上場株式の評価方法とは

相続財産の中で上場株式の評価の方法について、その時点での株価で判断するのか、上場株式の評価額を選べる方法、上場株式の評価証明書を発行することなどについて説明しています。

東証

上場株式の評価方法

株式には「上場株式」「気配相場のある株式」「取引相場のない株式」の3種類があります。その中で上場株式とは、金融商品取引所(東京証券取引所・名古屋証券取引所・札幌証券取引所・福岡証券取引所)に上場されている株式のことを言います。

株式は土日・祝日・年末年始を除く毎日、午前9時~午前11時30分の前場と午後0時30分~午後3時までの後場の間、売買が行われています。その時間内は常に株価は変動しているということになります。
そういった性質を持つ上場株式を相続する場合、評価額はどのように評価されるのでしょうか。それには次のようなルールがあります。

まず相続税の財産評価は相続した時点での「時価」で評価されるという原則があります。その原則にのっとると、相続開始時=被相続人が死亡した日の終値(その日の取引の最終価格)が評価額となります。
ただし、株価は世界情勢や社会情勢などさまざまな要因で乱高下する可能性があります。そこで、相続開始日の最終価格と次の3つの価額のうち、もっとも低い価額を評価額とします。

  1. 相続開始日の最終価格
  2. 相続開始月の毎日の最終価格の平均額
  3. 相続開始月の前月の毎日の最終価格の平均額
  4. 相続開始月の先々月の毎日の最終価格の平均額

例えば4月1日に死亡した場合、ある銘柄の株価が

  1. 死亡当日の終値:1800円
  2. 4月の毎日の終値の平均額:1700円
  3. 3月の毎日の終値の平均額:1500円
  4. 2月の毎日の終値の平均額:2000円

という場合、相続開始日である死亡当日の終値は1800円であっても、1~4の中でもっとも低い価額である3の前月の終値の平均額である1500円が評価額となります。

複数の銘柄を所有している場合は、その1つ1つについて同じように株価を見ていきます。
上場株式の評価額を調べるにはそれぞれの証券取引所の月間相場表で確認することができます。また、取引していた証券会社で「残高証明書」を発行してもらえます。発行の方法などは証券会社によって異なりますので、相談してみましょう。

株式を相続する場合の手続きは?

被相続人(故人)が所有していた株式を相続する場合の手続きは、取引していた証券会社で行います。具体的な方法は証券会社によって異なりますので、まずは一度、問い合わせをしてみましょう。

以前は「タンス株券」などと言って紙の株券を所有していましたが、2009年1月5日からは電子化され紙の株券は無効となっています。もし自宅で紙の株券が見つかったとしてもそれは無効なのですが、本人の手で電子化されなかった株券は信託銀行の「特別口座」で管理されています。紙の株券が見つかった場合は、証券会社に口座を移管する必要があります。そうしないと売買ができません。その場合は相続関係を証明する戸籍謄本や印鑑証明書、遺産分割協議書などの書類が必要になります。

また、株券が電子化された結果、故人が株券を持っていたことを家族が知らないというケースがあります。家族に内緒にしないで、配偶者や子供には伝えておくようにしましょう。

気配相場等のある株式の場合

気配相場等のある株式とは、次の3つに該当する株式のことです。

A:登録銘柄 日本証券業協会によって登録銘柄や店頭管理銘柄に指定されている株式
B:公開途上にある株式 証券取引所が大蔵大臣に株式の上場申請を明らかにした日から上場の前日までの株式や登録銘柄として登録することを明らかにした日から登録する前日までの株式
C:国税局長が指定する株式 1、2以外の株式で国税局長が指定する株式

これらの株式の評価は、Aの登録銘柄と店頭管理銘柄は上場株式と同じで、

  • 相続開始日の取引価格
  • 相続開始月の取引価格の平均額
  • 相続開始前月の取引価格の平均額
  • 相続開始全然月の取引価格の平均額

の4つの中でもっとも低い額が評価額となります。

Bの公開途上にある株式の場合は、株式の公募または売り出しが行われる場合はその株式の公開価格が評価額になります。公募などが行われない場合は相続開始以前の取引価格を勘案して評価されます。

Cの国税局長の指定する株式の場合は、

  1. 取引価格と類似業種比準価格の平均額
  2. 相続開始時の取引価格

のどちらか低い方が評価額になります。

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