相続財産と相続税、特別受益~相続税の対象に含まれるもの、含まれないもの

保険金

一身専属権や祭祀財産、保険金や年金に関しては、相続財産とはならず相続税もかかりません。しかし、民法上は相続財産とみなされなくても税法上相続税が課される場合や、相続財産とみなされるのに相続税の対象外となるケースもあります。それぞれどのようなものが該当するのかについて知っておくと、いざ遺産相続が始まったときに役立ちます。

相続財産にならないものとは?

相続財産にならないものは、その人にしか属さない権利、祭祀財産、生命保険金や年金などが代表的な例です。それぞれの内容について詳しくみていきましょう。

一身専属の権利

その人個人が持つ権利のことを「一身専属権」と言います。民法上、「被相続人(故人)の一身に専属した」権利義務については、相続人には継承されません。

個人の資格

個人で取得した資格は、相続することができません。例えば、運転免許証や医師免許、弁護士などの資格などは取得した個人だけのものであり、その個人が亡くなった時点で資格は失効することとなります。

個人の権利

例えば、会社の代表取締役だった人が死亡した場合も、代表権を相続することはできません。また、生活保護の受給権もその個人のものなので、相続することは不可能です。これらの権利は、その人の死亡によって消滅します。

保証人の資格はどうなる?

故人が誰かの身元保証人になっていたとしても、それは故人と相手の信頼関係によってできたものなので、家族がそれを承継することはありません。ただし、金銭貸借での保証人になった場合は相続の対象となります。相続財産よりも負債の方が大きい場合は、相続放棄することで保証責務を免れることができます。

祭祀財産

祭祀財産とは、日常的に礼拝を行う際に使用されるもののことを指します。基本的には相続税の対象にはなりませんが、一定の場合には相続税がかかる場合もあるので注意が必要です。

祭祀財産とは

「祭祀(さいし)財産」とは、先祖や神の祭りごとを行う際に必要となるものです。具体的には仏壇・仏具、位牌、墓地・墓石などが該当します。これらのものについては、相続税はかかりません。また、葬儀費用にも相続税はかからないので、相続税を計算する際には葬儀費用を引いて計算します。

祭祀財産の継承者は基本的に1人

祭祀財産はバラバラに継承されると法要などを行う際に不便が生じることから、基本的に祭祀財産は相続人のうち1人だけに継承されるとされています。継承者について法律上の規定はなく、被相続人の指名があれば指名された人が、指名がなければ地域の慣習によって継承者が決定されます。慣習もなければ家庭裁判所が決定します。

生前に祭祀財産を購入することで相続税対策になる?

被相続人の死後に購入する墓地や墓石、仏壇などを、生前に購入しておくことで相続税対策になることがあります。しかし、美術的に価値が高いものなど、投資目的にもなるような物品を購入する場合は、祭祀財産とみなされないことがあるので注意が必要です。

生命保険金や年金

生命保険金や年金も基本的には相続財産の対象外となりますが、保険金に関しては一定の制限があります。

生命保険金

生命保険金は故人の財産ではなく、受取人の財産とみなされるため、被相続人以外が受取人になっている保険金に関しては、相続財産とはみなされません。しかし、被相続人が保険料を支払っていた場合、保険金は被相続人の財産でもあると考えられるため一部は課税対象となりますが、一定の非課税枠があります。

公的年金

国民年金法では、死亡時にまだ支給されていない年金がある場合には、その者の配偶者、子、父母などの故人の三親等内の親族で生計を同じくしていたものが未支給の年金を請求することができることになっています。しかし、公的年金は遺族の生活保障が目的なので、相続財産とはなりません。

相続財産にならないが、相続税の対象となるもの

民法上は相続財産にならなくても、税法上は相続税の対象となるものがあります。それは一体どのようなものでしょうか?

税法上のみなし相続財産

被相続人の死後に相続人が受け取るものの中で、本来は故人の財産ではないため相続財産ではないのにもかかわらず、税法上は財産を取得したものとみなされ課税されるものがあります。これが「みなし相続財産」です。

死亡保険金

被相続人の死亡によって、相続人が受け取ることになる生命保険や損害保険の保険金については、被相続人が保険料を負担していた部分が相続税の対象となります。

死亡退職金・慰労金

サラリーマンが企業に在籍しているときに死亡すると、本来はその人が受け取るべきだった退職金や慰労金が遺族に支給されます。この退職金や慰労金のように、被相続人の死後、3年以内に支給が確定したものは税法上課税されることになります。

弔慰金の扱いはどうなる?

被相続人の死亡により受け取る弔慰金や花綸代については、通常は相続税の対象外です。しかし、死因が業務上のものの場合は死亡当時の給与の3年分に相当する額、業務上のものでなかった場合は半年分に相当する額より多い部分は、相続税の対象となります。

生前贈与されたもののうち法律で決められているもの

死亡前3年以内に贈与された財産

被相続人が死亡時から遡って3年以内に被相続人から贈与されたものについては、課税の対象となります。ただし、贈与税の配偶者特別控除を受けている場合は、控除された部分を超える金額が課税されます。

相続時精算課税制度によって贈与された財産

生前贈与を受けたときに相続時精算課税にしておくと、2500万円までは特別控除が受けられ、2500万円より多い部分に贈与税がかかります。相続が発生したときに、相続財産に贈与を受けた財産を加算して相続税が計算されることになります。

相続財産になるが、相続税の対象とならないもの

財産の中には、相続の対象となっても相続税の対象とはならないものがあります。それは、「特別受益」と呼ばれるものです。

特別受益の持戻し

相続人の一人が被相続人から贈与を受けていた場合、それを考慮せず遺産の分配をするのは他の相続人からすれば不公平だと思われかねません。そこで、その不公平を解消するために設けられたのが「特別受益の持戻し」の制度です。

特別受益とは

特別受益とは、相続人が被相続人から受ける特別な利益のことを言います。被相続人から相続人に遺贈された財産や、婚姻や養子縁組のため贈与された財産、生計の資本として贈与された財産がこれにあたります。

「特別受益の持戻し」とは

「特別受益の持戻し」とは、相続人全員に公平に財産を分配するために特別受益分を考慮して具体的な相続分を決定する制度です。これは「被相続人が相続人に分配される財産は公平なほうがよいだろう」と想定してつくられた制度なので、被相続人が遺言などで「持戻しを免除する」との意思表示をすれば、持戻ししないこともできます。

特別受益と考えられるものとは

特別受益と考えられるものは、具体的には大学以上の学費、住宅資金、嫁入り道具、結納金、支度金などが挙げられます。生命保険金については基本的に持戻しの対象外ですが、相続人のうち一人だけが高額な死亡保険金を受け取ることになる場合は、特別受益に準じて持ち戻しの対象になります。

特別受益の持戻しが行われない場合

相続人が特別受益の恩恵を受けていても、特別受益の持戻しが行われないケースもあります。それはどのようなケースなのでしょうか。

相続人が1人しかいない

特別受益が問題となるのは、他に共同相続人がいる場合なので、そもそも相続人が1人しかいなければ、持戻しは行われません。

受益者が相続放棄した

特別受益の恩恵を受けた受益者が相続を放棄した場合、最初から相続人ではなかったとみなされるため、特別受益者とはならず、持戻しの対象外となります。

相続財産にプラスの資産がない

相続人の中に特別受益者がいても、相続財産が借金など負の遺産ばかりだった場合、持戻し計算は行われません。もち戻し計算が行われるのは、相続財産がプラスになるときのみです。

遺言で遺産分割方法が指定されている

被相続人が遺言書を残している場合は、遺産分割が遺言内容と相違しては不都合が生じるため、故人の遺志に従って遺産分割が行われることになります。

共同相続人が誰も特別受益の持戻し請求をしない

特別受益の持戻し計算が必要になるのは、共同相続人がその請求をした場合のみです。受益者以外の相続人が誰も請求しなければ、特別受益の持戻し計算は行われません。

相続財産が相続税の対象か、わからなければ弁護士に相談を

民法と税法とで、相続財産と考えるものは異なります。どの遺産が民法上相続財産になって税法上は相続税がかからないのか、またその逆パターンについても素人には判断がつきません。遺産相続に強い弁護士に相談すれば、どの財産が相続財産に該当するのか、どの財産に相続税がかかるのかについて教えてもらえるでしょう。

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