Name: 弁護士法人アルファ総合法律事務所
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複数弁護士で対応可能

相続の生前対策にも注力して問題に対応

弁護士法人アルファ総合法律事務所は所沢と国分寺に事務所があり、計8名の弁護士が皆様への法務サービスを行っています。遺産相続の分野はこれまで数多く手掛けており、遺産分割局面でのサポートや生前の相続対策まで幅広く相談に応じています。

遺産相続は、争いになってからいかに適切に解決に導くかというのはもちろん弁護士の大事な役目ですが、そもそもそうした争いが起きないよう、生前の対策をしっかりとサポートするのも重要な仕事です。当事務所では、相続における紛争解決とともに、遺言書の作成をはじめとした生前からの相続対策にも注力していますのでご利用ください。

当事者だけでは解決が難しいのが相続問題

状況を総合的に分析し、見通しを的確にアドバイス

相続の問題は当事者同士で無理に解決しようとすると、親族の間柄であるだけに精神的な負担が非常に大きいものです。さらに相続は、法律にもとづいた専門的な解釈が必要な点が多く、知らないままに安易に承諾をしてしまい、後になって後悔してしまう…といったことが少なくありません。

できるだけ早い段階で専門家のアドバイスを受けておくことが、後日の紛争を未然に防止し、あるいは小規模な段階での解決につながります。知らないままに不利な内容で合意させられている…といったことを防ぐためにも、ぜひ弁護士をご活用ください。

当事務所では、今の時点においてどのような問題が存在しているか、または将来起こりえるかという点について、分かりやすくご説明。状況を総合的に分析したうえで、今後の対策等について丁寧にお答えします。

争いが生じているようなら弁護士にお任せを

金銭の流れについても細かく調査し、立証に努める

相続人間の感情的な対立が激しい場合や、すでに紛争が長期化しているような場合、あるいは法律的に難しい問題を抱えている場合には、弁護士が代理人となって他の相続人との協議にあたります。

たとえば特別受益（※）や寄与分（※）といった主張が相続人の中から出てきて、紛争の火種になることも少なくありません。当事務所では、金銭の流れや寄与の実態について細かな調査を行い、立証可能かどうかの判断を行っていきます。依頼者のとっての最大利益につながるよう、粘り強く主張していきますのでお任せください。

※特別受益＝特定の相続人が、被相続人から生前に特別に利益を受けた場合の受益分
※寄与分＝被相続人の財産の維持または増加について特別に寄与すること

争いが深刻化する場合には調停を申立て

できるかぎり協議でまとまるよう粘り強く交渉

遺産分割協議で相続人間の話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所へ遺産分割調停の申立てを行う必要があります。ただ当事務所では、安易に調停申し立てを行うスタンスはとっておらず、可能なかぎり協議で合意にいたるよう交渉に重きを置くことをつねに大事にしています。

そのほうが解決までの時間を短くでき、依頼者の方への負担が圧倒的に軽くなるからです。これまで培ってきた紛争解決の確かな経験を踏まえながら、相手方にも丁寧な説得を行い、依頼者の方の納得をめざして協議をサポートしていきます。

ただもちろん、協議ではもはや合意が難しい、と判断したときには、速やかに家庭裁判所への調停申立手続を代行、依頼者に代わって裁判所や相手方との協議に当たります。

【主な解決事例】親への介護や生活援助を寄与分として認められたケース

両親とも亡くなり、相続手続きに入るという段階で、まったく親の面倒を見てこなかった兄弟から、「相続財産は平等に遺産分割するべき」と主張されて納得がいかないというご相談でした。一方で「法定相続では兄弟間は平等に分けるべき」ということもご存じで困っておられました。

相談者様に「寄与分」というものあることを説明し、それを主張するか判断してもらったところ、是非とも主張したいということで依頼を頂きました。家庭裁判所での調停（審判）での解決を目指すことにし、依頼者の方の両親に対する長年の介護や援助を、法律上の「寄与分」として主張した結果、一定割合の寄与分を認める判断を得ることができました。

税理士や司法書士事務所と連携

相続税や不動産に関する相談にワンストップ対応

また相続問題に欠かせないのが、相続税や不動産に関する問題です。当事務所では必要に応じて、提携の税理士事務所や司法書士事務所と協力して解決に当たっており、相続に関するあらゆる相談をワンストップで対応することが可能です。

不動産売却をご希望される場合には、連携する不動産業者のサポートを受けながら、依頼者の方にできるだけ有利な解決になるよう対応していきます。相続に関する紛争については、あらゆるケースで対応可能ですのでまずはご相談ください。

「争族」を防ぐには然るべき生前対策を

自筆や公正証書遺言の作成サポートもご提供

遺言書の作成については、ご希望の内容や気持ちをお伺いしたうえで、それを可能な限り実現するために、法的な問題点の検討（遺留分対策等）や文案の作成をサポートします。なお、公正証書遺言をご希望の場合には、公証役場での遺言作成代行も承ります。

遺言書は単に形式を整えるのではなく、どんな遺産分割にすべきかという点をアドバイスすることが重要です。それによって、紛争の起こらない安心できる遺言を実現していきます。

【主な解決事例】不平等な遺言が作成されていたケース

父親の死後、「自分の遺産の全てをAに相続させる」という不平等な内容の遺言が自筆証書として残されていたので、納得できないというご兄弟からのご相談でした。

法律上、最低限もらえる遺産（遺留分）が定められているため、当該遺留分を確保すべく、遺留分減殺請求権を行使する内容証明郵便を送付してA氏と粘り強い交渉を続けました。その結果、最低限の相続持ち分を取り戻すことができました。