遺産相続に豊富な経験を有する弁護士

「依頼者の経済的利益の最大化」に注力して問題を解決

品川高輪総合法律事務所は品川駅高輪口を出て徒歩３分の便利な場所にあります。あらゆる相談分野に親身にご対応。さまざまなニーズに応えられるよう平日夜間や休日なども面談に応じています（要予約）。

当事務所の弁護士は、訴訟・調停など裁判所を利用した紛争解決をはじめ、争いが生じた局面でのご相談やご依頼案件を多く扱っています。常に弁護士としての問題解決力を重視し、「依頼者の経済的利益を最大化する」ことに注力。各分野の中でも遺産分割手続・遺留分減殺請求には豊富な経験を有しており、多数の紛争事例の解決を実現しています。

遺産相続の問題は、親族間での感情面でのトラブルがベースにあることが多く、まずはお話をじっくりお聴きすることが欠かせません。依頼者の方と同じ目線に立ち、柔軟な対応をモットーにしていますのでいつでも遠慮なくご相談ください。

遺産分割協議を弁護士に依頼するメリットは？

争いの芽を摘み取り、円滑に終結することが可能に

遺産分割は、被相続人の遺産を基本的には法定相続人に法定相続分どおり分配する手続であり、難しいことはないように思えるかもしれません。相続人同士が法定相続通りの分割で異存がなければ問題は起こらないのですが、遺産の範囲に争いがあるケースや特別受益・寄与分が主張されるケースなど、さまざまな論点が生じて争いに発展するケースは少なくないのです。

相続に絡む争いが生まれるようなら、弁護士が間に入り、法的な理解を前提に話し合いをしたほうが、感情的な対立を避けて迅速な解決が望めます。早期の相談によって争いの芽を摘み取り、交渉による合意を得たあとで遺産分割協議書を作成し、円滑に終結することも可能なのです。

対立が大きな場合は「遺産分割調停」で解決

弁護士が代理人となって利益の最大化に務める

また遺産分割に際して、法的な論点が多く、条件面が大きく乖離していたり、感情的な対立が大きい場合には、裁判所を利用した調停・審判手続きに切り替えるほうが早期解決を望める場合が少なくありません。

遺産分割調停は毎月１回開かれ、調停委員という第三者が入ることで客観的な視点も加わりますから、合理的な解決を図りやすいといえます。そして調停では、主張を裏付ける証拠や立証要素を調停委員に示す必要があり、それを組み立てるノウハウは弁護士でなければ持ち得ないものです。

当事務所の所属弁護士は、遺産分割手続きに確かな経験を有していますから、依頼者の方の最大利益を実現するための適切な手続きを選択できます。早期の遺産分割協議や、紛争化しそうな局面など、どのような相談でも結構ですのでお任せください。

「遺留分」をご存知ですか？

一定の相続人には「財産を最低限相続できる権利」がある

相続対策において、留意しなければならないのが「遺留分」の問題です。遺留分とは、一定の範囲の相続人に対して、最低限保障されている相続分のこと。遺言書で特定の相続人などの第三者に、全て（あるいは大部分）の財産を譲るという内容が残されたとしても、一定の範囲の相続人の遺留分は渡さなければならないのです。

遺留分減殺請求は、そうした場合に、遺留分を侵害している特定の相続人・第三者に対して、遺留分侵害の部分を返してもらうよう請求するものです。

遺留分の問題は、紛争化しがちなケースが少なくありません。当事務所の弁護士は、遺留分減殺請求の訴訟を数多く経験しており、対応についても熟知しています。遺留分減殺請求は、減殺すべき贈与や遺贈があったことを知った時から１年以内に請求する必要がありますので早めにご相談ください。

相続対策としての「事業承継」に強み

「経営革新等支援機関」のノウハウを活かしてサポート

同時に、当事務所は相続対策としての「事業承継」にも強みがあります。「経営革新等支援機関」に登録しており、事業計画の策定や補助金申請のサポートなどの経営面の相談にも乗ることができるノウハウを有しています。

会社の事業計画の策定についてサポートできるノウハウをもつ弁護士は、まだまだ多くありません。中長期的な事業計画を策定する上で、事業承継をどのようなカタチにしていくかという検討は不可欠です。相続に絡めた事業承継をアドバイスする弁護士はいても、事業計画の策定までを視野に入れながら細かなサポートが提供できる弁護士は少ないのです。

事業計画の策定などを含めた最適な事業承継を実現

会社の後継者の問題や資金調達、株式関係の問題やM&Aなどに関するアドバイスをはじめ、次世代に円滑に事業を受け継ぎ、企業発展を視野に入れた事業計画の策定や、補助金の申請などを組み合わせたサポートを提供できるのが当事務所の強みです。経営者の相続対策の一環として、こうした踏み込んだ支援を積極的に行っています。

さらに事業承継においては、税理士の存在は不可欠です。当事務所では税理士や司法書士、不動産鑑定士などの他士業と緊密に連携しています。そうした専門家とチームを組むとともに、経営革新等支援機関の認定を活かして、企業の事業計画の策定や見直しなどを含めた最適な事業承継を実現していきます。

紛争化を防ぐには遺言書の作成を

「公正証書遺言」による作成がおすすめ

一方、個人の方の相続対策としては「遺言書の作成」が必須といえます。遺言としては、当事務所では公正証書遺言をおすすめしています（もちろん、ご希望があれば公正証書遺言以外の遺言作成もサポートします）。公正証書遺言であれば紛失や偽造の心配がなく、後になって相続人間でもめるリスクも軽減できます。

遺言内容に関する被相続人の思いを記すための「付言事項」の活用や、遺言作成の意思能力があったことを証明しておくために、ビデオ撮影を行っておくことも有効な場合があります。事前の相続対策に関して、遺言書の作成についてのご相談も遠慮なくお寄せください。

品川高輪総合法律事務所からのメッセージ

不動産が絡む相続案件も得意。まずは気軽にご相談を！

相続財産に不動産が含まれるケースで、問題となってくるのは評価の問題や分割方法です。評価額をどう割り出すか、どう分割するかということも含め、当事務所は不動産に関する事案も得意としています。売却を希望される場合にも、付き合いのある不動産業者もご紹介でき、依頼者の方の経済的利益の最大化につながるようサポートいたします。

当事務所は日頃から相続に関する講演やセミナーも開催するなど、相続対策・遺産分割・遺留分減殺請求についてのあらゆる問題について専門的なノウハウを有しています。相続前・相続後を問わず、遺産相続についてお考えになる際にはいつでもお気軽にご相談ください。

弁護士費用の詳細

相続人・遺産の調査・相続手続

遺産分割協議・調停・審判

遺留分減殺請求・調停・訴訟

相続放棄・限定承認

遺言作成

遺言執行

所属弁護士

根本 智人（ねもと ともひと）

登録番号	No.49476
所属弁護士会	東京弁護士会

生井 絢子（なまい あやこ）

登録番号	No.48761
所属弁護士会	第一東京弁護士会

青山 侑源（あおやま ゆうげん）

登録番号	No.57752
所属弁護士会	東京弁護士会