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沖縄県の相続問題

沖縄県の相続税申告率は全国23位

遺族が相続税を申告した割合を示す相続税申告率を見ると、沖縄県は3.31％で全国で23位になっています。また、納税額は105億5500万円で全国24位です。 沖縄県民の相続税の問題を見てみましょう。

沖縄県民の貯蓄高は全国で最下位

相続税の課税対象となる主なものは土地や家屋などの不動産と、現金・預貯金などです。沖縄県の人の貯蓄高を見てみると、1世帯当たりの平均が507万円で全国でもっとも低い額になっています。また、年収に占める貯蓄の割合も全国で最下位となっています。 その背景にはサラリーマン家庭の世帯収入が全国でもっとも低いという事情があるようです。沖縄県の主要産業は観光や商業などの第3次産業で、県内でも85.5％を占めています。第2次産業の建設や製造業は12.4％、農業や漁業といった第1次産業はわずか2％です。いわゆる大企業の支社や工場が少ないことも、世帯収入が少ないことにつながっていると考えられます。実際に沖縄県内の市町村別の世帯年収を見てみると、豊見城市が368，4万円でトップ、次いで那覇市の339万円、浦添市の338万円となっています。

ただし、これらは平均値なので、中には高額所得者も多くいらっしゃいます。例えば5000万円超の所得者は沖縄県で約320人で、この数は全国で26番目に多い数字です。さらに1億円超の所得者は50人で、全国で25位です。このように高額所得者は相続税を視野に入れておきましょう。

那覇市の平均地価は全国第8位

相続税の課税対象となるもっとも大きなものに土地があります。地価は相続財産の評価額を決める際に重要な要素になるものです。沖縄県の地価の状況を見てみましょう。

まず、全国の県庁所在地の平均地価のランキングでは、那覇市は1平方メートル当たり126,400円で、これは全国第8位です。神戸市の次に高く、首都圏の千葉市よりも高い額になっています。県内の住宅地の公示地価を見てみると、那覇市、宜野湾市、石垣市、浦添市などの地価が上昇しています。住宅地でもっとも高かったのは、那覇市天久で1平方メートル当たり173,000円で前年比2.3％のアップでした。2位は那覇市泉崎2丁目で175,000円、3位は那覇市牧志1丁目で167,000円、4位は那覇市安謝1丁目で153,000円、5位は那覇市壺川で15万円となっています。ベスト5すべてが那覇市で、どの地点も前年よりアップしています。 一方の商業地でもっとも高かったのは、那覇市松山1丁目で1平方メートル当たり608,000円、2位は那覇市久茂地3丁目の299,000円、3位は那覇市牧志3丁目で266,000円、4位は那覇市松山1丁目で25万円、5位は那覇市天久2丁目で25万円となっています。こちらもすべての地点が前年よりもアップしているのが特徴です。その反面、多良間島などでは1平方メートル当たり5,850円と安いところもあります。

しかし、沖縄県では先端科学に力を入れ、高度な設備を持つ施設の建設や海外との窓口になるような取り組みを進めています。今後は産業の活性化に伴い、地価が上ることが考えられます。その際には、相続税の課税対象になる可能性があるので意識されるといいでしょう。

沖縄県民の今後の相続税対策

現在は相続税の悩みは一部の人だけかも知れません。しかし、沖縄県では名護市にテーマパーク・USJ（ユニバーサルスタジオジャパン）の建設が計画されるなど、観光地としても開発が進んでいきます。それに伴って地価が上る可能性は十分にあります。一方、農業や漁業をより発展させる第6次産業にも力を入れています。そのために今後は沖縄県民の世帯収入が上っていくと思われます。

相続税は他人事と思わずに、土地をお持ちの人や仕事で新ビジネスに取り組む人などは一度専門家のアドバイスを受けてみることをおすすめします。

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