古山綜合法律事務所

古山綜合法律事務所の強みと特徴

遺産相続・高齢者問題の経験豊富な弁護士

依頼者ご本人の気持ちを反映した解決をめざしたい

「古山綜合法律事務所」は大阪府枚方市にある法律事務所です。代表弁護士の古山隼也は、大阪市で介護保険担当を約４年勤めた前職があり、高齢者特有の問題に関する一定の知識と現場経験を有しています。高齢者に関する問題対応での専門的なノウハウにもつながっており、これまで遺産相続の問題も数多く手掛けています。

遺産相続の問題には、長年にわたる背景があり、感情的なしこりやあつれきが影響しやすい分野です。そうした背後関係を無視して、法的な切り口だけで問題に対応してしまうと、親族間にわだかまりが残ってしまい、本当の解決とはいえません。

だからこそ、法的な要素に直接関係しなくても、ご本人が話したいことに親身に耳を傾けることが重要であり、細かな要素を丁寧に確認し、法的に強く押し出す部分とそうでない部分について選別していく作業が重要です。それによって、依頼者ご本人の気持ちに寄り添い、それを反映した解決へと話を導いていくことができます。

「個室の待合室」も設置しているから安心

大阪市職員時代に介護保険担当を長く勤めた経験も

当事務所では相談料を初回30分無料にしており、平日夜間・土日祝のご相談も実施しています。アクセスは京阪電車・枚方市駅から徒歩30秒の便利な立地にあり、相談室は「完全個室・防音対応」で相談内容が外に漏れることはありません。また法律事務所には珍しい「個室」の待合室も設置しています。

当職は大阪弁護士会の「遺言・相続センター運営委員会」および「高齢者・障害者総合支援センター運営委員会」に所属しており、大阪市職員時代には市政の窓口で市民の皆様からさまざまなご相談を受けていたことから、高齢者の方に対するコミュニケーションでも安心いただけると思います。ゆっくり丁寧に、じっくりとお話をお聞きしますのでいつでも気軽にご相談ください。

遺産相続の相談は早めが望ましい

相続税申告や相続放棄には時間的期限がある

遺産分割の局面では、財産には現預金のほか不動産や負債など多様なものが含まれることが多く、また亡くなった方やほかの相続人との関係から感情的になりやすいため、話し合いが難航する状況になりがちです。

その意味でも相続が発生した際には、遺産分割協議の段階から早めの相談をいただくほうが良いでしょう。財産は不動産や凍結されている預貯金であればいいですが、現金などはすぐに散逸してしまうリスクがあります。また相続税の申告期限（相続発生後10カ月）の問題や、負債などマイナス分の財産が多い場合には「相続放棄」（同３カ月）が必要なケースもあり得ます。

紛争化しがちな「特別受益」「寄与分」の問題

争いを深刻化させないためにも弁護士にお任せを

財産調査とその把握を早期に行い、紛争などの火種を抱えているようであればなおさら、相続手続きはすみやかに着手されることをおすすめします。早期に弁護士に依頼し、遺産の範囲を整理するとともに、「特別受益」や「寄与分」などの事情を検討した上で、希望する分割方法で合意ができるよう交渉を進めることが大事です。

「特別受益」（民法第903条第1項）は、相続人が被相続人から「遺贈」「婚姻もしくは養子縁組のための贈与」「生計の資本としての贈与」のうちいずれかを受け取っていた場合に、その金額を遺産に含めるというもの。「生計の資本としての贈与」として認められるかどうかがよく問題となります。

いっぽう「寄与分」（民法第904条の2第1項）は、相続人が被相続人の療養看護などで特別の寄与をした際に、その金額を法定相続分に加えるものです。多くの場合、その行為が「特別の寄与」（通常の親子関係の義務を果たした程度ではありません）と認められるか否かが争われます。

遺産分割調停では弁護士を代理人に立てるべき

遺産相続におけるこうした争いについては、遺産分割調停の場で合意・解決をはかっていくことも当然必要になります。依頼人の言い分や主張について、法的根拠があることをしっかりと示していくことが重要であり、説得力のある表現にして調停委員に伝えていくことが欠かせません。相続における想いの部分と法的要素をうまく線引きしながら、両方の切り口から分かりやすく主張していきますので、どうぞ信頼してお任せください。

遺産分割でもめないために遺言書の作成を

争いにならない遺言書の作成サポートを提供

ご遺族が遺産分割でもめないためには、被相続人が生前に遺言書を作成しておくことは有効な方法です。ただし遺言書の内容が、この先争いを生んでいくようなリスクがないかどうかを考慮していくことは当然重要。たとえば、特定の相続人に「すべての財産を譲る」という内容では「遺留分」の問題が生じてしまい、相続後に問題が出てくるケースが多々あるのです。

こうしたケースでは、その相続人が、それだけの財産を受けることになる理由について遺言書に書くことで争いを防ぐことや、遺言内容に対する遺言者の気持ちについて記すことも必要かもしれません。そうした「付言事項」を上手に活用することなど、争いにならない遺言書の作成について有効なアドバイスをご提供します。

そして遺言書は公正証書遺言で作ることをおすすめします。遺言書は言うまでもなく、残された人が円滑に遺産分割を行うために作成するものです。遺言を残す上でのリスクをできるだけなくすためにも、自筆ではなく公正証書遺言で作るのは基本といえる事柄でしょう。

２級ファイナンシャルプランナー技能士の資格を保有

当事務所では司法書士、税理士と提携しており、不動産の相続登記や相続税の申告などにも早期の段階からワンストップで対応できます。また代表弁護士は２級ファイナンシャルプランナー技能士の資格を保有しているため、税務・保険についても一定の知識がありますから安心してご相談ください。

古山綜合法律事務所からのアドバイス

打ち合わせを重ねやすい地元弁護士への相談がおすすめ

相続などの問題では感情的な問題も含めて複雑な事柄が含まれることが多いため、依頼者の方と弁護士が事件の進行状況に合わせながら、対面でお打ち合わせを重ねていくことが望ましいといえます。

大阪や京都の法律事務所のほとんどは大阪市内や京都市内、それも裁判所周辺に集中しているため、枚方市周辺にお住まいの方にとっては対面でのお打ち合わせが負担となってしまいます。その意味でも、ぜひお打ち合わせのしやすい地元の弁護士へのご相談をおすすめします。いつでも気軽にご連絡ください。