大阪英語の交渉や手続きも! 国内外の相続問題を円滑に解決します

小原法律特許事務所

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小原法律特許事務所

取扱い可能な事案

  • 相続全般
  • 遺産分割
  • 遺留分
  • 相続放棄
  • 生前対策
  • 遺言作成
  • 事業承継
  • 相続税

事務所概要

所在地
〒530-0054 大阪府大阪市北区南森町2丁目2番7号 シティ・コーポ南森町902最寄駅
対応エリア
大阪

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国際的なトラブル解決が得意な大阪市の法律事務所

相続人や相続財産が国境を越えるケースに対応

小原法律特許事務所は国際的なトラブルの解決を得意とする法律事務所です。代表の小原をはじめ、留学経験のある弁護士が多数在籍。海外の弁護士資格を有する国際弁護士も所属しています。さらに、海外の弁護士と連携して各国の最新の法制度を調べることも可能です。

近年は国境を越える人や財産の移動が活発化しており、遺産相続においても国際的な問題が発生しやすくなっています。相続人が海外に住んでいたり、相続財産が海外の銀行口座や不動産であったりするケースも少なくありません。当事務所はそのような遺産分割を円滑にまとめてきた実績が多数あります。

円満な解決のため、「8割をもって満足とする」

私たちが大切にしているのは「8割をもって満足とする」という考え方です。遺産相続はどの相続人にも権利のある分野。交通事故のように「加害者が100%悪い」といった性質ではないので、円満な解決が肝要です。当事務所は常に落としどころを考えながら、依頼者と相手方の双方が納得できる結論に導きます。

相続財産や相続人が海外に散らばっていたら

所在不明の相続人を弁護士が探し出し、英語で交渉

相続財産が海外にある場合、銀行口座や不動産の名義変更・解約・売却などを国内の相続人が行うのは難しいもの。そこで弁護士の活用が有効です。当事務所は資産家の遺言執行者を受任し、ニューヨークやカリフォルニアなどの銀行口座、ハワイの不動産などの遺産分割を円滑に終わらせた実績があります。

また、すべての相続人がそろわなければ、遺産分割協議はできません。海外にいる相続人と連絡がとれない場合、当事務所へご相談ください。少しでも手がかりがあれば、粘り強く調査して相続人を探し出します。

遺産分割協議書を英語で作成し、相続分をドルに換えて送金

実際、当事務所は1960年代に届いたエアメールの住所だけを頼りに、行方不明の相続人を探した経験があります。探していたのは亡くなった被相続人の娘さん。親の反対を押し切ってアメリカ人の兵士と結婚し、音信不通になっていたのです。

私たちの調査の結果、すでに娘さんは亡くなっていたものの、3人の子宝に恵まれたことがわかりました。そこで相続人となった3人のお子さんを探し出し、ことの経緯を英語で説明。遺産分割協議書も英語で作成し、相続分をドルに換えて送金しました。依頼者には非常に喜んでいただき、印象深い事案となりました。

遺産分割の問題を解決するためのポイント

第三者の弁護士を間に入れて、感情的な対立を避ける

国内の相続争いは人間関係が複雑にからみあうケースが少なくありません。特に被相続人が再婚していると、前妻側と後妻側の間で争いが生じやすいもの。信頼関係がうすいので、感情的に対立しやすいのです。

たとえば被相続人がオーナー経営者だった場合、「前妻の子どもが家業を継ぎ、後妻が株式の半分を相続する」といった事態が起こりえます。すると、前妻の子どもにとっては「後妻は数年間しか親父の面倒をみていないのに、遺産を半分も持っていくのは納得できない」という反感が生まれるわけです。

そんなときに弁護士に依頼すれば、冷静な話しあいができます。お互いに意地をはっているだけで、経営権を争うつもりはないはずです。株式については「相当する代償金を支払って譲ってもらう」というのが落としどころでしょう。

個別の状況によって「寄与分」の有無や金額は異なる

「寄与分」とは、被相続人の財産の維持・増加に特別な寄与をした相続人に対して、その貢献度を考慮した財産の取得を認める制度です。遺産分割では、この寄与分が争いになるケースも数多くあります。

たとえば、寝たきりの親を長期間にわたって自宅で介護していた場合、寄与分が認められる可能性は高いでしょう。しかし、介護施設に入った親を定期的に見舞っていたくらいでは認められません。

このように個別の状況によって寄与分の有無や金額は異なるので、詳細は弁護士に相談してください。当事務所は複数の相続人から話を聞き、正確な事実にもとづいた解決案を提示します。

相続争いを防ぐ遺言の作り方

遺言の形式要件を満たすため、専門家の助言を受ける

相続争いを防ぐためには、生前に遺言を作成しておくことが有効です。しかし、日付の記入モレなど、我流では遺言の形式要件を満たさない可能性も。したがって、法律の専門家のアドバイスを受けたほうがいいでしょう。

また、自筆の遺言は亡くなった後に「本人が書いたのか」「作成当時に意思能力があったのか」といった争いが生じる場合があります。そのため、公正証書遺言の作成をおすすめします。こちらは無効になる可能性が低く、家庭裁判所での検認手続きも不要です。

当事務所は依頼者の意向を聞き、それを法的に反映する遺言案を作成します。くわえて、弁護士が「遺言執行者」の指定を受け、遺言を迅速かつ適正に執行することも可能です。

小原法律特許事務所からのアドバイス

親が認知症になったら、財産を保全する手続きをしておく

弁護士への相談は早いに越したことはありません。早めにリスクが判明すれば、適切な手を打てるからです。たとえば、親が認知症になって介護施設に入った場合、同居していた家族が勝手に親の財産を使いこむ危険性が生じます。

その段階で弁護士に相談しておけば、成年後見人や保佐人を選任して、あらかじめ財産を管理・保全することができます。もし亡くなった後で使いこみの疑いが発覚すると、その証明や相続財産の回収に多大な労力がかかってしまいます。

弁護士を選ぶポイントは「人間的な相性」

依頼する弁護士は経験や実務能力のみならず、人間的な相性も重要です。まずは電話やメールなどでコミュニケーションをとり、自分に合いそうかどうか確かめてみましょう。当事務所は無料でメールや電話での相談を受けつけていますので、お気軽にお問い合わせください。

所属弁護士

小原 望(おはら のぞむ)

小原望
登録番号 No.11474
所属弁護士会 大阪弁護士会

古川 智祥 (ふるかわ ともよし)

古川智祥弁護士
登録番号 No. 31549
所属弁護士会 大阪弁護士会

岡井 加女代 (おかい かなよ)

岡井加女代弁護士
登録番号 No. 45436
所属弁護士会 大阪弁護士会

増田 哲也 (ますだ てつや)

増田哲也弁護士
登録番号 No. 46705
所属弁護士会 大阪弁護士会

ニコラス・R・ジェソン

ニコラス・R・ジェソン弁護士
カリフォルニア州
弁護士登録
平成22年12月

アクセス

地下鉄谷町線・堺筋線南森町駅①番出口を出て右へ徒歩1分
JR東西線大阪天満宮駅西端から徒歩2分

大阪府大阪市北区南森町2丁目2番7号 シティ・コーポ南森町902

事務所概要

事務所名 小原法律特許事務所
代表者 小原 望
住所 〒530-0054 大阪府大阪市北区南森町2丁目2番7号 シティ・コーポ南森町902
電話番号 0066-9687-7070
営業時間 平日9:00~19:00 土曜9:00〜17:30
土:面談電話メール対応、日:メール受付
定休日 日祝(土曜日は対応しています)
備考 事前のアポイントにより、時間外対応可能。日曜日も対応可能な場合もあります。
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