弁護士法人美咲総合法律税務事務所

弁護士法人美咲総合法律税務事務所の強みと特徴

開設以来30年を超える信頼の事務所

相続問題は累計1,000件以上の相談実績

弁護士法人美咲総合法律税務事務所は新潟県の中心部、新潟県庁からほど近い新潟市中央区美咲町に位置する法律事務所です。事務所開設以来30年を数え、現在は所長弁護士兼税理士の宮本をはじめとする弁護士５名、専属の税理士１名が在籍して地域に根差した活動を行っています。

遺産相続の問題はこれまで累計1,000件以上の相談実績があり、もっとも注力している分野のひとつです。相続に関するお悩みを解決し、トラブルに悩まされることのない毎日を送っていただきたいという想いから、相続に関する相談は「無料」としています。

些細なお悩みでも構いませんので、相続に関する悩みや疑問を抱えておられる方は、お気軽に当事務所までご相談ください。

美咲総合法律税務事務所の強み

税理士資格を持つ弁護士が在籍、税理士事務所も併設

相続において相続税が対象になる方にとって、税の問題は切っても切り離せない問題です。しかし弁護士は相続税の専門家ではないため、お客様からの要望があっても他の税理士事務所の力を借りなければならず、なかなかスムーズに問題解決ができない点があります。

しかし当事務所では、弁護士部門に合わせて税理士部門も併設しており、相続税に関する相談についても、税理士がすぐに対応することが可能です。また、法律・税務それぞれの分野において相続問題に対応できる経験豊富なスタッフが多数在籍していますので、安心してご相談いただけます。

生前から相続税への対策が可能になり、相続後の相続税への対応もご心配は無用。相続問題について弁護士に相談をいただきながら、税理士事務所の税理士と一緒に相続税の相談に乗ることができるのは大きなメリットでしょう。

専門家ネットワークによるワンストップのサポート体制

当事務所は新潟で30年以上にわたる実績のなかで、相続における専門家のネットワークを構築してきました。法律事務所や税理士、司法書士や不動産鑑定士など、相続問題における各分野の士業ネットワークを有しています。

遺産分割に不動産がからむような場合にも、不動産業者や鑑定士などの専門家ネットワークがお客様のメリットにつながるような解決方法をご提案。また、司法書士事務所に在籍していた事務員が専門的ノウハウを有していますので、登記手続きも当事務所で対応でき、ワンストップで解決できます。

このように当事務所では、法律面、税務面、また不動産に関する事柄など、相続に関する総合的なご対応が可能です。依頼者の方のご要望に応じて、トータルで遺産分割に対応していきますのでお任せください。

弁護士が入ることでトラブルの拡大を防ぐ

遺産分割協議に不安のある方は早めに相談を

相続の問題は単に相続財産に関する相続法の分野だけで把握できるものではないことが多々あります。親族間にこれまでの人間関係による火種があるような場合には、相続を契機に争いが表面化するケースは多く、結局は様々な紛争に発展してしまうことがあります。

遺産分割では時に多額のお金が動くことになりますので、親が亡くなられてから、相続人の態度が急変し、話がこじれてしまうということもあります。「うちの兄弟は仲が良いから大丈夫」と思っていても、遺産分割に直面するともめてしまうケースは少なくないのです。

早めに弁護士が代理人として入り、財産調査や相続人調査を丁寧に行い、相続の方向性などをアドバイスすることによって、紛争が大きくなることを防げます。遺産分割協議に関して、ご不安やお悩みをお持ちになられている方は、できるだけ早くお気軽にご相談ください。

遺産分割調停には弁護士を代理人につけるべき

また争いが深刻化して協議による解決が難しい場合には、「遺産分割調停」を申し立てて合意をはかることになります。調停は話し合いの手続であり、調停委員の言い分が自分にとって有利なものかどうか判断が難しいケースがあるので、注意深く進めなくてはなりません。

そこで弁護士が代理人になることで、法的な判断によってご自身が不利になることを防げます。ご自身の主張を、法的な根拠をもって明確かつ的確に調停委員に伝えるためにも、弁護士を代理人につけて調停にのぞまれることをおすすめします。

遺産分割で争いを生まないための対策は？

遺言書作成のサポート、相続税対策はお任せを

相続をトラブルなく進めていくには、生前からの対策を行っておくことが大事です。「子どもの仲が悪いので、トラブルを未然に防ぐために遺言書を作りたい」「法定相続とは違う形で自分の財産を譲りたい」…こうしたときに重要な役割を果たすのが遺言書です。

また当事務所は税理士が在籍していることから、相続税の節税に関するアドバイスができる点も強みです。

よく分からないまま遺言書を作成してしまったために、法律的に無効な遺言書を残してしまうようなこともあり得ます。あとになって遺言の無効を主張されるようなことのないよう、公正証書遺言にするなどの対策も必要でしょう。

弁護士は、どのような争いが生じるかを具体的にイメージしながら、それを防ぐための遺言内容をご提案できるのが利点。もめない遺言書を作るために、相続に確かな経験をもつ弁護士にご相談されることをおすすめします。

「家族信託」を含めて相続対策に総合的にご対応

また遺言書の作成とともに、「家族信託」の手法を合わせて検討できるのも当事務所のメリットです。信託の良いところは、二世代、三世代あとまで特定の人を指定して、財産を委ねることができる点。こうしたメリットも生かしかながら、総合的な視点で相続対策の方法を提案しますのでご相談ください。

弁護士法人美咲総合法律税務事務所からのアドバイス

お客様にとって最もふさわしい解決方法をご提案

お互いに自分の主張ばかりをぶつけ合い、利益を少しでも確保しようと動いてしまった結果、それまで仲が良かった兄弟関係に亀裂が入ってしまう…ということは少なくありません。

感情的なもつれが深まってしまい、「もっと早く相続の専門家に相談しておけば良かった…」と思うことのないよう、まずは一度当事務所までご連絡ください。話をじっくりとお聞きし、お客様にとって最もふさわしい解決方法をご提案いたします。

弁護士費用について

相続相談

お話を伺った上で、あなたにとって最善の方法をアドバイスさせて頂きます。ご相談の内容は、遺言書の作成に関することから、相続手続きの方法、相続トラブルの解決法、遺産分割協議の進め方、審判・訴訟に至るまで相続に関することであれば、どのようなことでも結構です。
なお、下記の費用はすべて税別です。

2回目以降　5,500円（30分）　但し、初回の継続と評価できる場合で、委任を前提という場合は無料とさせていただくことも可能です。

遺産分割費用

※報酬金について交渉を通じて得られた経済的利益が500万円以下の場合は、49.5万円を報酬の最低額と設定させていただきます。
※報酬金については、事案、経済的利益の額など事情に応じて減額できる場合があります。詳細は無料相談の際にお問い合わせ下さい。

遺留分費用

※報酬金について交渉を通じて得られた経済的利益が500万円以下の場合は、49.5万円を報酬の最低額と設定させていただきます。
※報酬金については、事案、経済的利益の総額などに応じて減額（3％から10％の範囲内）できる場合があります。詳細は無料相談の際にお問い合わせ下さい。

遺言執行費用

33万円＋経済低利益の1.1％～2.2％の間

登記費用（所有権移転登記）

登記費用（所有権移転登記）
事件により、所有権移転登記が必要な場合には、下記費用で当事務所が登記手続きを代理することができます。

※以上は，不動産１筆（１つ）当たりの価格です。不動産が１筆（１つ）増える毎に，1,100円を加算します。
※登記に当たっては、他に登録免許税等の実費がかかります。

その他費用

費用についての補足説明

・上記はすべて税込み価格です。
・市役所・法務局等にて必要となる法定費用、その他、書類の取り寄せに係る郵送料等の実費は、別途ご負担願います。
・不動産の登記が必要な場合には、登録免許税等の実費の他、登記手続費用をいただきます。
・相続税の申告が必要な場合には、お見積もりの上、別途費用が発生します。
・相続財産調査については、お客様からいただいた情報をもとに対応させていただきます。
・上記料金は基本費用となっており、事案によって料金が変動する場合がございますので、個別事案の実際の費用につきましては、無料相談にて資料などを確認したうえで対応させていただきます。
・ご依頼をいただいているお客様からの別件のご相談は、毎月３０分無料で対応します！
まずはお問い合わせ下さい！（無料相談実施中）