ペルソナ法律事務所

ペルソナ法律事務所の強みと特徴

長く法律の教壇に立ってきたベテラン

法律の背後にある心に目配りすることが大切

東京・八王子にある「ペルソナ法律事務所」の弁護士・吉田宣之です。私は桐蔭横浜大学法科大学院（ロースクール）の教授を務めたほか、中央大学法学部講師、武蔵短期大学教授、桐蔭横浜大学法学部法律学科教授、同大学院法学研究科教授を歴任し、2005年に弁護士登録をしました。

これまで長く法律を専門に研鑽を重ねてきた中で、法律の背後にある人間関係やそこに関与する人々の『心』に目配りしていくことの大切さを痛感してきました。法律は、極限の人間関係を背景に、その複雑・多様な関係を法律と言う「枠組み」で切り取り、法律状態を安定させる分野です。そこでは、原告と被告双方の「思い」が、相克状態を作り出していますが、弁護士は、依頼者のこの「思い」をあくまで実現できるように、そうすることによって、依頼者に心の平和を取り戻し、日々の生活を充実させていけるようにと、誠心誠意サポートしていかなければならない職業です。しかし、複雑・多様な関係を法律と言う「枠組み」で切り取るわけですから、必ずしも、依頼者の「思い」が１００パーセント実現できるわけではありませんが、その結果に納得していただける結論を導くことは可能でないかと考えています。

私は、学問研究で培ってきた『コモンセンス（法律の常識）』によって、研究者の時期にはできなかった、私の研究成果の社会への直接的な実現にいままでの豊富な経験を活かしながら、特に、この経験の豊富さが重要な機能を持つ、遺産相続の問題にも取り組んでいきたいと思います。

親族間の人間関係が紛争のベースにある

相続人の間で歩み寄れるよう法律以外の話も重要

遺産相続の問題は、親族間の人間関係がトラブルのベースにあることが多々あります。それだけに、依頼者の方々のお話をじっくりと聴くことが、まずは、重要です。相続に関与される方々の考えや思いを一つ一つ丁寧に聴き、それを法律的に構成し、相続人の皆さんが納得できるような、「落としどころ」を探さなければならないと思います。法律が、判例が、こう言っているから、これが結論だ！というような乱暴な独断的な解決ではなく、多様な解決策を提示し、依頼者が納得できる結論へとサポートできればと考えています。

私の長年の研究と人生経験が、きっと、問題解決のための重要な糸口を見つけてくれるものと考えています。

常に身近な存在で問題解決にあたる

「ホームドクターとしての弁護士」でありたい

私が大切にしているのは、「ホームドクターとしての弁護士」という役割です。家族の「かかりつけ医」という立場で、常に身近な存在として病気（問題）の治癒（解決）に向けて取り組むこと。しかも大切なのは「根本治癒」であり、そのために必要なのが人間関係や一人ひとりの『心』の部分に寄り添うことであると考えています。

争いの根本的な原因を究明し、相続に関与される方々の意見を聴きながら、その根本的な原因を解決するための方策、考えをまとめ、あくまでも、依頼者の納得できる解決策を策定し、提示し、円満な解決へと導かなければなりません。
そこに焦点を当てて、可能な限り争いをなくし、円滑な解決へと導くことが必要です。人間関係の治癒という根本治療にいかに取り組むかが、遺産相続を手掛ける弁護士にとって大切なことであると感じています。

依頼者の悩みに身近に寄り添い、その「根本的治癒」を目指すのが、ホームドクターとしての、私の理想です。

遺産分割協議でまとまらなければ調停・訴訟へ

遺産相続の円滑な解決は、経験がモノをいう

さて、具体的な法的手続きの話になりますが、まずは、遺産分割協議書を作成しなければなりません。それが出来なければ、次には、家庭裁判所での遺産分割調停に移ることになります。さらには、訴訟へと進みます。

しかし、この遺産相続のプロセスは、時間とお金がかかります。私は、かつて、ある依頼者から、「先生、あまり金額にこだわらないで、また、あまり時間をかけないでください。相続問題を解決して、すっきりした気持ちで、相続した金額を運用すれば、時間をかけて、頑張って得られた金額に倍するお金を容易に手にすることができるので・・・！」と言われたことがあります。この言葉を聞いて、ハッと、新しい発想に気付かされました。だからといって、依頼者に早期の決着を勧めているわけではありません。あくまで、依頼者の思いを形にすべく努力するのが、私たち弁護士の任務です。しかし、この依頼者の言葉にも一面の真理があります。

たとえば、家庭裁判所での遺産分割調停といっても、調停委員の中立の立場からの意見が聞けるだけで、それは依頼者にとって、利益になることも不利益になることもあります。また、時間もかかります。

まずは、調停よりも任意交渉での解決を図ることをおススメします。また、トラブルが生じない遺言書の作成をおススメします。

いずれにしろ、早い段階で弁護士を関与させることが、上記の依頼者の言葉ではありませんが、金額的にも、時間的にも、納得できる結論に到達できるのではないでしょうか。ここに、私の経験値を生かしていただけたらと思います。

中央大学法学部で法学博士を取得

多彩な経験が今の弁護士業務に生きる

私はこれまで、長く法律を教える教壇に立っていた関係上、現在、たくさんの教え子たちが法曹界に巣立ち、活躍しています。

中央大学法学部で博士号を取得後、冒頭で記載した大学のほか、獨協大学法学部、明治学院大学法学部、国立山梨大学（一般教養）、財務省税関研修所等で教壇に立ち、他にも神奈川県自由民主党政治大学校校長、ミュンヘン大学ロクシン研究室、ビュルツブルク大学ヒルゲンドルフ研究室、レーゲンスブルク大学シュロエダー研究室への留学など多彩な経歴を有しています。また、その研究成果は、日本のみならず、日本法の母国であるドイツでも高く評価されています。

この私の力を皆さんの抱えている法律問題のために役立てていただけたらと思います。私が、ホームドクターとして、皆さんの法律問題の根本的治癒をサポートできると思います。なお、ペルソナ法律事務所の「ペルソナ」とは、ラテン語で、「人格」を意味します。私本人は、人格者であると思っていますが、単なる自画自賛でしょうか。一度試してみては、如何ですか！！！

ペルソナ法律事務所からのアドバイス

初回相談は無料！ いつでも気軽に相談を

相続について考えなければならない状況になれば、ぜひ早めに相談に来ていただきたいと思います。遺産分割協議の段階から私が入って話し合いを促すことによって、トラブルが深刻化することなく相続がまとまる可能性が高まるはずです。

当事務所では、初回相談は無料にてお受けしており、遺産相続に関するどんな悩みでも構いませんので、いつでもお気軽にご相談ください。

着手金や報酬金の金額および支払方法についても相談に応じます！

なお、弁護士事務所の門を叩くことを躊躇させている問題に、着手金や報酬金の支払があります。私の場合には、その内容について詳細に説明させていただくことは当然のこと、金額および支払い方法についても、依頼者の過剰な負担にならないように、相談させていただいております。

費用について

(1)交渉から調停まで

着手金

22万円

報酬金

• 経済的利益の額が300万円以下の部分17.6％
• 経済的利益の額が300万円を超え3,000万円以下の部分11％
• 経済的利益の額が3,000万を超え7,000万円以下の部分7.7％
• 経済的利益の額が7,000万円を超える部分【無料】

(2)遺産確定訴訟

着手金

44万円(但し、調停事件から継続の場合、【半額】。)

報酬金

• 経済的利益の額が300万円以下の部分17.6％
• 経済的利益の額が300万円を超え3,000万円以下の部分11％
• 経済的利益の額が3,000万を超え7,000万円以下の部分7.7％
• 経済的利益の額が7,000万円を超える部分【無料】

以上(1)(2)の場合について、事案の難易度によって、30%の範囲内で減額することができます。又、支払方法についても相談に応じます。

※上記はすべて税込み価格です。