大阪迅速で円滑な相続のために 経験豊富な弁護士が全力でサポート!

新晴法律事務所

  • 通話無料
  • 初回相談無料
  • 夜間電話受付
  • 土日電話受付
新晴法律事務所新晴法律事務所サムネイル0新晴法律事務所サムネイル1

取扱い可能な事案

  • 相続全般
  • 遺産分割
  • 遺留分
  • 相続放棄
  • 生前対策
  • 遺言作成
  • 事業承継
  • 相続税

事務所概要

所在地
〒550-0012 大阪市西区立売堀1丁目1番5号 本町ギボービル3階最寄駅
対応エリア
大阪

お電話受付窓口

0066-9687-7984

受付時間:平日 9:30〜18:00

料金体系

初回の法律相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
費用については、相談時に分かりやすくご説明いたします。ご理解、ご納得いただけましたら、正式に契約となります。ご質問やご要望があれば、お話ください。
事前の電話予約で土曜も対応しております。

「新晴法律事務所」お電話受付窓口

現在13:09です。お気軽にお電話ください。

お電話での受付窓口0066-9687-7984
受付時間 平日 9:30〜18:00

インターネットから直接相談する

【24時間365日受付】フォームから相談する

メール相談フォームはこちら

弁護士長年の実績!

弁護士経験&社会人経験の豊富な頼れる2人

新晴法律事務所は、弁護士長年の実績をもつ女性弁護士と、新人ながら社会人経験の豊富な気鋭の弁護士が在籍する法律事務所です。適切で迅速な問題の解決に尽力し、皆様を心晴れやかな日々へと導きます。

遺産相続は弁護士の人柄や経験が問われる分野

遺産を残す側にも承継する側にとっても、相続は重要な問題です。一方で、遺産をめぐる遺族の対立はもちろん望ましいことではありません。にも関わらず、身内などの近い関係ほど感情的な対立は根強く、こじれると紛争が長引いてしまいます。

だからこそ相続問題の解決には、法律と人の気持ちに通じた弁護士であることが必要。そして人間関係における深い理解が求められる意味でも、弁護士の人柄や経験が問われる分野といえます。

当事務所の弁護士・中村眞喜子はこれまで数多くの相続案件を手掛け、調停委員を長きにわたって担当した実績も有しています。また弁護士・瀧澤行基は、一般企業でのサラリーマン経験をもち、現在、会社経営者でもあることから、依頼者目線をより尊重した問題解決力を有し、事業承継を含む相続問題についても十分にアドバイスができるのが強みです。あらゆる相続問題について親身に向き合いますので安心してご相談ください。

もめない遺言書を作成するために必要なコト

法律を知り、紛争の現場を経験する弁護士に相談するのがベスト

相続を紛争化させないために必要なことの一つが、遺言書の作成です。遺族の間に紛争を生まない遺言を作成するには、やはり法律を知り、紛争の現場を経験している弁護士に相談するのがベストでしょう。

遺言書は公正証書遺言による作成が望まれます。公正証書遺言は公証人が筆記するために偽造や変造されることがなく、形式の不備で無効になる心配もありません。2名の立会人のもとで作成するため、遺言者の作成能力などの面で後日問題になることも少ないのです。当事務所は公証役場の近くに立地しており、依頼者の方にとって利便性が高いこともメリットです。

また遺言書の作成において、節税についての考慮を加えることは非常に重要です。当事務所は税理士とも緊密に提携していますので、相続税対策にも的確に対応。また遺留分(※)を侵害するかどうかの判断・特別受益の存否やその持ち戻し免除に関する遺言者の意思確認等、適正な遺言書の作成に努めます。

※遺留分=民法で定められた一定の相続人に補償される相続財産の取り分のこと

遺言書案には財産に関する「本旨」に加えて、「付言」に遺言者の気持ちを必ず記載することにしています。遺言者の遺産はご本人の人生と深く関わっています。財産調査・評価等と共にご本人がこれまで努力されたことや家族へのお気持ち等を伺い、特に特定の方に財産を多く残す場合の事情・動機、更に家族への感謝の気持ち等の文章案をご提案しています。付言により残された遺族の気持ちが納得しやすく紛争に至らないことも多いのです。遺言者の方に「自分の気持ちをよく表してもらった」と喜んでいただく事も多いです。

多く起こるのが財産の使い込みなどの事例…

トラブルが複雑になる前に早めに相談することが大事

相続人が長く実家と付き合いがなければ、遺産の実態を明らかにされずに、財産内容についてまったく知らされない…という状況になることは少なくありません。その際に、被相続人と同居する親族が、財産を自分のものにして使い込んでしまう例が増えています。こうした紛争化の例では、弁護士が介在して解決をはかることがもはや欠かせません。

たとえば被相続人名義の金融機関の支店名が分かれば、調査の結果、生前贈与(特別受益)が明確になる場合は具体的相続分の計算が正確にできます。また不当利得返還請求の提起が必要になる場合もあり、紛争化に対応できるのは弁護士だけです。トラブルが複雑化する前に早めに相談されることをおすすめします。

遺産相続の解決には長い時間を要するケースも…

親族間での争いから相続人には大きなストレスがかかる

相続財産である不動産の評価の方法はさまざまですが、当事務所では連携している不動産業者に依頼し、実勢価格による評価によって明確化します。当事務所では不動産業者をはじめ、登記の際の司法書士も含め、地元の隣接士業との強い連携がありますので、あらゆるニーズに幅広く応えることが可能です。

複雑な案件は全体像を素早くつかんで見通しを明確にする

過去の相続案件では、同時に5つの訴訟が生じるような複雑な事案も経験しました。個人と法人の財産が複雑に関係し争いが広がったケースでした。こうした例を見るまでもなく、遺産相続の案件は時間もかかり、親族間での争いから相続人には大きなストレスがかかります。

それだけに、できるだけ早い解決を目指すことが欠かせません。複雑な案件であればあるほど、全体像を素早くつかみ、見通しを明確化し、複数の争いが生じる場合でも1つの調停に落とし込んで解決をはかっていくような対処法が必要になるのです。

できるだけ迅速な解決が依頼者の経済的メリットにつながる

また相続問題が長期におよぶことによって、取り返しのつかないマイナスが生じることもあります。何年も訴訟で争っている間に不動産の実勢価格が下がってしまい、資産的な価値が目減りしてしまうようなケースや同族会社の株式の相続で会社支配権の内紛が起き、経営にマイナスになることもあります。

たとえ100%の満足という内容でなくても、早期解決をはかるほうが経済的メリットを生むケースがあり得ます。だからこそ経験に基づいた豊富なノウハウをもち、信頼できる弁護士に依頼して早めの解決を目指すことが重要。当事務所では複数の弁護士で対応することも含めて手続きの迅速化をはかり、解決へのスピード感を重視していきます。

新晴法律事務所からのアドバイス

気軽に相談し、遠慮なく弁護士に質問してほしい

最近はインターネットで相続についての情報がふんだんに掲載されていますから、参考にされる方はきっと多いでしょう。しかしネットの情報は、どうしても自分に都合のいいように解釈しがちで、間違った知識を得てしまうことにつながる危険もあります。

それよりも、疑問や心配に思うことがあれば、まずは当事務所に気軽にお電話してみてください。そして面談の機会には、遠慮なくどんどん弁護士に質問してほしいと思います。

当事務所では最初にお電話をいただいたときに相談内容のポイントについてお聴きし、必要な書類について初回相談時に持参いただけるようお話しした上で、面談にて詳しい話をうかがっています。迅速で円滑な相続が実現できるよう、当事務所の弁護士が親身に相談に乗りますから、いつでもご連絡ください。

所属弁護士

中村 眞喜子(なかむら まきこ)

中村 真喜子
登録番号 No.16610
所属弁護士会 大阪弁護士会

瀧澤 行基(たきざわ ゆきもと)

弁護士瀧澤 100x100
登録番号 No.51460
所属弁護士会 大阪弁護士会

アクセス

地下鉄本町駅 21番出口(四つ橋線側)より徒歩3分

大阪市西区立売堀1丁目1番5号

事務所概要

事務所名 新晴法律事務所
代表者 中村 眞喜子
住所 〒550-0012 大阪市西区立売堀1丁目1番5号 本町ギボービル3階
電話番号 0066-9687-7984
営業時間 平日 9:30〜18:00
定休日 土日祝日
備考 事前の電話予約で土曜も対応しております。
新晴法律事務所
新晴法律事務所
スマホ・携帯からも通話無料
0066-9687-7984
受付時間
平日 9:30〜18:00

現在13:09です。お気軽にお電話ください。

住所
〒550-0012 大阪市西区立売堀1丁目1番5号 本町ギボービル3階
メール相談フォームはコチラ

※メール相談フォームは24時間受付中

GeoTrustのSSLサーバ証明書を使用して、利用者の個人情報を保護しています。
【運営】株式会社Agoora 〒166-0003 東京都杉並区高円寺南4-7-1-302 TEL:03-5929-7575
© 2014 Agoora.inc.

TOP