滋賀相続問題の背景まで思いを馳せ、 親身になって解決へと導きます

湖北法律事務所

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地域に密着した良質な法的サービスを提供

依頼者の話をじっくりと聴き、問題の背景に思いを馳せる

「湖北法律事務所」は滋賀県長浜市の長浜(旧)市役所前にある弁護士事務所です。長浜市は法律事務所がそれほど多くないまちで、市全体でも5つ程度。その中で、地域に密着した良質な法的サービスを提供できるよう日々努めています。

当事務所では開設以来、多くの遺産相続の問題に向き合ってきました。相続の問題は主に親族間の感情面の対立が争いの根底にあることが少なくありませんから、まずは依頼者の方の話をじっくりとお聴きし、問題の背景となる人間関係にも思いを馳せることが大切。できるだけ円滑な解決となるよう、親身に相談に乗っていきます。

相続問題において多いのは、相続人同士で話し合いがつかない場合に相談に来られるケース。たとえば、土地の評価の争いや、寄与分についての主張、生前贈与の存否や金額についての紛争例が多いという印象があります。

相続財産に不動産が含まれる場合は…

不動産の遺産分割の方法はいくつかある

遺産相続の問題において、不動産が含まれる場合での遺産分割の例は多くあります。相続が開始されて遺産分割されるまでの間、相続財産のうちの不動産は、それぞれの相続分にしたがって法定相続人の共有となります。

この共有関係は、遺産分割によって、相続人それぞれの具体的な相続分が確定されて解消されることになります。つまり、不動産をどう分割するか、相続するかを決めることが必要になるわけです。そして、不動産の遺産分割の方法はいくつかあります。

不動産の遺産分割において多用される「代償分割」

土地などの不動産をそのまま共有または分割して相続する「現物分割」、不動産を売却して金銭に換え、それを分割して相続する「換価分割」。そして、たとえば特定の不動産を相続人の誰かがすでに利用している、つまり住んでいるような場合には、その不動産を共有にすることも、売却することも当事者が望まないというケースがあるでしょう。

そうした場合に多用されるのが「代償分割」です。ある特定の相続人が不動産の所有権を単独で取得するなどした場合に、その他の相続人に対して、相応の金銭を代償金として支払う方法で、不動産の遺産分割においては、代償分割による解決が少なくありません。

ただ現実には、「代償金を支払う必要があるなら相続したくない」というケースもあり、すんなりと代償分割に至らない場合も見受けられます。そうした際には、相続人間の調整や話し合いが不可欠ですから、早い段階から弁護士に相談されることをおすすめします。

相続人から「寄与分」の主張があったときは

弁護士が間に入って調整を行うことで解決が近づく

遺産分割協議で紛争化しやすいもののひとつに、相続人の中から「寄与分」の主張が為されるケースが挙げられます。寄与分とは、相続人の中に、被相続人の財産の継続または増加について「特別な寄与」をした人がいる場合に、その寄与分を金額に換算して法定相続分に上乗せすることを認めるものです。

寄与分の主張としてよくあるのが、「親と同居して生活の面倒をみていた」「親の介護を長く行っていた」という内容です。遺産分割協議や調停の中で、「寄与分に相当する」と相続人間で判断される場合には、遺産の何割かを上乗せするケースが多く、その調整作業のために、弁護士が間に入ることも多々あります。

遺産分割時に争われることの多い「特別受益」

特別受益分を相続財産に持ち戻した上で各相続分を算定

寄与分とともに、遺産分割協議のなかで相続人間の主張として出てくるケースが多いのが、「特別受益」の問題です。特別受益とは、特定の相続人が、被相続人から生前に遺贈を受けたり、財産の特別な贈与を受けたりすることをいいます。

遺産相続の際に、その相続人が他の相続人と同じ相続分を受けるとすれば不公平になるため、民法では共同相続人間の公平を図ることを目的として、特別受益分を相続財産に持ち戻して計算した上で、各相続人の相続分を算定することにしています。

「特別受益があったかどうか」の争いでトラブルに…

よくあるケースが、被相続人が生前に、特定の相続人が自宅を購入する際に多額の援助をしていた場合など。このように時期や目的が明らかな場合は良いのですが、紛争化することが多いのは、「特別受益があったかどうか」との争いに発展してしまうケースです。

こうした場合は、過去の金銭のやり取りなどの履歴までさかのぼって調べる必要があり、当事者だけでは解決が難しくなりますから、弁護士などの専門家にご相談ください。

遺産分割のトラブルを防ぐには遺言書が有効

「公正証書遺言」で作成しておけば偽造や紛失の心配がない

遺産分割におけるこうしたトラブルを予防するには、被相続人が生前に「遺言書」の作成を行っておくことが求められます。当事務所でも、ご依頼次第で遺言書の作成に関するサポート業務を行っています。

弁護士が手掛ける以上は、遺言書は「公正証書遺言」として作成されることをおすすめします。公正証書遺言は公証役場において、証人2名の立ち合いのもとで作成され、そのまま公証役場に保管されますから、偽造や紛失、変造などの心配がありません。また公正証書にしておくと、自筆証書遺言と違って家庭裁判所の検認も不要ですから手間がかからないというメリットもあります。

当事務所では、遺言書の中身についても、相続人間でもめることのないよう、遺留分(相続財産のうち、一定の相続人に法律上必ず残しておかなければならないとされている一定の割合額)への配慮についても事前にアドバイスを行っていきます。

湖北法律事務所からのアドバイス

遺産相続を考える状況になった時には早めの相談を

遺産相続は、何よりも残された相続人間で無用な紛争とならないよう、細かなところまで気配りしたさまざまな措置を講じていくことが必要です。遺言書の作成やその中身に留意すること。また遺産分割協議では、法的トラブルに発展しがちな要素についてできるだけ早く効果的な対処を行うことが求められます。

そのために、当事務所が依頼者の立場に立って親身にサポートしますので、遺産相続を考える状況になられた方は、ぜひ早めにご相談いただければ幸いです。

所属弁護士

中村 武志(なかむら たけし)

登録番号 No.34150
所属弁護士会 滋賀弁護士会

アクセス

滋賀県長浜市の長浜(旧)市役所前

滋賀県長浜市高田町9-17 第20森野ビル2F

事務所概要

事務所名 湖北法律事務所
代表者 中村 武志
住所 〒526-0037 滋賀県長浜市高田町9-17 第20森野ビル2F
電話番号 0066₋9687₋7757
営業時間 平日 9:00〜18:00
定休日 土日祝日
備考
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