加茂国際法律事務所

加茂国際法律事務所の強みと特徴

地元静岡出身の弁護士が地域に根差して活動

依頼者が納得いくまで説明を尽くして不安を取り除く

静岡市駿河区にある「加茂国際法律事務所」の弁護士・加茂大樹です。地元静岡で開所した同所の会社役員も勤める弁護士が、地域に根差してあらゆる法的トラブルの相談に乗っています。

事務所はJR安倍川駅から約７分の場所にあり、お客様用の駐車場も備えていますので車での来所も安心。当サイトからのご相談の場合は、初回無料でお受けしますのでいつでもご連絡ください。

お話をじっくりとお聴きし、解決まで親身にサポート

ふつう、皆さまが考える弁護士のイメージとはどんなものでしょうか。話が難しそう、敷居が高そう、といったイメージを持たれている方は少なくないかもしれません。でも当事務所に来られた方には決してそのような思いはさせません。お客様が納得いくまで説明を尽くして不安を取り除き、依頼者の方の利益を徹底的に追求します。

遺産相続の問題解決は、当事務所においても注力して手掛けてきた分野です。遺産相続の問題の多くは親族間の感情のもつれが根底にあり、争いも一筋縄ではいかない複雑なものになりがちです。当事務所では、依頼者の方が得られる相続分の最大化をはかるために、お話をじっくりとお聴きするところから始め、解決まで親身にサポートいたします。

遺産分割の前提として大切な財産調査

相続人の誰かが財産を使い込んでいることも…

遺産相続で紛争化しがちな局面というのは多々あります。その前にまず大切なのは、相続財産となる遺産の範囲を把握して確定させること。遺産分割の前提として、どこにどのような財産があるかという調査が不可欠といえます。

その上で、あるべき財産がなくなっていたりすると問題です。被相続人と同居するなど財産を管理する立場にあった人が、相続財産を使い込んでいるような例も少なくありません。生前の金銭の流れについて可能なかぎり調査を行い、それが不当に使い込まれている状況だとすれば、不当利得返還請求などの訴訟に発展することもあり得ます。

紛争化が深刻になれば、調停に委ねることも必要

こうしたお金の動きが相続を機に表面化し、相続人間で紛争化すると問題は厄介なのです。それが不当な使い込みなのか、それとも被相続人からの生前贈与なのかは調査が難しい場合が多く、早めに弁護士に相談をいただくことが欠かせません。

つまり早い段階で財産の内容について調査を尽くし、相続案件の全貌についてできるだけ明らかにすることが必要です。事実関係を明確にし、それを相続人に示しながら「遺産分割協議」を促し、適正な分割の仕方について交渉していきます。

遺産相続は紛争化が深刻になれば、遺産分割調停に委ねることが必要になります。しかし、調停の場での話し合いになると、合意までの時間や費用が余計にかかるリスクがあります。当事務所では当事者間の協議をサポートすることを重視し、できるだけ相続人への任意交渉で合意をはかるべく努力していきます。

相続前の事前対策も積極的に実施

遺産分割の争いを未然に防ぐためには遺言書の作成を

当事務所では、相続発生前の事前対策も積極的に行っています。遺産分割の争いを未然に防ぐために、遺言書作成のサポートも実施。その際には基本的に、「公正証書遺言」による作成を重視しています。

公正証書遺言は、証人２名の立会いの上で、公証人役場において作成するもので、自筆証書遺言よりも安心安全な遺言ということができます。遺言書に盛り込みたい内容を決めたあと、公証人のもとで作成しますから形式に不備が生じることはありません。また原本は公証役場に保管されるので、紛失や改ざんなどの心配も無用。また遺言書の効力も自筆の場合に比べて大きく高まることもメリットといえるでしょう。

もちろん、遺言内容に関する依頼者（被相続人）の要望に応えることは何より重要であり、遺言書の文言についても、親族間で争いが起きないよう留意しながら当事務所でサポートいたします。

税理士や司法書士との連携で相続税・登記の相談もOK

また当事務所では、弁護士登録した当時から協力関係にある地元の税理士と連携しながら、相続税の相談に乗ることも可能です。ほかにも司法書士との連携も緊密ですから、不動産の登記の手続きも安心してお任せいただけます。

財産に不動産が含まれるケースでは…

地元不動産業者との豊富なネットワークが強み

遺産分割において、不動産が財産に含まれるケースは多くあります。相続にあたって土地の売却を望まれる場合には、当事務所は10社以上の地元の不動産業者とのネットワークがある点が大きな強み。依頼者の方にとって、できるだけ良い条件の中で売却が進められるようサポートすることが可能です。

土地によっては即座の売却が難しい場合もあり、売らずに相続人の誰かが住み続けたいという要望を持つケースもあり得ます。当事務所の以前の解決事例でも、土地と家屋を受け継いだ相続人の方が、他の相続人に適正な代償金を支払うことで円満解決できたケースがありました。

ただその際に、代償金にできる現金がない場合にはスムーズな解決が難しくなることが多く、遺産分割調停に委ねることを考える必要も出てきます。その中で当職は、これまで審判での決着となった相続案件の例はなく、いずれも協議か調停での合意で解決しています。紛争化を避けてより良い結論を導くためにも、ぜひ早期の段階からご相談ください。

加茂国際法律事務所からのアドバイス

相続人に対して生前から財産内容を明らかにしておくことが大切

普段から親と別れて生活していれば、自分の親がどのような財産を持っているのか詳しく知らないことが多いものです。だからこそ、遺産相続で争いを起こさないためには、被相続人の方が生前から、相続人に対して財産の内容を明らかにしておくことが大切といえます。

被相続人の方は早い段階から財産の中身を整理し、遺言書の作成についても一度真剣に考えてみてください。争いを起こさない相続の実現のために、しかるべき対策について、ぜひ早めに弁護士に相談されることをおすすめします。