奈良県40年以上の豊富なキャリアを生かし 心の通った解決を目指します

奈良合同法律事務所

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奈良合同法律事務所

取扱い可能な事案

  • 相続全般
  • 遺産分割
  • 遺留分
  • 相続放棄
  • 生前対策
  • 遺言作成
  • 事業承継
  • 相続税

事務所概要

所在地
〒630-8213 奈良県奈良市登大路町36番地 大和ビル4階最寄駅
対応エリア
奈良県

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0066-9687-7528

受付時間:平日 9:00〜18:00

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費用については、初回相談時に分かりやすくご説明し、お見積もり致します。
また、お支払い方法についても柔軟に対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。

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ベテラン&若手の弁護士が地域に根差して活動

依頼者の方と親しい友達になるような気持ちで接する

「奈良合同法律事務所」は1977年に開所して約40年の歴史があります。代表弁護士の吉田恒俊は40年以上の弁護士歴があり、ベテランと若手の弁護士4名が地域に根差した活動を展開。「依頼者にとって真の利益とは何か」「依頼者にとってのベストは何か」というテーマを胸に、問題解決に向けての最善策を依頼者の方と一緒に考えていきます。

相続の問題は個々の事例によって多種多様であり、複雑なケースが多くあります。だからこそ、依頼者の方との対話が非常に重要。相談に来られた方のお話をじっくりとお聴きし、これまで培った豊富な経験とノウハウを駆使して、「ご自身にとって最もふさわしい解決」へと導きます。依頼者の方と、親しい友達になるような気持ちで接することをつねに大切にしています。

早めの依頼で先の見通しが明るくなる

相続による争いは親族間での感情のもつれによって深刻化することが少なくありません。兄弟姉妹は一生にわたって付き合っていく間柄であり、相続の問題によって断ち切られるのは不幸なこと。被相続人もそうしたことは望んでいないでしょう。

その意味でも、早い段階で弁護士に相談いただくことによって、先の見通しが明るくなるケースが多々あります。当事務所では、「初回相談料無料」で現在の状況の診断から承りますので、どうぞお気軽にご相談ください。

遺産分割協議をスムーズに進めるには

法定相続分を念頭において協議することが大切

遺産分割は、必ず相続人全員で協議することが必要です。そして相続人には法定相続分が決められていますが、全員が合意すれば、法定相続分以外の分け方でもかまいません。ただし遺産分割協議をスムーズに進めるためには、法定相続分を念頭において協議するべきでしょう。

協議の場に出てこないから、相続させないということはあり得ません。どうしても協議に応じてもらえなければ、家庭裁判所に調停を申し立てる必要があります。行方不明の方については、不在者財産管理人を家庭裁判所に選任してもらい、その人と協議することになります。

遺産分割でトラブル化しがちなケースは…

遺言書の信ぴょう性や財産の使い込みの疑念など…

遺産分割において紛争化しやすいものに、被相続人の近くにいた特定の相続人が、遺産を取り込んでしまうケースがあります。たとえば自分の都合のいいように親に遺言書を書かせていたり、生前に財産の使い込みをしてしまうなど。相続人間でこうした疑念が生じてしまうと、遺産相続は多くの場合でトラブルが深刻化します。

その結果、遺言書の無効訴訟の提起や、不当利得返還請求などの手続きが必要になるなど、問題がこじれると遺産相続そのものも長期化してしまうのです。こうした遺産相続のトラブルを未然に防ぐ方法は、早めに弁護士に相談いただき、来たるべき相続に備えて必要な対策を講じておくということに尽きます。

たとえば、任意後見制度を利用することによって、自分の財産を信頼できる人に守ってもらうことが可能となり、他者が勝手に預貯金などを引き出したりすることが防げます。また遺言書の作成も然り。被相続人が適正に遺言書を作成することによって、相続後の紛争化を防ぐことができるわけです。

紛争化を防ぐには適正な遺言書の作成を

公正証書遺言を作る前に、先に自筆証書遺言を用意

遺言書は「公正証書遺言」による作成をおすすめします。公正証書遺言は公証役場で公証人に作成してもらう遺言のことで、最も確実かつ安心な遺言方法といえます。

ただし、公証役場を通すことから作成にやや時間がかかり、ケースによってはその間に遺言者が亡くなってしまうことが心配されます。実際に当事務所でそうした事例もありました。そのため当職は、公正証書遺言を作る前に、予め自筆証書遺言を書いていただくようアドバイスしています。

遺言作成の際は「遺留分」に留意すべき

遺留分減殺請求によってトラブル化するケースも

遺言書は、誰になにを相続させるか、遺言者の自由な意思によって決めることができます。ただ、そこで留意すべきなのが「遺留分」です。遺留分とは、民法で定められている「一定の相続人が最低限相続できる財産」のこと。兄弟姉妹を除いた相続人には遺留分を得る権利があり、遺言によってそれが侵害された場合には、「遺留分減殺請求」を起こして、相応の遺産を相続することができるのです。

遺留分を無視した遺言内容にしてしまうと、遺留分減殺請求によって相続後の紛争化の火種をつくることにもなりかねません。遺言書の作成については、ぜひ弁護士のアドバイスを受けられることをおすすめします。

いっぽう、遺留分の権利を有している人の「遺留分減殺請求」の通知は、相続の開始及び遺留分を侵害されたことを知ったときから「1年以内」に行わなければなりませんのでご注意ください。

遺産分割協議を重ねて合意がはかれた事例

7人の相続人に「思い」を伝えて解決へと導く

何億もの遺産をもつ、ある被相続人からのご相談で、遺言書の作成からお手伝いし、遺言執行人までお任せをいただいた事例がありました。遺言書の内容は、「決して争うことなく、法定相続分に準じて分けてほしい」といったものでした。

相続人は7人のきょうだいでしたが、私は遺言執行者として皆さんを一堂に集めて、「もし相続の中身をめぐってお互いに争うようなら、遺言執行人としての私の権限で遺産分割を行います」と宣言し、遺産分割協議を重ねていきました。

遺言者からは、「紛争化しないようにまとめてほしい」という言葉をもらっていましたから、何とか穏便に分割が行われるよう、協議を通じて相続人間の思いを調整。その結果、調停に移行せずとも、話し合いだけで7人の合意がはかれたのです。

気持ちに寄り添い、できるだけ円満な解決をはかりたい

弁護士としての法律論を駆使しながら、最後はやはり、人間的な思いを軸に解決していくのが当事務所の目指すところ。人の気持ちに寄り添いながら、できるだけ円満な解決をはかっていくことが、私たちがつねに目標としているところです。

奈良合同法律事務所からのアドバイス

先々に備えて、「任意後見契約」のご検討を

一定の財産のある方は、先々に備えて弁護士と「任意後見契約」を結んでおかれることをおすすめします。認知症を患ってしまい、ご自身の意思能力がなくなってしまうと、考えていた老後の安定が一気に崩れてしまうこともあります。ぜひ信頼できる弁護士に相談いただき、将来の財産管理リスクを軽減するための備えについてお考えください。

所属弁護士

吉田 恒俊(よしだ つねとし)

吉田 恒俊
登録番号 No.11987
所属弁護士会 奈良弁護士会

佐藤 真理(さとう まさみち)

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登録番号 No.16788
所属弁護士会 奈良弁護士会

岡本 洋一(おかもと よういち)

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登録番号 No.52202
所属弁護士会 奈良弁護士会

山下 悠太(やました ゆうた)

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登録番号 No.54716
所属弁護士会 奈良弁護士会

アクセス

近鉄奈良駅:東改札口を出て1番出口から地上に出てください。そこから東へ徒歩1分です。

奈良県奈良市登大路町36番地

事務所概要

事務所名 奈良合同法律事務所
代表者 吉田 恒俊、佐藤真理
住所 〒630-8213 奈良県奈良市登大路町36番地 大和ビル4階
電話番号 0066-9687-7528
営業時間 平日 9:00〜18:00
定休日 土日祝日
備考
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