堺鳳法律事務所

堺鳳法律事務所の強みと特徴

相続問題に真摯に向き合う堺の法律事務所

遺産相続の問題は弁護士のサポートが欠かせない

堺鳳法律事務所は堺市西区にある、遺産相続の分野を積極的に手がけている弁護士事務所です。代表弁護士の笹倉拓人が相談者一人ひとりの目線に応じて親身にご対応、お気持ちの面や背景事情などに配慮しながら真摯に問題に向き合っていきます。

相続は様々な手続きを取らなければいけないほか、血縁者同士だからこそ言い争いになったり、話し合いがまとまらないケースがあり得ます。ご本人だけでは親族相手に十分な主張ができないこともありますから、弁護士のサポートがより必要な分野といえます。

これまで当職は、遺産分割、遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）、不当利得返還請求、遺言書作成など、相続に関する手続き全般に確かな経験・実績を積んでおりますので安心してご相談いただけます。

平日夜間や土日祝でも予約をいただければ面談に応じることができ、毎日9時から18時まで電話での予約対応も可能です。状況に応じて、依頼者ファーストで適切なサポートを行ってまいりますので、まずはお気軽にご相談ください。

相続の争いで多いのは…

同居の相続人が財産を抱え込んでしまうケース

遺産分割において紛争になる例はさまざまですが、多いのは、親と同居して面倒をみていたきょうだいが財産を独占してしまっているようなケースです。離れているきょうだいとしては、勝手に財産を使っていたり、隠しているのではないか…という疑念が生じがちです。

弁護士に相談をいただくと、金融機関に開示請求を実施し、通帳などのお金の流れをチェックするなど、不明瞭な経緯がないかどうかの調査を行います。その上で、もし大きなお金の引き出しがあるような場合には、使途について確認していくなど事実関係を明らかにしていきます。

悪質な使い込みが確認できたような場合には、不当利得返還請求を裁判所に申し立てる必要も出てきます。そうなるともはや相続問題としての家事事件ではなく、一般民事の訴訟事件として解決していくことになります。

特別受益や寄与分に関する争いも多い

弁護士への早めの相談で争いを回避してほしい

親と同居していた相続人が、生前にかなりの贈与を受けている例もよくみられます。これを「特別受益」といい、他の相続人から、贈与を受けていた部分は相続分から減らしてほしいという主張が出ることになります。不公平が起こらないよう、弁護士が入って配分を調整する必要があるのです。

また、生前に介護などで親の面倒をみていた人は、遺産分割の際に多めに財産を分けてほしい…と思うのは自然な感情としてあるかもしれません。ただ相続が発生してから主張したのでは、実際にどれほどの寄与があったのかは証明が難しく、「寄与分」は裁判所にもなかなか認めてもらえないものです。そこで、争いにならないような対策を事前に打っておくことが必要になります。

その一つが遺言書を作成することであり、親御さんの面倒を見たことに対して、少し多めに財産を分けてもらえるよう、遺言の内容にその旨を盛り込んでもらうのが有効な方法でしょう。弁護士がサポートすることによって、円滑に相続の手続きも進めていけますので、事前の財産調査や相続人調査も含め、まずは早めにご連絡をいただければ幸いです。

協議でまとまらなければ遺産分割調停へ

調停で不利な状況にならないよう弁護士がサポート

遺産分割協議がお互いの交渉だけではまとまらないときには、遺産分割調停を申し立てて、双方の合意をめざすことになります。調停では裁判所が選任する調停委員が間に入って話し合いを進めていきます。

相続の問題は法律の専門的な解釈が必要になる点が多く、ご本人だけだと調停委員に対して十分な主張ができないこともあります。いつの間にか非常に不利なまま調停が進められていた…ということにもなりかねませんので、当時者だけで進めようとするのではなく、ぜひ弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

不動産や相続税への対応・対策もお任せ

専門業者や他士業との連携でワンストップ対応

不動産が絡む相続案件の場合には、日頃からつながりのある地元の不動産会社と連携をとりながら、依頼者の利益を実現する方向へと導いていきます。登記の際には司法書士との連携もあり、相続税対策においても有効な方法を提案できる税理士と連携して活動していますのでご安心ください。

また私自身、ファイナンシャルプランナーの資格を有しており、問題解決後のお金の問題についても配慮しながら進めていくことを心がけています。迅速・丁寧で緻密なサポートを重視しつつ、依頼者の方が求める解決内容に向けて力を尽くしていきます。

相続の争いを防ぐには事前の対策が不可欠

遺言書の作成は将来のトラブル防止のために重要

相続争いを防ぐには、先述したように事前の遺言書の作成が大事なものであることは確かです。当事務所では相続の生前対策にも力を入れており、争いにならない遺言書をつくるためのサポートを提供しています。

遺言書は自筆証書遺言にしてしまうと、家の中で紛失してしまったり、改ざんや偽造の危険がありますから、できるだけ公正証書遺言にされることをおすすめしています。

公正証書にしておくと、相続が発生したあと、無効を主張されにくいという点もメリットです。さらに、遺言の執行者を弁護士に委ねていただくことで、遺産相続が発生したあと、すぐに執行できる点でもスムーズに事が運ぶと思います。

「遺留分」への配慮も含め、遺言内容をアドバイス

遺言書の作成については、遺留分についての配慮も重要になります。遺留分とは、一定の相続人に定められた必ず相続できる範囲のこと。遺言の内容いかんに関わらず、必ず受け取ることができるいわば最低保証のようなものです。

逆に遺留分を侵害されたときの「遺留分侵害額請求」の時効は、相続の事実を知ってから１年以内ですから、もしも該当する内容でしたらすぐに当職までご相談ください。

堺鳳法律事務所からのアドバイス

親族関係の悪化を防ぐためにも早めのご相談を

相続というのは身近な間柄のなかで起こる紛争です。家族の仲が悪くなってしまう前に、法律の専門家である弁護士に問題解決を委ねてほしいと思います。また、すでに争いになってしまっている場合にも、早めの弁護士の対応によって深刻な争いになるリスクが回避できることがありますので、まずは一度ご相談ください。