被相続人の確定申告は相続人が代わりに手続きが必要~申告期限は4カ月!

確定申告

生前に確定申告の対象者であった人の1月1日から死亡日までの所得について、相続人は税務署に準確定申告を行います。通常の確定申告とは申告の期限が異なり、また相続人が複数いた場合は追加の書類も必要となります。保険料や医療費等の控除についても申請が出来ますが、対象の範囲が非常に複雑となっているので、事前に理解しておきましょう。

相続人は期限内に準確定申告が必要

通常、確定申告は1月1日から⒓月31日までの一年間の所得について、翌年の2月16日から3月15日までに申告を行いますが、準確定申告については別に期限が定められています。被相続人が対象者であるかどうかの基準は通常の確定申告と重なります。

準確定申告の要件とは?

準確定申告は、被相続人が確定申告の対象となる自営業者などで、所得があった場合に行います。なお、以下の要件に当てはまらない会社員などの場合は年末調整が行われますので、申告の必要はありません。被相続人の前年の確定申告が済んでいない場合は、併せて申告することが必要となります。

準確定申告とは

通常の確定申告は、その年の1月1日~12月31日までの所得について、翌年の定められた期間に(2月16日~3月15日まで)申告を行うものですが、被相続人の場合、本人が申告することはできません。そこで、その相続人が代わりに確定申告をすることになりますが、このことを「準確定申告」といいます。

納税者は被相続人

準確定申告の場合、確定申告をする人は相続人であっても、納税者は亡くなった人、つまり被相続人ということになります。

準確定申告が必要なとなる主なケース

被相続人が以下に当てはまる場合は、準確定申告が必要となります。準確定申告の対象となる人は通常の確定申告と同様です。

  • 自営業者・個人事業主
  • 給与所得と退職所得以外の所得が計20万円以上あった場合
  • 給与の年間収入が2000万円以上の場合
  • 同族会社の役員やその親族などで、給与のほかに貸付金の利子や家賃などを受け取っていた場合

準確定申告の期限についても知っておこう

では、準確定申告の場合、いつまでに行わなければならないといった期限があるのでしょうか?

申告・納税は4カ月以内に

準確定申告は、相続人が相続を知った日の翌日から4カ月以内に行わなければなりません。納税も同期間に行わなければならないので、遅れないようにくれぐれも注意しましょう。

死亡する前年の確定申告が出来ていない場合は2年分を申告

準確定申告は、原則として1月1日から被相続人が死亡した日までに得た所得について行います。ただし、1月1日から3月15日までに死亡して前年の確定申告が行われていなかった場合は、前年分の準確定申告も行うことが必要です。

申告には事前の準備・協議が大切

準確定申告には、さまざまな書類が必要です。あらかじめ、被相続人の給与の受け取り状況や保険の加入状況を把握したり、それらの関係書類が保管したりしてある場所を確認しておきましょう。また、相続人が複数いる場合には書類の提出方法について話し合っておくと、いざというときにスムーズに手続きを進めることができます。

準確定申告の方法とは?

準確定申告を行う際には、申請や証明の書類が必要です。「準確定申告書」という用紙は無いため、確定申告書に「準」と入れたもので代用します。相続人が複数名いる場合は、別途付表の提出が必要となります。

相続人が二人以上いる場合

相続人が二人以上いる場合は、申告書を連署にした上で、「死亡した者の○年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告付表」に相続人全員の名前、住所、相続分等を記入し、申告書と併せて提出します。他の相続人の名前を付記して相続人それぞれが提出することも可能ですが、申告した内容については相続人全員に通知することが必要となります。

準確定申告に必要な書類とは?

申請には以下の書類が必要となります。確定申告書や付表は税務署でもらえるほか、国税庁のホームページからもダウンロードが可能です。申告は被相続人が居住していた地域を管轄する税務署に行います。

  • 確定申告書(準と記入し代用)
  • 被相続人の給与や年金の源泉徴収票
  • 被相続人の生命保険や損害保険の控除証明書
  • 「死亡した者の○年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告付表」(相続人が二人以上の場合)
  • 被相続人の医療費の領収書(医療費控除を申請する場合)
準確定申告の提出先

準確定申告は、「被相続人の死亡当時の住所地」の税務署になります。相続人の住所地ではないので注意をしましょう。

控除対象の決定は死亡日が分岐点

被相続人の死亡日が、課税や控除の対象を分ける分岐点になります。医療費の控除については特に対象の区分が非常に分かりにくくなっているので、弁護士等の専門家に相談して判断しましょう。

準確定申告の際はここに注意!

受け取った被相続人の給与が所得税の課税対象となるのか、また支払った保険料や医療費が控除の対象となるのかについては、実施日が死亡日の前か後かによって大きく異なるので、申告の際は注意しましょう。

給与は死亡日までの支給を準確定申告する

被相続人の死亡日までに支給された給与については所得税の課税対象となるため、準確定申告が必要です。一方で死亡後の給与収入については相続財産の扱いになるため、相続税の課税対象になります。準確定申告で納めた所得税は、相続財産から債務として控除することが可能です。

保険料は死亡日までが控除対象となる

生命保険料や社会保険料、地震保険料などの控除の対象となるのは、被相続人の死亡日までに支払った分のみが対象となります。なお還付金があった場合は、相続税の課税対象となります。また、配偶者控除や扶養控除は被相続人の死亡日の現況により判定されます。

医療費は死亡日までが控除対象が基本

死亡日までに被相続人本人が一定額以上の医療費を支払っていた場合、準確定申告で医療費控除の手続きが可能です。一方、入院費等を死亡後に相続人が代わって支払った場合は、医療費控除の対象外となるので注意が必要です。支払った分は相続税の債務控除の対象になります。なお、生計を一にする相続人やその他の親族が入院費等を支払った場合は、その相続人や親族の確定申告で医療費控除の対象に含めることが出来ます。

還付の手続きは5年以内に

所得税の申告とは異なり、還付請求の期間は5年間です。医療費の領収書は必ず保管しておき、準確定申告の際、もしくは準確定申告終了後しばらく経って落ち着いてから別途手続きを行いましょう。また、もし被相続人の給与、または年金に源泉徴収があったときは、還付を受けられる可能性があります。

そのほかの注意点

上記の準確定申告をする際の注意点の他にも、以下のようなポイントがあります。

被相続人が個人事業主だった場合

被相続人が個人事業主で、さらにその事業を相続人が引き続くときがあります。その場合は、準確定申告とは別に手続きが必要になるので、税務署に確認しましょう。なお、個人事業主の場合、個人の資産だけでなく、事業用資産を別に持っていることがありますが、その場合も相続の対象となります。

消費税の申告も同時に行う

被相続人が事業を行っている場合、消費税納税義務者の可能性もあるでしょう。その場合は、消費税の申告も同時に必要になるので注意しましょう。

準確定申告は、必要書類を集めたりする手間がかかるほか、課税や控除の対象が複雑でわかりにくくなっています。また、相続人が複数いる場合の書類など書き方が難しいものもあります。不明点は税務署に問い合わせることもできますが、申告・納税期間も4カ月と短いため、早めに弁護士などの専門家に相談し、円滑に進めるようにしましょう。

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