弁護士法人宇都宮東法律事務所

弁護士法人宇都宮東法律事務所の強みと特徴

基本方針は「敷居の低い弁護士事務所」

しっかりとお話を聞くことを心がけています

弁護士法人宇都宮東法律事務所は、依頼者目線に立ってしっかり話を聞くことと、親しみやすさを心がけています。栃木県内最大規模の男女8名の弁護士が在籍し、18時30分時まで営業しています。また、事前連絡があれば平日夜間や祝日の相談にも対応できます。

当事務所は相談の秘密を守るため、相談は完全個室制で受け付けております。このため、相談内容が他の方に聞こえるようなことはありません。安心してご相談ください。

法的に認められた権利を知ろう

相談者の利益を守ります

当事者間の話し合いですと、法定相続分に気づかないまま、特定の相続人が多く貰っているケースがあります。遺言によって特定の相続人が遺産の大半を相続したとしても、遺留分という権利もあります。当事務所に相談に来られれば、相談者の法的な権利についてお答えします。

話をよく聞きベストな解決法を考える

親族間の対立では、その背景を知ることが大切です。お金以外の部分でも対立していることが分かれば、そちらの部分も絡めることで、相続問題を調整できる場合があります。

相続案件の解決実績のある弁護士が所属

当事務所には遺産分割協議をはじめ遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）、特別縁故者の財産分与申立てなど様々な相続案件の解決実績にある弁護士が所属しています。

また、裁判所から選任され相続財産管理人、成年後見人といった財産管理人の経験実績のある弁護士も所属しています。これらの実績を生かし、幅広い観点からのアドバイスが可能です。

依頼者の事情に応じて柔軟に対応

「他の弁護士に断られた」という事案でも、根気強く解決策を探ることで解決できた事案もあります。たとえば、相続人の中に判断能力のない方がいる事案で遺産分割協議が難しいという理由で他の弁護士に断られたという事案では、その方に成年後見人を就けた上で遺産分割協議では特別代理人を就けて協議するという方法で解決しました。また、事案に応じ、司法書士、税理士など他職種と連携して解決を図ることもできます。

遺産相続の多い相談・依頼

遺産がどのくらいあるのか分からない

被相続人と同居していた相続人が、財産を明らかにしてくれない場合も、弁護士が介入すれば、財産調査を行うことができます。

遺産分割で揉めている

遺言がなくて遺産相続で揉める場合は、まずは遺産の全容を明らかにします。法定相続分に応じた金額を大前提とし、交渉で修正します。たとえば、生前に一緒に住んでいて財産形成に寄与していた場合、「寄与分」として法定相続分よりも多くの遺産を取得できる場合があります。

不動産の評価方法

基本的に、話し合いでまとまる場合は固定資産額を前提とします。調停に行く場合は、不動産鑑定士に入ってもらい、路線価や実際の取引価格に応じて、適正な評価額を出してもらいます。評価額によって依頼者の取り分も変わる場合がありますので、依頼者に有利になるように評価の方法を考えます。

協議・調停・審判

多くの場合、調停までで決着が付きますが、不動産の評価方法が違う場合や「どうしてもこの不動産が欲しい」という人が2人以上いる場合などは、調停でまとまらず、審判、そして裁判に移行する場合があります。

審判よりも調停で終わらせるべき？

調停のほうが依頼者に有利な場合、裁判に持ち込んだほうが有利になる場合など事案によって様々な解決方法があります。

裁判に持ち込んだほうが有利になる事案の場合には裁判まで徹底的にサポートしますが、調停の方が依頼者に有利になる事案の場合には調停で解決できるよう依頼者の方にアドバイスします。親族間の問題なので感情的になりやすいですが、徹底的に戦うと時間が長引く上に依頼人の損失が大きくなる場合もあります。

調停期間は早くて半年、長いと１年以上かかるケースもあります。長いお付き合いになりますので、より良い解決策を導くために依頼者とのコミュニケーションはしっかり行います。

遺産分割協議は早く行った方がよい

遺産を亡くなった方の名義にしたまま、放置しているケースは多いです。たとえば、被相続人の家や土地に家族が住み続けている場合、兄弟間では暗黙の了解で済んでいても、子孫の代に複雑化する場合があります。時間とともに付き合いのない相続人が増えていくと、持ち分の移転に協力してくれない方も出てきます。遺産分割協議は、なるべく早く行った方がよいでしょう。

相続人が増えてしまった場合、まずは協議で解決することを目指します。弁護士から全相続人に手紙を送り、必要に応じて面談を行うなどし、交渉します。そうして遺産分割協議書を作成し、相続人全員から署名と押印をもらえば解決です。

相続放棄は3ヶ月以上でも可能？

借金が多い場合、相続放棄という手段もあります。相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に放棄の手続きをすれば、借金を背負わずに済みますが、借金の存在を知らずに期間が過ぎてしまったという方もいるでしょう。その場合でも裁判所に申し立てを行えば、相続放棄可能な場合があります。

ただし、少しでも借金を返済してしまうと、相続を承認したことになってしまいます。返済通知が来たら、まずは弁護士に相談しましょう。プラスの財産もあるという場合は、財産調査を行った上で、相続放棄か限定承認か選択できます。

遺留分の減殺請求

遺言で特定の人物に遺産が渡っても、法定相続人（兄弟姉妹を除く）には「遺留分」という権利があります。遺留分の権利は相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から１年間以内に行使しなくてはなりませんので、早めにご相談ください。遺産が不動産の場合、代償金をもらって金銭的解決で終わらせることが多いですが、不動産の評価方法によって代償金の金額も変わります。

遺言書の作成

遺言書を作って火種をなくす

トラブルを未然に防ぐために、遺言という制度があります。法定相続分に対応した内容にしたり、遺留分を含めた内容にしたりと、親族間で揉めないようにする決め方は色々あります。遺言書の書き方に関する相談も承っています。

弁護士法人宇都宮東法律事務所からのアドバイス

きちんと主張した方が禍根を残さない

どうしたらいいか分からず、親族間の話を早めに済ませる人が多いです。しかし、後日「騙されたんじゃないか？」と疑い、争いが生じる場合もあります。自分に権利がないと思い込まずに、早めに相談したほうがよいでしょう。当事務所では依頼者と信頼関係を築きながら、最後まで責任を持って対応致します。