川越にある地域密着型の法律事務所

地元で育った親しみやすい弁護士が親身に対応

重成大毅法律事務所は川越市にある、いつでも相談できる親しみやすい法律事務所です。代表の重成大毅は、小学校時代から川越で育った地元の弁護士。みなさまが日々直面する悩みや問題をともに解決する“社会生活のパートナー”となれるよう、地域密着を重視した対応を心がけています。

当事務所では、平日は仕事などでなかなか相談にお越しになれない方のために、土曜日（午前９時～午後１時）も営業し、日曜日や祝日の相談にも応じており、相談しやすい環境を作っています。事前にお問い合わせをいただければ、平日夜間の相談予約にも柔軟にご対応。敷居の低い事務所であることを重視していますので、遺産相続のどんな悩みでもまずは気軽に相談にいらしてください。

遺産分割で争いになったら弁護士に相談

お金の流れなど細かな調査で立証要素をそろえる

遺産分割は遺言書のない場合、法定相続通りに分けることで相続人間が合意できれば、争いになることはほぼありません。しかし、そこでそれぞれの相続人から様々な主張が出て、すんなりと合意に至らないケースは多くあります。

たとえば同居していた相続人からの、「親の面倒をみていたので遺産を多く欲しい」といった主張（寄与分）や、逆に同居していた相続人に対して、「親の生前からすでに財産をもらっていたのではないか」という主張（特別受益）が為される場合などさまざまです。

こうした主張が出てきた場合には、親の面倒をどのように見ていたのかという事実関係や、被相続人の生前のお金の動きを細かく追っていくといった調査が欠かせません。

弁護士の場合、弁護士会照会などの職権を活用して、金融機関に対する踏み込んだ精査もより可能になります。遺産分割に際して、法定相続通りに分けられない事情が生じたときには、早めに弁護士に相談されることをおすすめします。

話し合いでまとまらなければ遺産分割調停へ

弁護士が代理人となって調停を専門的にサポート

遺産分割で争いになり、相続人間の協議ではなかなかまとまらないときには、遺産分割調停を申し立てることが必要になります。裁判所での調停は、調停委員が間に入り、お互いの合意を促していく話し合いの場です。

調停で不利にならないためには、法的な観点で事柄をとらえ、調停委員に対して事実の立証を行っていくことが不可欠です。とくに遺産分割の争いは、前述した「寄与分」や「特別受益」の主張など、立証のために踏み込んだ資料や証拠の用意が必要になるケースが多くありますから、専門家である弁護士のサポートが欠かせないのです。

当事務所の弁護士は、依頼者の主張についての話をじっくりと聴き、要望をくみ取りながらつねに最善の解決をめざします。遺産分割の争いは、最初のボタンを掛け違うと感情的なもつれとなって紛争が長期化しがちですから、ぜひ早めに弁護士にご相談ください。

財産調査や相続人調査を綿密に行う

遺産分割協議後に判明したのでは紛争のもと

また遺産分割を行う前提として、たとえば相続人がどこにいるか分からない、不動産などが分散していて財産の全容が分からない…といった状況の方もおられます。こうした場合には、まずは財産調査と相続人調査を綿密に行うことが求められます。

戸籍をたどったり、名寄帳で土地の所有について調べていくことは、一般の方ではなかなか骨の折れるものです。また相続財産を詳しく調べてみると、負債のほうが多かった…というケースもあり得ます。

把握しているだけの相続人や財産を対象に遺産分割協議を行ったあとに、新たな情報が出てくると紛争のもとになりかねません。相続の内容に不安や懸念がある場合には、必ず弁護士に相談することをお考えください。

相続争いを避けるには遺言書の作成を

「もめない遺言書」を作るためのサポートを提供

遺産相続において、遺産分割時の争いを回避するには、事前の対策として遺言書の作成が有効です。遺言書には自筆証書遺言と公正証書遺言とがありますが、相続後の紛争予防を考えるなら、公正証書で作成しておくほうが安心でしょう。

また遺言の内容を考える際に考慮すべき事柄に、「遺留分」の問題があります。遺留分は民法で規定された、一定の相続人に対する最低限の相続の権利です。たとえば誰か１人の相続人に「すべての財産を残す」といった遺言であっても、他の相続人の取り分がゼロにならないよう定められているのです。

この遺留分を無視した遺言内容にしてしまうと、あとで紛争を生んでしまうもとになりかねません。もちろん依頼者の方の要望に沿うのは当然ですが、できるかぎり争いにならない遺言書を作るためのアドバイスを行います。

円滑な遺産相続をめざして寄り添いたい

そのためにも、遺言書を作る前に、一度ご家族で集まって話す機会を設けるよう進言するなど、円滑な遺産相続をめざして親身に寄り添いたいと考えています。被相続人の意思や気持ちを遺言書に書き込む「付言事項」をおすすめすることも含め、争いを防ぐためにどのような遺言書を作るべきかを一緒に考えますので、遠慮なくご相談ください。

「遺留分減殺請求」の手続きは迅速に

不動産が含まれる場合も地域の士業連携で対応OK

遺言書で遺留分を侵害された方が、該当の取り分を請求するのが「遺留分減殺請求」です。遺留分減殺請求は相続の発生を知ってから１年以内に時効になってしまいますので、早めの手続きが欠かせません。また、相続財産が不動産しかないような場合には、遺留分としてどのような財産を請求するか難しい場合もあります。

こうした時にも弁護士の専門的なサポートが欠かせませんので、相続後は早めのご相談をいただければ幸いです。当事務所の弁護士は川越の出身ということもあり、地元の不動産業者や司法書士、税理士ともつながりがあります。不動産が絡む場合や、相続税についての相談の場合も連携しながら対応が可能ですのでお任せください。

重成大毅法律事務所からのアドバイス

経営者の事業承継に関する手続きにも注力しています

相続問題は地域の特性や慣習、考え方が微妙に影響してくる面が多々あります。その意味でも、地域をよく知る地元の弁護士に相談をいただくほうが良いかと思います。また川越は中小企業の多いまちで、当事務所は経営者の事業承継に関する手続きにも注力しています。

遺産分割で争いになった際はもちろん、遺産分割の際にもめないよう、またこれから先、親族が仲良くやっていくためにどのような相続にすべきかを、ぜひ早い段階からご相談いただければと思います。いつでも気軽にご連絡ください。

所属弁護士

重成 大毅（しげなり だいき）

登録番号	No.43382
所属弁護士会	埼玉弁護士会