関東遺言書から遺産分割、相続税まで ワンストップで迅速に対応!

しいの木法律事務所

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取扱い可能な事案

  • 相続全般複雑ケースも対応可
  • 使い込み遺産の使い込み解決
  • 遺産分割全員納得の遺産分割
  • 遺言作成正しい遺言書の作成
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中野区野方で地域に根差して活動

開所11年、遺産相続について豊富な実績

「しいの木法律事務所」は2005年に開所以来、地域に根差した活動を行う法律事務所として親しまれてきました。西武新宿線「野方」駅から徒歩1分の便利な場所にあり、平日夜間や土日祝日も事前の予約に応じて臨機応変にご対応。遺産相続の案件は最近1年間で約30件を手掛けるなど、豊富な経験を有しています。

遺言作成や任意後見などを希望されるご相談者は、ご高齢や病気などのために法律事務所への来所が困難なことが多いと思います。そのような場合は遠慮なくお問い合わせください。所属の弁護士がご自宅や病院、入所施設などに出張してご相談に応じることも可能です。

遺産をめぐって親族が「争族」にならないよう

相続人同士の話し合いが困難な場合には早めに弁護士に相談

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遺産をめぐって親族が「争族」になることのないよう、事前の準備はおのずと必要です。その方法の一つが遺言書の作成。遺言を残さないままご家族が亡くなり、残されたご遺族が「故人が遺言を書いておいてくれればよかった…」、「遺言を書いておくよう勧めておけばよかった…」と思われるケースはたくさんあります。

遺言が無い場合、または遺言があってもその内容が一部の相続人の「遺留分」を侵害している場合などは、遺産分割をめぐって相続人の間での話し合いが必要となります。

相続人同士での話し合いが困難な場合には、早めに弁護士に相談ください。家庭裁判所での遺産分割調停や「遺留分減殺請求」に関する調停などを申し立て、遺産分割における交渉を行い、相続人間の合意を図っていきます。

遺産分割の事案では、相続人の範囲・相続分、遺産の範囲、特別受益、寄与分、遺産の評価、遺留分など様々な問題が生じます。多岐にわたる問題を円滑に解決に向けていくために、できるだけ早い段階で知識と経験の豊富な弁護士に相談されることをお勧めします。

遺産相続において問題となりやすい「遺留分」

「遺留分減殺請求」に関する交渉・調停もお任せ

「遺留分」とは、被相続人が有していた相続財産について、その一定割合の承継を一定の法定相続人(親・子ども・配偶者)に保障する制度です。

本来、被相続人は自分の財産を自由に処分できますが、その一方で、相続制度は遺族の生活保障や、遺産の形成に貢献した潜在的な持ち分を受け取るという意味合いを有しています。つまり一定の法定相続人に対して、遺言にも侵害されない、一定の相続分が得られる権利が認められているのです。

そして遺留分を侵害された相続人は、「遺留分減殺請求権」を行使することによって、遺留分を確保する限度で該当する遺産の取り分を請求することができます。

遺言書の作成にも親身にアドバイスを提供

作成の際はメリットの多い「公正証書遺言」がお勧め

相続人の遺留分侵害などの争いが生じることのないよう、遺言書の作成時には遺留分への配慮や対策が必要となります。当事務所では、遺言書の作成から親身にサポートを行います。

遺言には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」、その他危急時の遺言など、何種類かの方式があります。その中で通常利用されるのは、自筆証書遺言と公正証書遺言です。

自筆証書遺言は、遺言者が遺言の全文、日付および氏名を自分で書き、押印して作成する方式の遺言で、誰にも知られずに簡単に作成できるものです。その反面、遺言者本人が法律の素人で弁護士による文案の検討などを経ない場合には、内容的に不備なものになりやすく、相続開始後に家庭裁判所の検認手続も必要になります。

公正証書遺言は、遺言者が遺言の内容を公証人に伝え、公証人がこれを筆記して公正証書による遺言書を作成する方式の遺言です。自筆証書遺言と比べると、一定の費用がかかりますが、公証人がチェックすることから遺言が無効であるなどと主張される可能性が少なくなる、公証人が原本を保管するので破棄隠匿される恐れがない、家庭裁判所での検認の手続が不要などの特徴があります。当事務所では公正証書遺言による作成をお勧めしています。

複雑な相続問題もスムーズに解決を図る

弁護士が代理人となって遺産分割の交渉の場に

実際に相談をいただいた例で、「母親が妹に有利な遺言書を書くつもりのようで、全財産を妹に譲ることになった場合に遺留分を主張したい」という話がありました。遺産には現金と土地・建物があり、「どれが遺留分に充たるのかが事前に知りたい」という相談内容でした。

分割は基本的に当事者間の話し合いで決めることになりますが、協議がまとまらなければ、この場合は現金、建物、土地のそれぞれ4分の1が遺留分減殺請求の対象になります。これは実際には判決に至るまでに話し合いで折り合いがつくケースが多く、弁護士が代理人となって交渉にあたります。

相続財産に不動産が含まれるケースでは…

不動産が相続財産に含まれる場合には問題がより複雑化することもあります。たとえば相続財産の土地に長男夫婦がすでに家を建てて住んでいるといったケースでは、分割することも売却することも難しく、すんなりと解決には至りません。

長男夫婦が代償金を支払うことで遺産分割に充てられればいいのですが、難しい場合には長期の分割払いにして、それを担保するために不動産に抵当権を設定するなどの措置も考えなくてはなりません。そうした不動産を含むような複雑な問題も、当事務所では不動産業者や宅建業者などと協力し、もっともメリットの高い解決方法をご提案できます。

しいの木法律事務所からのアドバイス

税理士業務も可能。ワンストップで相続問題に対応

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代表弁護士の八坂は東京国税局管内などで税理士業務を行うことのできる弁護士でもありますので、相続に関わる税金の問題にも同時に対応することが可能です。相続におけるワンストップの対応が可能ですので、あらゆるご相談にぜひ当事務所をご活用ください。

相続問題は身内の問題ということもあり、「他の人に相談するのは恥ずかしい」という方がおられるかもしれません。弁護士は秘密を守り、依頼者の最善の利益をはかることが仕事です。いま悩みを抱える方や将来の相続が心配な方は、躊躇することなく早めのご連絡をお待ちしています。

所属弁護士

八坂 玄功(やさか もとのり)

八坂  玄功
登録番号 No.27287
所属弁護士会 東京弁護士会

アクセス

西武新宿線「野方」駅から徒歩1分

東京都中野区野方5-30-20

事務所概要

事務所名 しいの木法律事務所
代表者 八坂 玄功
住所 〒165-0027 東京都中野区野方5-30-20野方三宅ビル2階
電話番号 0066-9687-7301
営業時間 平日 9:00〜20:00
定休日 土日祝日
備考
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