関東「遺留分」の問題ならお任せ! 高い専門性で難題も円滑に解決

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取扱い可能な事案

  • 相続全般
  • 遺産分割
  • 遺留分
  • 相続放棄
  • 生前対策
  • 遺言作成
  • 事業承継
  • 相続税

事務所概要

所在地
〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-17-21 高砂武蔵ビル303号最寄駅
対応エリア
関東

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着手金・報酬金ともに後払いOK、相談料無料

埼玉弁護士会で「遺留分の法律と実務(新版)」を共同執筆

弁護士歴20年以上の綿引剛一が代表弁護士を務める「綿引法律事務所」は、さいたま市浦和区にある地元密着の弁護士事務所です。依頼者の方の負担を軽減するため、着手金・報酬金ともに後払いでもOK、また相談料もいただいていません。

当事務所では遺産相続の中でも、特に「遺留分」に関する問題を中心に手掛けています。過去に埼玉弁護士会で「遺留分の法律と実務(新版)」を共同執筆し、その過程で専門的な勉強を重ねました。「遺留分の問題ならお任せください」というスタンスで広く相談をお受けしています。

相続財産における「遺留分」とは

一定の法定相続人が最低限相続できる財産が遺留分

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遺留分とは、相続人のために民法で確保された一定割合の相続財産のことを言います。遺言書で書かれた内容は法定相続分よりも優先されますが、誰か特定の相続人に対して「全ての財産を残す」という遺言書の内容が作られてしまうと、その他の相続人は遺産をまったく受け取れなくなってしまいます。

遺産相続においては、相続人のこれまでの財産形成上の寄与の度合いを公平にし、今後の生活保障なども考慮すべきという考えに立って、一定の法定相続人に対して、最低限相続できる財産を「遺留分」として保障しているのです(民法902①、964)。

遺留分が保障されている相続人は、「被相続人の配偶者・子供・父母(直系尊属)」です。ただし子供がいる場合は、父母に遺留分の権利はなく、法定相続人の第3順位であるきょうだいには遺留分は保障されていません。

早めに弁護士に相談したほうが良い理由

「遺留分減殺請求」は「1年以内」に行わなければ時効に

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そして遺留分を侵害された相続人が、相応の財産を確保するためには、遺産をもらった相続人に対して「遺留分減殺請求」を行う必要があります。ここで大切なのは、この「遺留分減殺請求」の権利は、相続開始および自身の遺留分が侵害されていることを知った日から「1年以内」に請求しなければ時効になってしまうことです。

そのため、遺言書によって「自分の遺留分が侵害されている」、つまり「遺留分に足りるだけの十分な遺産がもらえない」と分かった時には、すぐにでも弁護士に相談する必要があるといえます。

複雑な案件の場合に判断が難しいのが遺留分

遺留分の相談は専門性の高い弁護士に依頼すべき

遺留分は、民法上の条文が簡略化されており、適用される場合の諸々の判断が「解釈」に委ねられているという状況があります。最高裁でも明確な結論を出されていない問題がかなりあり、それだけに専門的な知識や問題解決の経験がなければ対処が難しい場合がある事柄なのです。

たとえば遺留分減殺請求において、寄与分を絡めた主張や、遺留分を侵害される相続人が複数いる場合などの複雑なケースでは、個別的事情を考慮した上での「解釈」に委ねられている部分が大きいため、ある程度専門的な研究をした弁護士でなければ適切な対処ができないケースがあるわけです。

遺留分として請求できる遺産の範囲を明確にアドバイス

実際にあった事例で、財産である複数の土地を長男に生前贈与しており、預金についても遺言で全て長男に渡す内容になっていて、他のきょうだいが3人からそれぞれ「遺留分が欲しい」という主張が為されたケースがありました。

3人それぞれが遺留分減殺請求を行うわけですが、このケースでは「請求の順番をどうすべきか」「後から請求した人にどのように公平性を担保すべきか」といった問題が伴ってきます。そして遺留分減殺請求を行う際には、請求する遺産の内容を明確にできなければなかなか話が前に進みません。遺留分に関する専門知識の乏しい弁護士だと、そうした複雑な事案の場合に、どの遺産内容が請求に該当するかの判断や算定が容易にいかないわけです。

「遺留分としてあなたが請求できる遺産の権利は、ここからここまでの選択範囲にあります」という明確なアドバイスを行えることが、当事務所の強みということができます。

遺留分の額を増額するとっておきの方法

遺留分減殺請求事件では、相続財産である不動産の価格が問題となることが多く見受けられます。裁判所は両当事者の同意のもと、固定資産税評価額(これは通常時価の7割程度と言われています)で処理しようとすることが多いのですが、遺留分減殺請求をする側からすれば、不動産の価格が高い方が有利であることは言うまでもありません。そこで、遺留分減殺請求をする側は、不動産業者の作成した査定書等を提出して、不動産の価格がより高いことを主張することが少なくないようですが、不動産業者の作成した査定書等は裁判所においては証拠力・証拠価値(証拠としての信用性ないし証拠として役立つ程度)が低く、ほとんど効果が期待できません。

当事務所は、不動産鑑定士と連携があり、不動産鑑定士の作成する「簡易鑑定書」を裁判所に証拠として提出することができます。「簡易鑑定書」は、当然時価評価が前提であり、かつ、裁判所においても十分に通用するものです。しかも、当事務所の連携する不動産鑑定士事務所では、「簡易鑑定書」は正式な鑑定書と違い、比較的低廉な費用で作成してもらえます。

事案にもよりますが、裁判所に「簡易鑑定書」を証拠として提出することにより、たちどころに遺留分相当額が数百万円増えることが多いでしょう。

遺留分減殺請求事件では、請求の相手方(被減殺者)の預金の使い込みといった、泥沼の立証に苦しんでいることも多いと思いますが、上記のような、遺留分相当額を手っ取り早く増やす方法があることも知っていただければと思います。

遺留分に関するトラブルを防ぐには

遺言書の作成について適切かつ有効な助言を実施

被相続人が遺留分のことを知らずに、特定の相続人に対して一方的な遺言を残してしまうことは少なくありません。また知っていたとしても、遺留分をあまり意識することなく遺言を作成してしまうことも多くあります。

遺留分に関するトラブルを避けるには、遺言書を作る段階で有効な対策を講じておくしかないだけに、遺留分の知識が豊富な当事務所では、遺言書の作成について適切かつ有効なアドバイスを行っています。

遺産分割協議において留意すべきは…

相続人全員が合意すれば、遺言書の内容と異なる分割も可能

仮に遺言があっても、相続人全員が合意すれば、遺言書の内容と異なる分割をすることが可能です。遺産分割協議は遺言がなかった場合…と思われがちですが、必ずしもそうではありません。遺産分割は遺言があっても、みんなで話し合って合意すれば、内容を変えることができることを知っておいてほしいと思います。

そして遺産分割は身内の争いだけに、協議を経た後で憎しみ合いがひどくなることがあります。大切なのは、親族関係の仲違いを避け、できるだけ穏健に、後に禍根を残さないような話し合いを重視すること。きょうだいの良好な関係がずっと続くように、あくまでも対話を重視しながら解決にもっていくことを私は大事にしたいと思っています。

綿引法律事務所からのメッセージ

相続人同士の双方が歩み寄れるような解決を目指したい

最近の若い弁護士に多く見られる傾向として、「依頼者の利益」に固執し過ぎ、弁護士本来の使命や役割を忘れてしまっている人が増えていると感じます。私自身いつも考えているのは、弁護士の仕事はそれが全てではない、ということです。

弁護士法第1条では、弁護士の目的として「基本的人権の擁護と社会正義の実現」の2つを掲げています。「基本的人権の擁護」とは依頼者の利益の追求ですが、「社会正義の実現」とは調和のとれた社会の実現であり、広く妥当性のとれた結論を導くこと。その双方のバランスをとりつつ、アドバイスをしていきたいというのが私の基本的なスタンスなのです。

相続問題においては、一方の利益の最大化ばかりを考えるのではなく、相続人同士の双方が歩み寄れるような解決を目指したい。それが結果的に、長い目で見たときの依頼者の幸せにつながる部分も大きいと思いますから。

弁護士費用の詳細

遺留分減殺請求(請求する側)

着手金
得た経済的利益(遺留分相当額)着手金(後払い可、消費税別)
300万円以下の場合8%
300万円を超え3000万円以下の場合5%+9万円
3000万円を超える場合3%+69万円
報酬金
得た経済的利益(遺留分相当額)報酬金(消費税別)
300万円以下の場合16%
300万円を超え3000万円以下の場合10%+18万円
3000万を超える場合6%+138万円

遺留分減殺請求をされた場合(請求される側)

着手金30万円(後払い可、消費税別)
報酬金相手方の請求を減額させた額の10%または30万円の多い方の額(消費税別)

遺産分割

着手金20万円(後払い可、消費税別)
報酬金得た経済的利益(遺産分割により取得した財産の額)の10%(消費税別)

所属弁護士

綿引 剛一(わたひき ごういち)

綿引 剛一
登録番号No.24027
所属弁護士会埼玉弁護士会

アクセス

浦和駅西口より徒歩約13分。
埼玉県庁斜め向かい側、高砂武蔵ビルの3階にございます。

埼玉県さいたま市浦和区高砂3-17-21 高砂武蔵ビル303号

事務所概要

事務所名 綿引法律事務所
代表者 綿引 剛一
住所 〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-17-21 高砂武蔵ビル303号
電話番号 0066-9687-7612
営業時間 平日 9:30〜17:00
定休日 土日祝日
備考
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