東京都の相続問題

東京都の相続割合は全国トップの8.22%

平成18年のデータでは、全国の都道府県別での相続税の申告割合（死亡者数の中で被相続人が占める割合）がもっとも高いのが東京都で8.22％でした。また、相続税額も全国のトップです。 人が死亡しても、全員が相続税を納めるわけではありません。相続財産の中から負債額を差し引き、さらに相続税の基礎控除を引いてもさらに財産がある場合に相続税を申告します。東京都が相続税の申告割合がトップということは、それだけ財産を多く残して死亡した人が多いことがうかがえます。実際はどれくらい相続税が納められているのでしょうか。また、その要因は何なのか、詳しく見ていきましょう。

東京都は地価が日本一！

相続財産全体の中でも宅地と住宅が占める割合が高くなっています。特に東京都は全国でも地価が高い地域です。平成26年の地価を見てみると、東京都は前年より4.06％アップして1平方メートルあたり80万1162円と全国トップです。1坪に換算すると264万8469円ということになります。これは東京都全体の平均値なのでもちろんこれよりも低いところもありますが、高いところもあります。 都内で土地と住宅を持っている人が亡くなると、相続財産の評価額が高くなるため、それだけ相続税も高くなります。

高額所得者や富裕層が多い東京都は相続税額も多い

東京都に住む人の平成25年に相続税額（徴収決定額）は5067億8600万円で全国でトップです。これだけ相続税額が多いということは、相続財産が多い（相続財産の評価額が高い）ということになります。それは上記のように地価が高いということもありますが、東京都は高額所得者が多い地域でもあります。申告所得で1億円超の所得者数は5213人で全国1位です。また、5000万円超の人は17324人もいて、これも全国1位です。一方、所得者1万人あたりの1億円超の所得者の割合、同じように1万人あたりの5000万円超の所得者の割合、2000万円超、1000万円超の割合も全国で1位です。1000万円超の所得者の数は254,233人もいます。

もちろん、中には住宅ローンなど負債を抱えている人もいるでしょうが、貯蓄額も全国でトップです。これだけ高額所得者が多いということは、その中の人が死亡した場合、相当額の相続税が発生すると考えられます。早めの対策が必要だといえます。

2015年の税制改革で東京都民の相続税が増えるかも！

2015年1月に相続税制が改正されました。その中の1つに基礎控除の引き下げがあります。従来は（5000万円＋1000万円×法定相続人の数）が基礎控除でしたが、改正によって（3000万円＋600万円×法定相続人の数）になりました。

その結果、今までは財産を相続しても基礎控除のおかげで相続税が発生しなかった層にも相続税がかかる可能性があるのです。日本経済新聞の記事によると、東京都内で相続税を納める必要がある人は従来の2倍になるのではと予測しています。 特に相続財産が土地と住宅だけという人は、納税する資金がありません。相続税を物納という形で納めるために、泣く泣く家を手放さなければいけないという可能性が出てきます。特に今まで「相続税は他人ごと」と思っていた人にも課税の可能性があるということで、あわてている人が多いようです。

都内に土地や住宅を持っている人は、早めに相続税対策を進めておきましょう。専門の弁護士や税理士に相談されることをおすすめします。

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