相続トラブルが深まらないうちに、 まずは気軽な気持ちで相談を

和佐法律事務所(重松崇之弁護士)

  • 和佐法律事務所(重松崇之弁護士)
住所 〒595-0025 大阪府泉大津市旭町22-45 テクスピア大阪5階
アクセス方法 南海本線「泉大津駅」から徒歩3分
  • 電話受付可能
取り扱い可能な事案
  • 相続全般
  • 遺産分割
  • 遺留分
  • 相続放棄
  • 生前対策
  • 遺言作成
  • 事業承継
  • 相続税

地域に根差して活動する地元出身の弁護士

依頼者と同じ目線で最善の選択肢をご提示

大阪・泉大津市の「和佐法律事務所」に所属する弁護士の重松崇之です。私の出身は岸和田市であり、自分を育ててくれた泉州地域に恩返しがしたいと考え、同事務所で弁護士活動を行っています。

依頼者様一人ひとりのご事情に寄り添うため、依頼者様とのコミュニケーションの機会を多く設定し、きめ細やかな法的サービスに留意。依頼者と同じ目線で、固定観念や先入観にとらわれることなく、最善の選択肢をご提示させていただきたいと考えています。初回相談は無料ですのでどうぞ気軽にお問合せください。

遺産分割は弁護士のサポートのもとで進めるべき

弁護士による綿密な調査が遺産分割を円滑に進めるカギ

遺産相続の問題は、その内容にかかわらず、できるだけ早めの相談をおすすめします。特に相続発生後に相続人間で遺産の分け方について争いが起こることが予想される場合などは、当事者だけで解決しようとするのではなく、早めに弁護士と相談したり、弁護士が代理人となって交渉にあたるのが望ましいです。

相続が発生したあと、財産をどう分けるか、またどのような財産があり、相続人は誰なのか…といった不確かな部分は往々にしてあると思います。安易に自分たちだけで遺産分割協議を進めるのではなく、弁護士のサポートのもと丁寧な調査を行うことが、遺産分割を円滑に進める大事な前提になります。

財産の使い込みが疑われる場合には…

そして、遺産分割協議において相続人間で様々な主張がなされ、遺産分割協議がまとまらないというケースは多々あります。たとえば、親(被相続人)と同居していた子ども(相続人)が、その親の財産を使い込んでいる事実が発覚したような例や、遺言書の偽造が疑われるケースでは協議が難航しやすいです。

財産の使い込みが疑われる場合には、財産内容である金銭の動きを明らかにするための調査が必要になります。相続人であれば、金融機関への調査依頼が可能ですから、弁護士はその後押しもできますし、もしも調査自体を依頼いただけると、弁護士会照会等の手続を利用してお金の流れを調べていくこともできます。

相続には「遺留分」というものがある

「遺留分侵害額請求」の期限はわずか1年

ほかにも、「遺留分」についてのトラブルも、ご相談の例としては少なくありません。遺留分とは、一定の相続人(兄弟姉妹以外の法定相続人)に対して、民法で最低限の相続分を保証した相続割合のことです。つまり遺言書において、特定の相続人に「財産のすべてを相続させる」という内容を残したとしても、遺留分が認められる相続人は、法で定められた「最低限の相続分」を請求することができるわけです。(これを「遺留分侵害額請求」といいます)

遺言の内容が遺留分を侵害するものである場合には、相続発生後、早めに弁護士にご相談いただくと良いでしょう。遺留分侵害額請求は、相続が開始したことと自己の遺留分が侵害されたことを知ってから1年以内にする必要があります。

遺産分割調停では弁護士を代理人に

法的な根拠を基に、相続人の考えを代わりに主張

遺産分割協議を早期にまとめるには、ご自身の考えを早めに整理し、強みと弱みを正確に見極めて交渉に当たることが大切です。そうした依頼者の考えを緊密なコミュニケーションの中で汲み取り、尊重しながら協議に臨んでいきます。

また、協議で合意に至らない場合には、裁判所に遺産分割調停を申立て、合意の形成を図ることになります。遺産分割調停とは、各相続人の主張を裁判官・調停委員が聞き取り、相手方に伝えるという方法で行われる話し合いの手続です。

調停に臨む際の精神的な負担を軽減する役割も

遺産分割調停では、弁護士を代理人につけることで様々なメリットが得られます。弁護士が調停の場に同席すれば、感情論ではなく、法的な根拠を基に相続人の考えをわかりやすく主張することができます。弁護士は、依頼者の考えを、感情的にではなく、冷静に、的確な言葉に変えて代弁することができますし、依頼者にとって慣れない場での精神的なサポートにもなります。

遺産分割の話し合いを無用に長引かせないためにも、遺産分割調停の場では、弁護士を代理人につけることをおすすめします。

不動産業者や司法書士・税理士との連携も

不動産や相続税などあらゆる問題への対応が可能

財産に不動産が含まれることは多くあり、なかには売却して金銭に換えて分ける「換価分割」と呼ばれる分割方法もあります。売却を希望されるような場合には、ふだんから連携する不動産業者によるご対応も可能です。また登記については、司法書士と、相続税が絡む場合には税理士とも連携しており、あらゆる問題についてお受けできますのでご相談ください。

遺言書の作成についても積極的にサポート

公正証書遺言・自筆証書遺言のいずれにもご対応

遺産分割時の紛争を防ぐには、生前対策として「遺言書」を作成することが求められます。相続発生後に、財産をどう分けるかについて、被相続人の意思を示すことで、遺産分割に関する紛争が予防できます。当職は、「紛争にならない遺言書」の作成をサポートし、もめない「分け方」についてのアドバイスもご提供しています。

また遺言書は、公正証書遺言で作成するのが望ましいといえますが、新たに法務局による自筆証書遺言の保管制度ができたことで、紛失や改ざんなどの心配がなくなりました。それまで面倒だった検認の手続きも不要になり、自筆証書遺言の有用性も大きく高まったように思います。公正証書遺言、自筆証書遺言のいずれも、ご要望に応じる形でサポートさせていただきます。

重松崇之弁護士(和佐法律事務所)からのアドバイス

早めの相談が早期解決のカギ

相続は複雑な問題が多く、たとえば財産内容を明らかにするためにも、様々な調査が必要になります。それを弁護士に相談することで、解決へと近づけていくことができます。

当事者同士では、争いが深刻化していればしているほど、十分なコミュニケーションが取れませんから、事態が長期化してしまいます。できるだけ早い段階で相談をいただければ、問題解決への時間を短縮できる場合があります。どのような相続相談でも遠慮せず、まずは気軽な気持ちでご相談ください。

所属弁護士

重松 崇之(しげまつ たかゆき)

登録番号 No.44766
所属弁護士会 大阪弁護士会

弁護士費用

・遺言書の作成(手数料)
自筆証書遺言 11万円~
公正証書遺言 上記手数料に3万3000円を加算
※立会人2名の日当、公証人に対する費用、資料取得費用等は別途必要です。

・遺言執行(税込み)

遺産総額遺言執行手数料
300万円以下の場合33万円
300万円超~3000万円以下の場合遺産総額の2.2%+26.4万円
3000万円超~3億円以下の場合遺産総額の1.1%+59.4万円
3億円を超える場合遺産総額の0.55%+224.4万円
※遺言執行に裁判手続きを要する場合、遺言執行手数料とは別に裁判手続きに要する弁護士報酬がかかります。
※その他、特に複雑又は特殊な事情がある場合、弁護士との協議により定める額となります。
※相談料は原則30分5,500円(税込)~

アクセス

大阪府泉大津市旭町22-45 テクスピア大阪5階

〒595-0025 大阪府泉大津市旭町22-45 テクスピア大阪5階

事務所概要

事務所名 和佐法律事務所(重松崇之弁護士)
代表者 重松 崇之
住所 〒595-0025 大阪府泉大津市旭町22-45 テクスピア大阪5階
電話番号 準備中
受付時間 平日 9:00~17:00
定休日 土日祝
備考 土日も事前のご予約で対応可能です。

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