埼玉県不動産や相続税にも強み! 確かなノウハウで納得の解決を導きます

浦和中央法律事務所

  • 通話無料
  • 初回相談無料
  • 夜間電話受付
  • 土日電話受付
浦和中央法律事務所浦和中央法律事務所サムネイル0浦和中央法律事務所サムネイル1浦和中央法律事務所サムネイル2

取扱い可能な事案

  • 相続全般
  • 遺産分割
  • 遺留分
  • 相続放棄
  • 生前対策
  • 遺言作成
  • 事業承継
  • 相続税

事務所概要

所在地
〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-12-24小峰ビル5階最寄駅
対応エリア
埼玉県

お電話受付窓口

0066-9759-7809

受付時間:平日9:00〜19:00 土曜10:00〜17:00

料金体系

初回の相談料は無料ですので、お気兼ねなくご相談下さい。
⇒報酬金詳細はこちら

「浦和中央法律事務所」お電話受付窓口

現在03:17。電話受付時間外です。メール相談フォームよりご連絡ください。

お電話での受付窓口0066-9759-7809
受付時間 平日9:00〜19:00 土曜10:00〜17:00

インターネットから直接相談する

【24時間365日受付】フォームから相談する

メール相談フォームはこちら

相続分野に豊富な経験と実績

相続前・相続後のあらゆる問題に対応

浦和中央法律事務所はJR浦和駅西口から徒歩10分、県庁前の分かりやすい場所にある法律事務所です。代表弁護士の齋藤元樹は、東京の大規模法律事務所に所属してからさいたま市浦和区で開業するまでの間、多数の遺産相続に関する事件の解決に取り組んできました。

当事務所では遺産相続に関するご相談を積極的にお受けしており、相続前・相続後のあらゆる問題に対応しています。初回相談料は無料でお受けしていますので、疑問や不安のある方はいつでも遠慮なくご相談ください。

遺産相続で起こりがちなトラブルは…

次のようなことでお困りの方は、まずは当事務所にご相談を

(1)遺産の分け方(遺産分割)に関すること

①故人の遺産をどう分けるかで兄弟姉妹間、親子間で紛争になっている。
②相続人の数が多くて、あるいは遠方にいて遺産分割の話が前に進まない。
③遺産の中に不動産があるが、評価額がいくらくらいなのかわからない。
④他の相続人に特別受益があるので、その点を考慮した遺産分割を求めたい。
⑤親族や弁護士から遺産分割の通知文が来たが、どうすればよいかわからない。

(2)相続を巡る争いのこと

①故人の遺言書があるが、本人が作成したものかどうか疑わしい。
②他の相続人による遺産の使い込みや隠匿の可能性があり調査したい。

(3)遺留分に関すること

①故人の遺言書により自分の遺留分が侵害されている。
②自分の遺留分の金額がいくらなのか計算の仕方がわからない。

(4)その他

①遺言書を作成したいが、安心・確実な作成の仕方がわからない。
②相続税の申告期限が近づいているが、遺産分割未了なので納付できない。
③弁護士への相談・依頼費用がどのくらいになるのか不安。

遺産分割の話し合いができないときは調停で解決

こじれた「争族」事件も調停で円満解決できます

故人の遺産の分け方をめぐって親族間で争いが生じた場合、①協議、②協議ができないときは家庭裁判所での調停・審判によって遺産分割を行うことになります。よって、相続人間での協議が困難な状況となっている場合には,必ず家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てる必要が生じます。

ほとんどのかたは、これまで遺産分割調停を行った経験などないと思います。調停は、相続人全員の主張を調停委員が聴き、解決方法を模索する手続きで、通常の訴訟のように裁判官が白黒をつける手続きとは異なります。しかし裁判所で行う手続きですから、当然法的な知識が要求されます。誤った申立てや主張を行いますと、不利な遺産分割結果となるリスクも十分あります。

また、調停で解決ができない場合には「審判」という手続きに移り、裁判官が遺産分割方法について決定することになりますから、いっそう正しい法的主張をすることが必須となります。このように、遺産分割には高度な法律知識を要しますので、ご自分で対処されるのはまったくお勧めできません。できるだけ早いうちに当事務所の弁護士にご相談下さい。

遺産分割以外の紛争は訴訟での解決が必要

難しい問題は早めに相続の得意な弁護士に依頼すべき

「遺言書があるが、故人が作成したものではないはずだ」…といった、遺言書の効力に争いがある場合には、遺言書が無効であることを明らかにするための訴訟を申し立てる必要があります。また、故人の遺産である預貯金などが特定の相続人によって無断で使われてしまったのではないかという疑いがある場合も,解決のためには訴訟を提起する必要があります。

これらは家庭裁判所での遺産分割調停で解決することができませんので、調停とは別に訴訟をする必要があるのです。これらの紛争解決のためには、極めて高度な法的知識や事実調査が必要となりますので、弁護士に依頼しないとおよそ解決はできないと言えます。

当事務所の弁護士は、遺言無効確認訴訟や使い込み金の返還請求訴訟等の経験も豊富であり、遺産調査のノウハウも有しておりますので安心してお任せ下さい。

遺留分は本当に難しい!

遺留分の確保のためには高度な法的知識が必要

法律上、相続人(故人の兄弟姉妹は除く)には「遺留分」という最低の取り分が保障されています。ですので、遺言書などにより、相続人である自分にまったく遺産が与えられないことになっている場合や、与えられる遺産が遺留分を下回る場合には、遺留分に相当する遺産の取得を求めることができます。

法律上、遺留分の割合は「遺産の2分の1または3分の1」と定められていますが、実際の遺留分の金額の計算は極めて複雑です。訴訟においても、専用の「遺留分算定シート」などの書式を使用しないと複雑すぎてわからなくなることもしばしばです。また、誰のどの相続財産に対して遺留分の減殺を請求するかも難解です。

さらには、遺留分の請求には、1年以内に行わなければ権利がなくなるという期間制限(時効)があり、要注意です。ご自身の遺留分が侵害されているのではないか、あるいは、遺留分の減殺請求がされた…という場合には、当事務所の弁護士にご相談ください。

安心・確実な遺言書の作成を

公正証書での作成をおすすめします

将来の相続を巡る紛争を避けるために遺言書を作成しておきたいという方も、ぜひ当事務所の弁護士にご相談下さい。安全確実な遺言書を作成することをご希望される場合には「公正証書遺言」がおすすめです。

公正証書とは、公証役場(公証センター)において遺言書を作成し、原本を保管しておく方法で、偽造や紛失の心配がなく、遺言書の内容を巡る紛争を回避することも可能となります。

なお、相続開始後の遺言の執行(遺言の内容を実現するための手続き)もお受けしています。当事務所は、浦和公証センターからほど近く(事務所から徒歩約3分)、これまでも多くの公正証書遺言を作成していますのでお気軽にご相談ください。

浦和中央法律事務所からのアドバイス

相続税や不動産が絡むご相談もお任せください

urawa pic5 300x350

相続問題の解決には、相続税や不動産登記といった周辺の知識も必須となります。当事務所の代表弁護士は弁護士になる前に、金融機関の融資部門に約9年間勤務した経験があり、税金を含む相続実務にも精通しています。また宅建士(宅地建物取引主任者)の資格も有しており、不動産に関する知識を有するのも強みです。

さらに、埼玉弁護士会の高齢者・障がい者権利擁護センター運営委員会に所属し、地域が主催する市民向けの講習会において、相続法の講義を多数担当するなどの活動を行っています。

当事務所ではどなたでも相談いただきやすいように、遺産相続に関する事件の弁護士報酬について明確な基準を設定し、詳細を事前にご説明するようにしています。また「着手金」の金額を低額に設定するなど、ご依頼いただきやすい報酬体系にしていますので、ぜひ気軽にご相談ください。

弁護士費用について

項目費用・内容説明
相談料遺産相続のご相談は無料です。
着手金・報酬金
(遺産分割)
依頼時にお支払いいただく着手金は定額に,遺産取得後にお支払いいただく報酬金は低額にして,ご依頼いただきやすくしています!

経済的な利益の額(遺産分割により得られた遺産の金額)が
・300万円以下の場合:
着手金(協議の場合) 15万円 / 報酬 8%(最低額20万円)
・300万円超3,000万円以下の場合:
着手金(協議の場合) 15万円 / 報酬 5%+9万円
・3,000万円超3億円以下の場合:
着手金(協議の場合) 15万円 / 報酬 3%+69万円
・3億円超の場合:
着手金(協議の場合) 15万円 / 報酬 2%+369万円
※調停・審判の場合の着手金は30万円(協議から移行の場合は差額15万円)
(別途消費税)
着手金・報酬金
(遺留分減殺請求)
経済的な利益の額(減殺請求により得られた遺産の金額)が
・300万円以下の場合:
着手金(協議の場合) 10万円 / 報酬 16%(最低額30万円)
・300万円超3,000万円以下の場合:
着手金(協議の場合) 10万円 / 報酬 10%+18万円
・3,000万円超3億円以下の場合:
着手金(協議の場合) 10万円 / 報酬 6%+138万円
・3億円超の場合:
着手金(協議の場合) 10万円 / 報酬 4%+738万円
※調停・訴訟の場合の着手金は20万円(協議から移行の場合は差額10万円)となります。
(別途消費税)
着手金
(遺言書作成)
① 自筆証書遺言の場合
  15万円(及び消費税)
② 公正証書遺言の場合
  18万円(及び消費税)
※ 確実な遺言の作成のため,公正証書とすることをお勧めします。
着手金
(成年後見申立て)
10万円~20万円(及び消費税)
備考欄弁護士費用につきましては,事案に応じて柔軟に対応いたしますので,ご相談下さい。

所属弁護士

齋藤 元樹(さいとう もとき)

齋藤 元樹
登録番号 No.41198
所属弁護士会 埼玉弁護士会

アクセス

JR浦和駅西口から徒歩10分

埼玉県さいたま市浦和区高砂3-12-24小峰ビル5階

事務所概要

事務所名 浦和中央法律事務所
代表者 齋藤 元樹
住所 〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-12-24小峰ビル5階
電話番号 0066-9759-7809
営業時間 平日9:00〜19:00 土曜10:00〜17:00
定休日 日祝
備考
浦和中央法律事務所
浦和中央法律事務所
スマホ・携帯からも通話無料
0066-9759-7809
受付時間
平日9:00〜19:00 土曜10:00〜17:00

現在03:17。電話受付時間外です。メール相談フォームよりご連絡ください。

住所
〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-12-24小峰ビル5階
メール相談フォームはコチラ

※メール相談フォームは24時間受付中

GeoTrustのSSLサーバ証明書を使用して、利用者の個人情報を保護しています。
【運営】株式会社Agoora 〒166-0003 東京都杉並区高円寺南4-7-1-302 TEL:03-5929-7575
© 2014 Agoora.inc.

TOP