大阪法律と税務の両方に精通し 相続問題に独自の強みを発揮

たちばな総合法律事務所

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取扱い可能な事案

  • 相続全般複雑ケースも対応可
  • 使い込み遺産の使い込み解決
  • 遺産分割全員納得の遺産分割
  • 遺言作成正しい遺言書の作成
  • 相続放棄放棄を含めたご相談
  • 相続税節税のご相談や納税
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初回相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談下さい。(30分まで無料)
費用の総額は事前にお伝えしております。
また、費用の支払方法等も依頼者様の相談に応じておりますので、無料相談をご利用ください。

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アクセス抜群で遠方からの依頼者も多数

「法」と「税」が絡み合う問題をワンストップで解決

「たちばな総合法律事務所」は、近鉄大阪線「大阪上本町」駅から徒歩1分、地下鉄谷町線・千日前線「谷町九丁目」駅(東改札)から徒歩5分の交通至便な場所にあります。アクセスの良さもあり、依頼者は大阪市内に限らず神戸や京都、和歌山などからも多くの来所をいただいています。平日夜間や土日祝日の相談にも対応(要予約)し、初回相談は30分無料としています。

当事務所は士業の枠にとらわれないリーガルサービスを提供し、依頼者の客観的な法的利益の実現を目指して「羽賀会計事務所(代表・羽賀順一税理士)」に加入するとともに法律事務所を設立しました。法律と税務の両面からの支援を強みに、「法」と「税」が絡み合う問題をワンストップで解決しています。

弁護士としてのキャリアは15年で、遺産相続に関する経験も豊富なものがあります。相談に際して重視しているのは、親族や家族との人間関係も含めて、中長期的に依頼者の利益を考えること。客観的な観点から、何が依頼者にとってベストであるかを考えて、解決策を考えていくことを大切にしています。

事前の財産調査で相続財産を明確にする

弁護士に依頼して銀行などの出入金を確認

たちばな総合1

相続問題に際して、相続財産の総額がどれだけあるかという財産調査は非常に重要です。たとえば一人の相続人が生前から親を囲い込み、親のお金を抜いているケースなど多く見受けられます。弁護士に依頼すれば、銀行などの履歴を取り寄せて出入金を確認できます。たとえば100万円単位で被相続人の預金を引き出していたような場合に「本人が出金した」との言い訳がよく見られますが、この主張を崩すには裁判の尋問に依らなければ難しいでしょう。

相続が発生する段階で多いトラブル

遺留分や寄与分の主張に的確に対峙する

遺言書が残されている場合の相談で多いものに「遺留分減殺請求」があります。遺留分とは相続に際して、一定の相続人のために法律上取得することを保障されている相続財産の一定の割合のことです。そして遺留分減殺請求とは,遺留分を侵害された相続人が、遺留分侵害の限度で財産を請求することです。

また「寄与分」を主張するケースも少なくありません。寄与分とは相続人の中に、被相続人の財産の継続または増加について「特別な寄与」をした人がいる場合に、その貢献に相当する金額を法定相続分に上乗せする事を認めるものです。近年よくあるのは、親と同居して介護を献身的に行っていた遺族が主張するケースですが、実際には認められるケースはそう多くありません。会社を辞めて24時間つきっきりで介護したような場合は別ですが、多くは扶養義務の範囲内になることが少なくないのです。

生前贈与の証明に税理士のノウハウが生きることも

もう一つ、相談例としてよく挙がるのが「特別受益」による訴えです。これは、被相続人の生前に贈与を受けた相続人と、贈与を受けていない相続人とがいる場合に、その公平を図ることを目的とした制度ですが、あまりにも昔の特別受益(生前贈与など)は証拠が残っておらず難しい場合があります。

あえて証拠づけるものがあるとすれば、死亡前3年間の贈与や相続時精算課税制度による贈与に関する贈与税の申告内容の開示請求です。これは税務署に対する情報開示請求ですから、基本的に税理士の分野であり、当事務所にもノウハウがあります。

このような専門性の高い問題解決をスムーズに行うためにも、経験の豊富な弁護士に依頼することがベターです。当事務所は状況に応じて分かりやすく依頼人に説明しながら問題解決を図りますので、ぜひお気軽にご相談ください。

相続財産に不動産が含まれる場合

複雑な要素が絡むケースが多く弁護士の介入は不可欠

資産が親の住んでいた土地・建物しかないといったような、不動産が絡む相続の相談例は多くあります。この場合は土地・建物を売却し、現金にした上で分ける換価分割が最も現実的です。難しい場合には、代償分割や競売という方法になりますが、競売までいくと、せっかくの不動産が安価でしか売れないことも多く、誰も結果に満足しない可能性があります。相続人同士が納得できる遺産分割協議になるよう、弁護士が代理人となって任意交渉にあたります。

また意外に多いのが、相続財産に賃貸不動産がある場合の相談例です。「親の遺産である収益マンションの家賃をほかの相続人が渡してくれない」という問題ですが、家賃は相続財産ではなく、死亡後に発生した債権という位置付けです。隠している側は死亡後に発生する賃料も独り占めしようとしがちで、弁護士に依頼しなければ事態が動かないといえます。

生前の有効な相続対策のために

節税と遺産の分け方のベストミックスを目指す

生前の相続対策として、相続税対策と遺言書の作成を総合的にサポートできるのは当事務所の強みです。少しでも財産を多く残したいと考えれば、早い段階から長期的な視点で相続に取り組むべきでしょう。法定相続分とは異なる配分で遺産を残したいのであれば、遺言書の作成や信託契約を実施しなければなりません。

相続税対策として代表的なものには生前贈与があります。また土地や建物を購入してアパートなどを経営する手法もありますが、当然リスクが伴います。いずれにしても、そうした対策には相続税の考慮が不可欠ですから、節税と遺産の分け方のベストミックスを目指すためのノウハウが必要です。当事務所では税理士としての知識と経験をもとに、適切な組み合わせや提案を行います。

たちばな総合法律事務所からのアドバイス

頼りになるのは税務分野に精通している弁護士

遺産相続の問題には、さまざまな法律の縛りや、相続税の問題など複雑な要素が絡んできます。当事者同士で解決しようとするのではく、専門家を入れることをお勧めします。専門家とは弁護士や税理士であり、さらに言えば、税務分野に精通している弁護士ということになります。

相続人間での協議の際には、必ず噛み合わない場面や局面が訪れます。そこで深入りして親族間の感情的なトラブルに発展する前に、ぜひ当事務所に相談いただきたいと思います。

所属弁護士

橘高 和芳(きったか かずよし)

橘高 和芳
登録番号 No.27404
所属弁護士会 大阪弁護士会

アクセス

近鉄大阪線「大阪上本町」駅から徒歩1分
地下鉄谷町線・千日前線「谷町9丁目」駅(東改札)から徒歩5分

大阪市天王寺区上本町6-6-26

事務所概要

事務所名 たちばな総合法律事務所
代表者 橘高 和芳
住所 〒543-0001 大阪市天王寺区上本町6-6-26 上六光陽ビル2階
電話番号 0066-9687-7387
営業時間 平日 9:00〜17:00
定休日 土日祝日
備考
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