埼玉遺留分対策に豊富な経験 あらゆる相続問題に的確に対応します

三友法律事務所

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取扱い可能な事案

  • 相続全般
  • 遺産分割
  • 遺留分
  • 相続放棄
  • 生前対策
  • 遺言作成
  • 事業承継
  • 相続税

事務所概要

所在地
〒359-1131 埼玉県所沢市久米603-8 埼玉情報第一ビル502号最寄駅
対応エリア
埼玉

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「益者三友」が弁護士として目指すべき姿

依頼者に正直・誠実に対応し、知識の研鑚に励む事務所

埼玉県所沢市にある「三友法律事務所」の弁護士、田中佑一です。当事務所の「三友」の名前は、孔子の論語にある「益者三友、損者三友」という言葉から引用しました。

「三友」とは、「交際して有益な三種の友があり、交際して損する三種の友がある」との意味。有益な友とは、素直で正直な人、誠実な人、博識な人であり、そのまま弁護士としての理想を表しています。つまり、依頼者にとって不利なことでも正直に話し、それぞれの依頼者に誠実に対応し、知識の研鑽を怠らない「益者三友」こそが、弁護士として目指すべき姿だと思っています。

辛い時にこそ、真っ先に相談してもらえる弁護士でありたい

人生では、予期せぬことが起こるものです。そして辛い事や不安なことがつきものです。私はそんな辛い時にこそ、真っ先にご相談頂ける弁護士でありたいと願っています。ご一緒に、辛い状況を改善し、より幸せになれるような最善の方法を考えていきましょう。

当事務所は所沢駅東口から徒歩2分の便利な場所にあります。平日夜間や土日祝日も可能な限り電話受付を実施し、遺産相続のご相談は30分無料としていますので、いつでもお気軽にご連絡ください。

親族間の争いで精神的に疲弊する人は多い

争いが深くならないよう、早めに弁護士に相談を

三友4

遺産相続の相談では、相続の内容に関することはもちろん、直接関係のない親族のつながりの背景やストーリーなどが解決の重要なポイントになってくる場合があります。案件の全体像を丁寧に聴き取り、解決のためのポイントがどこにあるかを見極めながら問題に向き合うことが必要です。

そして相続の問題の多くは、きょうだい間での紛争ということになります。親族間の争いの渦中で精神的に疲弊する方は多くおられます。遺産分割交渉に自分が直接向き合うよりも、弁護士に任せたほうが負担も少なく、ストレスも軽減されるのは間違いありません。

そしていったん争いになってしまうと、元の状態に戻す意味での「修復」には長い時間がかかります。争いがこれ以上深くならないよう、遺産分割が発生する際にはぜひ早めに当事務所に相談ください。

「遺留分」対策に豊富な経験をもつ弁護士

「遺留分減殺請求」が可能な期間は原則1年以内

遺言書に従って相続したものの、「遺留分減殺請求をする」という内容証明郵便が届いた…という相談例は決して少なくありません。「遺留分」とは、被相続人が亡くなった後に残された家族に対する最低限の財産保証のこと。つまり、民法で定められている一定の相続人が最低限相続できる財産のことをいいます。

たとえば、ある特定の相続人に「財産を全額残したい」という遺言が残されていたとしたら、本来遺産を得られるべきだった法定相続人(配偶者・子ども・両親)の生活が不安定なものになってしまいます。そうした事態になることを防ぎ、遺留分を侵害された部分を請求することを「遺留分減殺請求」というわけです。

当事務所は、遺留分減殺請求事件において豊富な実績があり、適切な対処を行うことが可能です。遺留分減殺請求が実行できる期間は、「遺留分権利者が相続開始・減殺すべき贈与・遺贈のいずれかがあったことを知った時から1年以内」という民法の規定があります。遺言書の内容に遺留分侵害があると知った場合には早めに相談されることをお勧めします。

遺言書無効確認の訴えを起こされた事例

遺言書作成時の被相続人のカルテなどを証拠として提出

過去の事例では、遺言書無効確認訴訟についての経験もあります。遺言書の作成時にすでに認知症を患っていたことから、「遺言は無効である」という訴えを起こされた例でした。遺言書の記載が、依頼人だけを対象にした相続内容になっており、他の相続人から「納得がいかない」という訴えを起こされたのです。

作成当時の被相続人の診察カルテなどを取り寄せて証拠提出を行い、認知症は認められず「遺言書は有効」という判断が下されました。しかし続いて「遺留分減殺請求」を起こされ、2,000万円あまりの請求をされましたが、約半分の金額で和解しました。

遺留分減殺請求を起こされた場合、逆に減殺請求を行って自身の相続分(遺留分)を確保したい場合など、当事務所は的確な証拠収集によって迅速な解決を図っていきます。

一部相続人による財産の使い込みなどの例も

複雑な問題については、弁護士の力がなければ解決は難しい

遺産相続が発生した際に紛争化しがちなのは、「被相続人が生前に特定の相続人にお金を渡していた」との主張が起こって争いになる場合や、被相続人の預金通帳などに多額の出金があるなど不明瞭なお金の流れがあり、「同居していた相続人が使い込んでいたのではないか」との疑いで争うケースなどがあります。

いずれも確固たる証拠がなければ解決の糸口は見つからず、話し合いは平行線になりがちです。預貯金を使い込んでしまっていたような場合には、返還請求などの裁判を起こす必要も出てきます。またそこまでしないという場合には、相続分から減らすよう協議することもあります。

事実関係の立証についてお互いに妥協できないのであれば、調定から審判という措置にならざるを得ません。また、早めに調停を申し立てしたほうがいいケースも多くあります。こうした複雑化する問題については、弁護士の力がなければ解決は難しいと言えますから早めにお知らせください。

三友法律事務所からのアドバイス

遺産相続に関するあらゆる問題を解決します

遺産相続の問題は当事者同士だけで争ってしまうと、裁判所が認めてくれないような内容にこだわり、時間ばかりが過ぎてしまっているような例も見受けられます。そうした争いを重ねていたのでは、感情的なあつれきを深めるだけで、誰も得しないということになりかねません。

半面、裁判所で主張すれば認められる内容も中にはあり、当事者だけで争うのではなく、そうした問題の見極めについて一度弁護士に相談していただくと良いと思います。判例に照らし合わせることも必要であり、一般の方ではなかなか判断できない部分といえるでしょう。

当事務所では相続財産に不動産が絡む複雑な案件や、相続税が発生するような事案についても、日ごろから連携する不動産業者や司法書士、税理士と一緒に迅速に問題解決に努めます。また遺言書の作成も含め、遺産相続におけるあらゆる問題に対処しますのでお気軽にご相談ください。

成功報酬について

【遺留分減殺請求事件(請求する側)】
着手金:20万円~50万円
報酬金:獲得した額の10%~16%

【遺留分減殺請求事件(請求された側)】
着手金:20万円~40万円
報酬金:減らせた額の8%~10%

【遺言無効確認訴訟(無効と主張する側)】
着手金:30万円~60万円
報酬金:30万円~

【遺言無効確認訴訟(無効と主張された側)】
着手金:30万円~50万円
報酬金:20万円~

【遺産分割協議(調停含む)】
着手金:20万円~50万円
報酬金:経済的利益の10%~16%

【遺産分割協議書作成】
10万円~20万円

【遺言書作成】
10万円~20万円

所属弁護士

田中 佑一(たなか ゆういち)

田中 佑一
登録番号 No.49839
所属弁護士会 埼玉弁護士会

アクセス

西武池袋線 所沢駅東口より徒歩2分

埼玉県所沢市久米603-8 埼玉情報第一ビル502号

事務所概要

事務所名 三友法律事務所
代表者 田中 佑一
住所 〒359-1131 埼玉県所沢市久米603-8 埼玉情報第一ビル502号
電話番号 0066-9687-7009
営業時間 平日 9:00〜18:00
定休日 土日祝日
備考
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