリーマン世帯の実収入を見ても、宮崎県は全国で46位と低くなっています。
ただ、貯蓄の中で生命保険が占める割合は全国でトップです。生命保険の中には保障と貯蓄を兼ねたものもありますので、うまく活用するといいでしょう。

宮崎県内の高額所得者

サラリーマン世帯の収入は全国の中でも低い位置にありますが、県内には5000万円超の高額所得を得ている人もいます。宮崎県内の5000万円超所得者の数は226人で、これは全国で37位です。また、1億円~2億円の所得を得ている人の数は37人で、全国で34位に入っています。 こういった高額所得者や広い土地を持っている人、富裕層の人などは、早くから相続税の対策を進めておきましょう。

宮崎県民の相続税対策

宮崎県は宅地の面積の割合が全国でも26位、森林の面積が7位、畑の面積が11位と他府県よりも高くなっています。1平方メートル当たりの地価は安くても、広い面積の森林や農地などを持っている場合は、相続時に相続税がかかる可能性があります。特に平成27年からは税制改正によって基礎控除額が引き下げられました。その結果、それまでは相続税とは無縁だった人でも課税対象になるケースが出ています。 土地や家屋、マンションなどの不動産を持っている人や、貯蓄、有価証券などを持っている人は、相続税を頭の片隅に置いておきましょう。もし何か気になることがあれば、専門家に相談されることをおすすめします。

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