相続手続きに必要な手続き事項や書類と全体スケジュール

相続スケジュール

相続と言われても多くの方が即座に対応できるわけではありません。しかし、相続手続きには期限が定められているものもあるのです。

取り返しのつかないことにならないよう、相続手続きに必要な手続きとそのタイムスケジュールについて正しい知識を蓄えましょう。

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いきなり相続と言われても…手続きも流れも分からない

相続というのは、ご両親が亡くなった際などに必ず経験するものですが、人生の中でそう何度も経験する手続きではありません。そのため、いざ相続が起こった際にどのように対処するべきかをしっかりと理解されている方はほとんどいないのです。

いきなり相続と言われても、何から手をつけて良いかわからないのではないでしょうか?

しかし、相続には細かなタイムスケジュールが設定されているだけでなく、中には期限を過ぎてしまうと取り返しがつかなくなってしまう手続きもあります。

そこで今回は、相続手続きの流れについて正しい知識を蓄えましょう。

相続手続きの流れ

  1. 死亡届の提出
  2. 遺言書の確認
  3. 相続人の確定
  4. 相続財産の全容を把握
  5. 相続放棄・限定承認
  6. 準確定申告
  7. 遺産分割協議書の作成
  8. 名義変更などの手続き
  9. 相続税申告
  10. 遺留分減殺請求

上記が相続手続きの流れとなりますが、状況によっては必要のない手続きもありますし、前後が異なる場合もあります。とはいえ、相続全体の流れや期限が変わるわけではありません。以下にて各々をさらに詳しく見ていきましょう。

1.死亡届の提出

相続は人の死亡で開始する

相続というのは、人の死亡によって開始します。それゆえ、人が亡くなった際の手続きからスタートしなければなりません。

人が亡くなった場合、死亡届を役所に提出しなければならないのですが、これが7日以内と決められています。届け出をする役場は、亡くなった方の本籍地、死亡地、届け出をする方の所在地を管轄するいずれかの市区町村役場です。

勝手にお葬式はできない

そして死亡届を出す際は、「死亡診断書」か「死体検案書」が必要になります。

死亡診断書は病院で亡くなった場合(かつ死亡理由が明らかな場合)に医師が作成し、死亡検案書はそれ以外の場合に検案(死亡の事実を確認すること)された後、作成されます。これらが役場に受理されると、「死体埋火葬許可証」が出されるのが一般的です。

この許可証がないと、お葬式を行うことができないとされています。

2.遺言書の確認

遺言書には種類がある

死亡の手続きが一通り終了したら、次は遺言書の有無を確認します。亡くなった方が住んでいた家をよく捜索してみましょう。

遺言書には、自筆証書遺言の他、公証役場にて作成する公正証書遺言や秘密証書遺言というものがあります。いずれも最新の日付のものが有効となる点、自筆証書遺言の場合は家庭裁判所にて「検認手続き」が必要になる点も覚えておきましょう。

細かな手続きも忘れずに

また、遺言書を捜索する際に、あわせて社会保険や生命保険といった保険関係や年金関係の手続きもしっかり処理しておきましょう。いずれも窓口を尋ねるか電話で問い合わせをし、亡くなった事実と、その後どういった手続きをすべきかよく確認する必要があります。

3.相続人の確定

遺言書が見つからなかったら?

遺言書が見つからなかった場合や、遺言書による相続財産の行方が一部しか記載されていなかった場合、残った相続財産は遺産分割協議にてその行方を決めなければなりません。

そして、遺産分割協議はすべての相続人が参加していなければならないため、相続人を確定させる必要があります。相続人の確定といっても、誰が相続人になるかは一目瞭然なのでは?といった疑問もあると思いますが、実はそう単純ではない場合があります。

相続人調査は必ず行う

それは、亡くなった方が過去に離婚等していた場合、その時に子どもがいた可能性が十分にあるのです。誰も知らないうちに養子縁組をしていることもあるかもしれません。こういった事情は積極的に話したくなる事情ではないため、相続人調査をしてみたら初めて過去の離婚や子どもがいた事実が判明したという例はよく見受けられます。

誰が相続人になるのか?については、しっかり戸籍謄本を取得して確認をしましょう。でなければ、せっかくした遺産分割協議もすべて無効になってしまいます。

4.相続財産の全容を確認

マイナス財産の存在に要注意

次に相続財産の全容を確認しましょう。

相続では預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金といったマイナスの財産も相続の対象です。特にマイナスの財産を相続するということは、その負担を自身が被るということ。マイナスの財産についてはよく確認しておきましょう。

相続手続きは同時進行が重要

なお、上記の遺言書の確認と相続人の確定、そして相続財産の全容を確認する作業については、特に明確な順番が決まっているわけではなく、同時進行で行うのが好ましいです。というのも、以下で説明する相続放棄・限定承認については、自身に相続があったことを知った日から「3ヶ月以内」という期間が定められているのです。1つ1つ確認していたら、あっという間に3ヶ月が経過してしまうため、同時進行で行うよう心がけましょう。

5.相続放棄・限定承認

マイナス財産ばかりだったら・・・

もし、発見された相続財産がマイナス財産ばかりだった場合、その財産をすべて相続したのでは遺族にとっては酷でしかありません。そこで、自身に相続があったことを知った日から3ヶ月以内であれば、相続放棄・限定承認という手続きを取ることができます。

相続放棄とは

相続放棄とは、相続自体を放棄する手続きのことで、はじめから相続人でなかったことになります。どれだけマイナス財産があっても自身が相続する必要はなくなります。
ただし、自身が相続放棄したことによって相続順位が変わる場合、次に相続人になる相手には事前に連絡することをお勧めします。たとえば、相続人が子どもだけで、その子どもが相続放棄したとなれば、次は亡くなった方の父母(いなければ兄弟姉妹)へと相続順位は変わっていきます。勝手に相続放棄されて、いきなり借金を相続することになったと誤解されないためにも、可能な限り伝えておくようにしましょう。

限定承認とは

限定承認とは、マイナス財産をプラスの財産の限度内にて相続するという手続きです。
たとえば、マイナス財産が100万円あり、プラス財産が50万円だった場合、相続するマイナス財産が50万円になります。逆に、マイナス財産が100万円あり、プラス財産が150万円だった場合、余った50万円を相続できるというものです。

3ヶ月以内に相続財産の全容を確認できない場合に有効な手続きです。ただし、相続人全員の同意がなければできない点に注意しましょう。

6.準確定申告

亡くなった方が自営業者だった場合

準確定申告は、亡くなった方が自営業者だった場合(正確には確定申告を行っていた方の場合)に必要になる手続きです。対象者が亡くなった時点で申告すべき所得税がある場合、「4ヶ月以内」に準確定申告を行わなければなりません。

7.遺産分割協議書の作成

遺産分割協議について

遺言書が見つからず、相続放棄・限定承認をしなかった場合、残された相続財産は遺産分割協議によってその行方を決めます。おさらいとなりますが、遺産分割協議は相続人全員参加が前提です。必ず相続人調査を行った後、行うようにしましょう。

遺産分割協議については特にルールが決まっているわけではありません。相続人全員が同意する内容であれば、どういった方法でされても構わないとされています。

遺産分割協議で揉めてしまったら・・・

しかし、現実には揉めてしまうケースも多々あり、場合によっては専門家に介入してもらったほうが良い場合もあります。遺産分割協議に期限の定めはありませんが、以下で説明する相続税申告には「10ヶ月」という期限があります。可能な限り、この期間内で協議がまとまるようにし、それが難しい場合は専門家への相談も検討しましょう。

遺産分割協議書を作成

無事、遺産分割協議がまとまったら、後の手続きやトラブル防止のために「遺産分割協議書」を作成しましょう。誰がどの財産をどれだけ相続したのか等、協議に参加していない第三者が見てもわかるよう、しっかりと財産を特定して記載しましょう。

8.名義変更などの手続き

相続財産の名義変更など

相続財産が今目の前にある現金であれば、それを分割するだけで済みますが、預金口座だったり、不動産だったりした場合、解約や名義変更の手続きをしなければなりません。
その際、どういった内容で遺産分割協議が終了したのかを示すために遺産分割協議書の提示を求められることになります。不備のない遺産分割協議書を作成しましょう。

相続登記は早くやってしまう

なお、不動産を相続した場合に行われる相続登記については特に期限が定められているわけではありませんが、可能な限り早く行うようにしましょう。

というのも、相続登記というのは、しないでいれば次世代の相続が発生し、どんどん当事者が増えていってしまうのです。当事者が増えればそれだけ手続きが煩雑になります。また、相続登記をしていなければ売却も自由にできません。売りたいと思ったときにすぐ手続きに入れるよう、相続登記は可能な限り早く行ってください。

9.相続税申告

相続税申告は10ヶ月以内

相続には「相続税」という税金が課せられています。

ほとんどの方にとっては発生しない税金ですが、相続財産が多大である場合は相続税を納めなければなりません。そしてこの申告期限が10ヶ月以内となっています。

相続税を納めなければならないにも関わらず申告をしないでいると、「無申告加算税」といって通常の税率よりも加算された税金を支払わなければなりません。また、相続税には様々な控除がありますが、基礎控除以外の特例などによる減税によって相続税が0円になる場合も相続税申告が必要な点に注意です。

相続税が0円=相続税申告が必要ない、ではありません。

10.遺留分減殺請求

遺留分減殺請求とは?

もし、自身に相続分が発生しているはずなのに、遺言などによってまったく相続財産を受け取ることができなかった場合、遺留分減殺請求を行うことが可能です。

遺留分とは、相続人が最低限相続できる権利のことで、これが侵された場合に請求することが認められています。しかし、この遺留分減殺請求は相続があったことを知った日から1年、または相続開始から10年間と定められています。上記の相続手続きの流れとは少し異なりますが、期限が定められているため必ず覚えておきたい手続きの1つです。

相続でお悩みなら弁護士に相談

相続手続きが不安な方は専門家に相談を

上記のように、相続手続きには細かなタイムスケジュールが設定されています。
手続き自体はそれほど多くないため、冷静に行うことができれば十分に個人でも進めていける手続きです。しかし、大切な方が亡くなったとなれば冷静でいられないのも無理はありません。それにも関わらず、相続

相続手続きは決められた期限があり、待ってはくれません

特に相続放棄や限定承認といった手続きは、マイナス財産の相続に直接的に関わってくるため、忘れていたでは済まされない事態に陥る恐れが十分にあります。
どうしても不安に感じる方は、早い段階で専門家に相談をし、各手続きのサポートだけでなくタイムスケジュールも管理してもらうことをおすすめします。

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