奈良県の相続問題

奈良県の相続税申告率は全国8位

1年間で死亡した人の内、遺族が相続税の申告した割合を示す相続税申告率を見てみると、奈良県は4.72％で全国で8位でした。関西地方の中では7位の京都府に次いで高い順位です。そして、大阪府が9位、兵庫県が10位と続いています。 特に奈良県は全国の中でも1世帯当たりの貯蓄高が高いことが、申告率を高めているといえます。では、詳しく見ていきましょう。

奈良県の貯蓄高は全国4位

奈良県民の1世帯当たりの平均貯蓄高は1909万円で、全国第4位です。また、有価証券の所有率も全国でベスト10に入っています。現金・預貯金や有価証券は相続財産の中でも高い割合を占めるものです。その背景を探ってみましょう。

奈良県はサラリーマン世帯の実収入が全国で18位、サラリーマン世帯の世帯主の収入が全国6位、所得者1000人当たりの1000万円超所得者の割合が全国8位、2000万円超が7位、5000万円超が12位、1億円超の所得者の割合が10位となっていて、所得が高いことがわかります。 そういった背景が貯蓄高が高い要因になっているのでしょう。

奈良県の富裕層

高収入世帯が多い奈良県ですが、中でも富裕層が多いのは生駒市や香芝市、奈良市内の学園北や学園南といった近鉄奈良線学園前駅周辺、奈良市北部の登美ヶ丘などのエリアだと言われています。奈良県は大阪府や京都府に隣接していることから、ベッドタウンとして高級住宅地が形成されています。静かな環境、学園都市、地価が京阪地域よりも安いといったことから、富裕層が多く集まっていると思われます。

奈良県の地価事情

全国の都道府県の県庁所在地の公示地価の平均価格の比較を見てみると、奈良市は1平方メートル当たり96,000円で全国では13位です。全国的に見ると高いのですが、近隣の大阪市は233,300円、京都市は194,400円と倍以上の高値をつけています。そういう面から見ても、奈良県は地価が安く住みやすいことがわかります。 ただ、奈良県の地価は、全体的に下降傾向にあります。個々に見てみると、住宅地で比較的高い価格をつけているのは奈良市学園北1丁目の226,000円（1平方メートル当たり）や奈良市西大寺国見町の232,000円などが高い地点として目立っています。一方、商業地では奈良市中筋町が1平方メートル当たり56万円、奈良市西大寺東町の433,000円、奈良市学園北2丁目の411,000円などが高い地点となっています。

こういった地価が高い地域に土地を持っている場合も相続税の課税対象となりますので対策が必要です。また、今は地価が安いところでも、観光地という土地柄、今後地価が上昇することも考えられます。土地を持っている人は、地価の動向に注意してください。

奈良県の今後の相続税対策

奈良県の人は全国の中でも有価証券の所有割合が高い傾向にあります。有価証券は相続開始時（死亡した時点）の前後の評価額で計算されます。そのため、安く買った株の価格が上昇していると、予想以上に相続税がかかる可能性があります。投資ではリスク分散が大切ですが、相続税はすべての財産の評価額で計算されます。土地や有価証券、預貯金などすべての評価額を元に相続税を計算することになります。ただ、相続税は相続人の数などでも変わってきます。そのため、対策は個々のケースに合わせて考えることが大切です。素人判断で対策を練っていると損をすることがあるので気をつけましょう。

専門の弁護士などに相談すると、不安なく相続税対策が進められます。特に生前贈与をする場合は計画的に進めることが大切です。早めに相談されるといいでしょう。

奈良県の相続問題 弁護士対応市町村

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