山形県相続人間の思いをくみとり、 争いにしない解決へと導きます

弁護士法人リーガルスピリット新庄事務所

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取扱い可能な事案

  • 相続全般
  • 遺産分割
  • 遺留分
  • 相続放棄
  • 生前対策
  • 遺言作成
  • 事業承継
  • 相続税

事務所概要

所在地
〒996-0027 山形県新庄市本町4-33 こらっせ新庄5階最寄駅
対応エリア
山形県

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地域で「親身に」「身近で」「頼れる」弁護士

いつでも気兼ねなく相談できる敷居の低い事務所

山形県新庄市の「弁護士法人リーガルスピリット 新庄事務所」の弁護士・武田芳人です。高齢化が進む地方のまちではなおさら、遺産相続は身近な問題です。当事務所は地域の皆さまにとって、「親身に」「身近で」「頼れる」弁護士でいられるよう、より良い解決に向けて最善を尽くすことをお約束します。

ご相談は平日夜間の時間帯でも事前の連絡に応じて臨機応変にご対応。また、前もってご予約をいただければ休日の対応も可能な場合があります。そして、まずは気兼ねなくご相談いただけるよう初回相談は無料としています。

相続人調査や財産調査を細かく実施

相続が争いにならないよう、迅速な解決に努力

親が亡くなったあと、子供たちの間で争いにまではなっていないけれども、スムーズに話がまとまらない…。相続で問題となるのは、ほとんどがこういったケースです。

でも争いになっていないと言っても、話がスムーズに進まないのであれば、いずれトラブルに発展していくかもしれません。何より、相続の手続きが「いつまで経っても終わらない」のでは、当事者にとって相当なストレスになるもの。こうしたときに弁護士に一任していただければ、相続が争いにならないよう、スムーズかつ迅速な解決に力を尽くします。

財産の一覧表を作成し、遺産分割のプランをご提案

まずは、相続人に誰が該当するのかという「相続人調査」や、相続人間で分けるべき遺産の内容を確定する「財産調査」を行い、遺産の一覧表を作成。その上で遺産分割に関するプランをご提案し、最終的に遺産分割協議書にとりまとめていきます。

相続人が全国に点在するなど多数にのぼったり、財産内容が複雑であればいっそう手続きは煩雑になりますから、どうぞ早めに弁護士にご相談ください。

遺産分割でトラブルになりがちなのは…

「財産の中身をどう分けるか」の協議が必要

相続の難しさは、遺産分割協議にあたって、相続人全員が分割内容に合意しなければならないという点でしょう。遺言書がない場合には、原則として法定相続分にのっとった分割となりますが、ある相続人が「その通りに分けたくない」という主張をした場合には、争いへと発展していくケースが少なくありません。

「私は親の面倒を見たのだから、もっともらっていいはず」「あなたは生前すでに財産を相当もらっているでしょう」といった主張が為されたり、分割の割合は半分ずつでいいけれど、「土地を取るのか、それとも預貯金なのか」という相続財産の中身について協議しなければならないケースも起こり得ます。

財産の使い込みが疑われるケースも

また、被相続人と同居していた相続人が「財産の使い込みを疑われる」といったトラブルになるケースも見受けられます。その際は、預金通帳などを取り寄せて履歴を調べ、お金の流れや使途について確かめたり、どこかに財産を隠していないかの痕跡を探していく調査が必要になる場合もあります。

ただ弁護士は、裁判による決着までを見通しながら現実的な落としどころを見つけ、できるだけ紛争化しない解決へと導く術を持ち合わせています。不当利得返還請求や損害賠償請求といった深刻な紛争にならないよう、親族間でうまく調整がはかれるようまとめていくことも、弁護士に求められる役割といえるでしょう。

協議でまとまらなければ遺産分割調停に

調停の場ではなおさら弁護士のサポートが欠かせない

相続問題をうまく交渉でまとめるには、お互いの言い分をぶつけ合うだけでははじまりません。相手の話にも可能なかぎり耳を傾け、思いをくみとりながら調整をはかることも必要。たとえば土地や預貯金など、欲しい財産内容の優先順位はお互いにあるはずですから、細かな分割方法について話を尽くすことで解決できる余地はきっとあるはずです。

それでも遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所による遺産分割調停へと移行します。調停の場ではなおさら、弁護士のサポートは欠かせません。相続は、関連する法律の解釈がより専門的になる分野ですから、話がこじれてしまわないよう必ず弁護士に相談されることをおすすめします。

遺言書でトラブルを未然に防ぐ

争いの起きない遺言書の中身をアドバイス

相続の紛争予防の観点からいえば、遺すべき財産の分け方を事前に決めておくことがそのカギになります。つまり遺言書を記すことで、相続がトラブルになるのを未然に防ぐべきです。

遺言書は、できれば前もって子どもたちの意思を確認したうえで、公正証書の形式で残しておくほうが良いでしょう。公正証書によらない自筆での遺言書は、本当に本人の意思で書いたものかどうか、後に争いになるケースがあります。公正証書遺言であれば、紛失や偽造・改ざんの心配がなく、遺言無効のリスクも大きく抑えることができるわけです。

新庄市は地元に公証人役場がないのが難点ですが、メリットの大きい公正証書遺言での作成をぜひご検討ください。もちろん、自筆証書遺言での作成についても、形式不備ということにならないよう、書き方についても当職が細かくアドバイスいたします。

経営者や事業主の相続対策は

事前の準備を入念に行うことが不可欠

被相続人の方が会社経営者や個人事業主であるような場合には、相続の手続きもいっそう複雑になりますから注意が必要でしょう。小さな家族企業などの代表者や役員だと、経理上、個人が会社に貸付けているお金がある場合も見られます。中にはそれが長年積もり、1千万円を超えるようなケースも少なくありません。

相続ではそれも財産に含めて引き継ぐ形になり、他にも経営権や株式をどう譲渡するかという問題もあります。事業承継がからむことで利害関係が複雑になり、スムーズな解決が難しくなりがちですから、経営者や個人事業主の方は特に、相続対策についての事前の準備を入念に行うことが望まれるでしょう。

弁護士法人リーガルスピリット新庄事務所からのメッセージ

専門用語に頼らず、分かりやすい説明を心がけます

相続で争いが生じるケースでも、相続人同士は必ずしも「もめたくてもめているわけではない」のだと私は思います。そこに至るまでの家族間の歴史を踏まえ、それぞれが当然の主張をした上で、どこをどう分けていいのか分からない、と悩んでしまうことが少なくないのだと感じるのです。

だからこそ、家族間の不本意な争いを生じさせないためには、事前に遺言書を作成しておいことがとても大切です。「子どもたちに争ってほしくない」という思いがあれば、ぜひ早めに遺言書の準備にとりかかることをお考えください。

当事務所では、高齢の方にもわかりやすいよう、専門用語はなるべく使わず、分かりやすく丁寧な説明をモットーに話をお聴きしています。いつでも気軽にご相談いただければ幸いです。

所属弁護士

武田 芳人(たけだ よしひと)

武田 芳人
登録番号 No.45001
所属弁護士会 山形県弁護士会

アクセス

新庄駅から徒歩11分

山形県新庄市本町4-33 こらっせ新庄5階

事務所概要

事務所名 弁護士法人リーガルスピリット新庄事務所
代表者 小原 恒之
住所 〒996-0027 山形県新庄市本町4-33 こらっせ新庄5階
電話番号 0066-9687-7600
営業時間 平日 9:00〜17:00
定休日 土日祝日
備考
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