河野邦広法律事務所

河野邦広法律事務所の強みと特徴

JR浦和駅から徒歩5分の便利なアクセス

初回相談は無料！ 平日夜間や土日祝日の対応もOK

河野邦広法律事務所はJR浦和駅（西口）から徒歩約5分の駅前にある法律事務所です。これまで遺産相続の案件にも力を入れて取り組んでおり、確かなノウハウを有しています。初回相談は無料で、平日夜間や土日祝日のご対応も予約をいただければもちろんOKですので、いつでも遠慮なくご相談ください。

遺留分や遺産分割の争いに関する相談が多い

「遺留分侵害額請求」の時効は１年！ 早期の行動が重要

遺産相続のご相談で多いのは、相続が発生したあとの遺産分割で争いになる場合をはじめ、一定の相続人から求められる「遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）」に関するものです。

「遺留分侵害額請求」とは、遺言書の記載が、一定の相続人に著しく不利であるとき（例：極端に少ない場合等）に、民法で決められた一定の相続人が、最低限の取り分（遺留分）を請求することができる規定です。つまり、それに該当する相続人は、いくら遺言書で除外されても、最低限の財産を相続する権利があるのです。

遺留分侵害額請求には１年という時効があり、早期に申し立てをすることが何より重要です。そして遺留分の成立には、遺言書が法的に有効なものかどうかが重要な前提になりますから、まずはその有効性について検討することも大切です。

依頼者の正当な権利を求めるために迅速・的確に対応

当事務所はこれまで遺留分侵害額請求の相談は数多くお受けしており、経験にもとづく確かなノウハウを有しています。遺言書の中身や周辺状況の調査、必要であれば遺言書の無効訴訟を申し立てるなど、依頼者の方の正当な権利を求めるために迅速・的確に行動しますのでご相談ください。

「寄与分」「特別受益」で争いになる例も

寄与分の立証には、弁護士のサポートが欠かせない

遺産分割において争いが生まれる例としては、相続人の中から「寄与分」や「特別受益」に関する主張が為されたときが多くあります。また、相続人の誰かが「財産を使い込んでいる」という疑いが持たれるようなケースも同様です。

「寄与分」とは、被相続人の介護や生活支援、事業の支援などで特別の寄与があったと認められる場合に、法定相続分よりも多く相続財産を受け取れるものです。

介護や看護に携わっていた場合には、介護記録や生活状況などを立証できるものが必要です。事業の支援であれば、経理の帳簿を整理し、そのことが客観的に立証できるかどうかを見ていきます。

寄与分を裁判所に認めさせることは簡単ではなく、資料をそろえていくにも専門的なノウハウが必要ですから、早い段階から弁護士に依頼すべきでしょう。

細かな調査によって依頼者の主張を補完する

生前に一定の財産を受けている場合は「特別受益」に

「特別受益」とは、被相続人の生前に、相続人の誰かがすでに一定の財産を受けていることをいいます。家を建ててもらった、住むための土地を分けてもらった…といったケースがよくあり、それが立証されると、その分を相続財産に戻した上で、遺産分割を公平に行うために分割内容を計算し直すことになります。

「財産の使い込み」の立証は丁寧な調査が必要

また、相続人の誰かが財産を使い込んでいることが疑われるような場合には、銀行の取引履歴を取得するなどの細かな調査が必要になります。調査したい預金口座の金融機関名と支店が分かれば、調べることが可能です。もしも預金口座の情報がなければ、被相続人の生活環境や引落口座、給与・年金の振込口座等から推測することができます。

それが不当な使い込みであれば、「不当利得返還請求」を申し立てるなど、相続争いとは別の民事訴訟を提起することが必要になる場合もあります。もはや相続の範疇を超える紛争となり、弁護士のサポートが欠かせませんのでご相談ください。

「具体的に検討する」ことにこだわる

依頼者の話をじっくりと聴くことから始まる

相続争いをできるだけ円滑に解決するために、当事務所ではどのような案件でも、つねに「具体的に検討する」ことを心がけています。被相続人の方の周辺状況や生活状況を具体的にとらえながら、画一的な判断を避け、個別の状況にふさわしい解決方法を慎重に考えていくことが大事です。

そのためにも、まずは依頼者の方の話をじっくりとお聴きし、状況の把握や分析に努めることが欠かせません。より具体的に検討できるよう、緻密で細やかな対応を重視しています。

そして、対峙する相手側のスタンスを把握しながら、思慮深く対応していきます。相手の出方や主張の中身を詳細に見ていき、戦略的な思考に基づいた細かな対応をどれだけ取れるかで、納得のいく解決が導けるかどうかが変わってくるのです。

「良かった」と思ってもらえる解決を導くために

当事務所の弁護士は、これまで遺産相続の問題解決に確かな経験をもち、日頃の研鑽、弁護士同士の勉強などを通じて専門的なノウハウを高めています。依頼者の方に「良かった」と思っていただける解決をめざして、一つひとつの案件に丁寧に対処していきますので安心してご相談ください。

遺言書は「公正証書遺言」がおすすめ

紛争リスクを見極め、それを防ぐという視点が大事

相続争いを未然に防ぐ方法としては、遺言書の作成が有効です。遺言書は公正証書遺言で作成することによって、有効性を問われるリスクを大きく軽減でき、偽造や紛失、改ざんを防げるなどさまざまなメリットがあります。

遺言書の内容は、どのような紛争リスクがあるかを見極め、それを防ぐという視点で決めていくことが大切です。その意味でも、もめない遺言書にするために弁護士のサポートを受けることはとても重要といえるでしょう。

また「遺留分」についての配慮や対策も、今では欠かせない要素になっています。そのためにも、何をどういう形で遺留分として残すのか。専門知識のある弁護士のアドバイスを受けることが必要ですから、ぜひ当事務所にご相談ください。

河野邦広法律事務所からのアドバイス

埼玉のことをよく知る弁護士が親身にお手伝いします

当事務所の弁護士は埼玉県にずっと住んでおり、地元のことをよく知っています。遺産相続の問題は、その土地ならではの慣習が影響する面も少なくありません。埼玉へのゆかりが強いことから、あらゆる相続問題に適切に対応することができます。

相続の問題は、起こってから慌てて対応しようとすると争いになるリスクが高まります。あらかじめ事前に準備しておき、十分な備えがあれば、親族間でもめるようなことにはならないのです。まだ先のことだと思わずに、ぜひ一度相談にお越しになることをおすすめします。相談は初回無料でお受けしていますので、まずは気軽にご相談ください。

成功報酬について

遺産分割（協議、調停）、遺言無効確認、遺留分侵害額請求

＊上記は税込み価格です。
＊不動産の評価等により金額が変動しますので、この点につきましては協議させていただきます。
＊遺言無効確認後、調停等を行う場合には別途着手金を頂戴することがあります。
＊遺産分割協議等に伴って不当利得返還請求訴訟を提起する必要がある場合には、別途着手金及び報酬金を頂戴することがあります。

日当

裁判所等が遠方の場合や多数回の出頭が必要となる場合に頂戴する場合があります。

遺言

※上記は税込み価格です。