全国の相続納税額は都市部が高い傾向に

平成25年の都道府県別の相続税徴収決定額を見てみると、もっとも多いのは東京都の5067億8600万円でした。次に多いのは神奈川県の1776億700万円、大阪府の1282億500万円、そして、愛知県、兵庫県、埼玉県が続いています。また、相続税がかかる相続財産を残して死亡した人（被相続人）の数は全国で54421人でした。

ただ、2015年1月に相続税制が改正されました。それによって基礎控除額が引き下げられたため、今後は相続税負担者が増える可能性があります。また、富裕層や資産家は相続税額が増えるといわれています。

被相続人1人あたりの相続財産は？

国税庁のデータによると、平成25年中の被相続人（死亡者数）は約127人（平成24年は約126万人）で、このうち相続税の課税対象となった人は全国で54421人、課税割合は4.3％でした。総課税財産価格は11兆6253億円ですが、これを被相続人の数で割ると1被相続人あたり2億1362万円となります。

ただし、これはあくまでも平均値です。これより多くの相続財産を残している人もいますが、少ない人でも相続税が発生する可能性があります。他人事と思わずに、一度財産の評価額を計算してもらうといいでしょう。

相続財産の内訳は宅地と現金・預貯金が多い

国税庁の発表によると、相続財産額の中で高い割合を占めているのは宅地（借地権を含む）で、3兆8087億6700万円にものぼります。また、宅地を残して亡くなった被相続人の数は50071人になります。これ以外にも田畑や山林も含めると、相続財産の額は5兆2072億6900万円になり、全相続財産の41.5％を土地が占めています。次に多いのが現金・預貯金で3兆2547億9800円で全体の26％を占めています。その次に多いのは有価証券で全体の16.5％になります。

土地は地価が変動しますし、有価証券も価値が高くなることがあります。特に地価が高い都市部では早めに相続税対策を考えておくことが大切です。

預貯金が多い人は相続税対策を早めに！

相続財産の中で土地の次に額が高いのが現金と預貯金です。ちなみに全国の都道府県の預貯金ランキングでトップは東京都の19,577,000円でした。次に三重県の19,394,000円、福井県の19,111,000円が続きます。ベスト10にはこの他に奈良県、愛知県、香川県、神奈川県、岡山県、静岡県、岐阜県が入っています。この金額の中には有価証券や生命保険なども含まれています。もし死亡して生命保険金が入るとさらに相続財産が増えることになります。

相続税を計算する際には基礎控除がありますが、それ以上に相続財産の額が多い場合は相続税がかかりますので気をつけましょう。