相続税の課税対象となる財産とならない財産があるって知っていましたか?

財産

相続税の課税対象となる財産についての説明を書いています。特に相続財産以外の生命保険や贈与された財産や生前贈与でも相続税の対象になることについても触れています。

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相続税は人の死亡よって財産を取得した人が納める税金

相続や遺言による遺贈、死因贈与が対象ですが、場合によっては生前贈与でも相続税が発生することがあります。

相続した財産すべてに税金がかかるわけではない

相続したすべての財産に相続税が課税されるわけではありません。墓地や墓石などの祭祀に関する財産は課税対象となりません。

相続税には基礎控除があります

配偶者税額軽減や未成年者の税額控除などもあるため、実際の納付税額は少なくなるケースや、相続税が発生しないケースが多くあります。

相続税の課税対象となる財産は次の3つ

相続税がかかるのは、本来の相続財産(土地や家屋、現金、預貯金など経済的価値のあるもの)と、生命保険や死亡退職金のように死亡が原因で相続人が受け取る財産(みなし相続財産)、一部の贈与財産の3種類です。

本来の相続財産

相続財産として相続税の対象となるもの一覧
金融資産 現金・預貯金・有価証券・公社債など
不動産(土地) 宅地・農地・山林・原野・牧場・借地権・地上権・貸借権など
不動産(家屋) 家屋・倉庫・駐車場・借家権・マンション・アパートなどの物件
動産 家具・貴金属・宝石・書画骨とう品・自動車など
各種権利 著作権・特許権・商標権・電話加入権・ゴルフ会員権など
事業用財産 機械・備品・商品・原材料・農産物・牛馬・売掛金など

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課税対象にならない相続財産もあります

金銭的な価値があったとしても墓地や墓石、仏壇、金の仏具などは「祭祀財産」となり、相続税の課税対象ではありません。また、公益事業に使われる財産も相続税の対象からは外れます。

みなし相続財産「生命保険の死亡保険」

生前にかけていた生命保険の死亡保険金は、被相続人(亡くなった人)が所有していた財産ではありません。そのため「財産を引き継いだ」というわけではないのですが、保険料を被相続人が支払っていた場合は実質的には相続財産とみなされます。

こういった相続財産を「みなし相続財産」と言います。同じよう死亡退職金もみなし相続財産として課税対象となります。

一部の贈与財産も課税対象にならない

生前贈与を受けていた場合でも、相続開始前の3年間に被相続人から財産の贈与を受けていた場合(ただし、これは受遺者または相続人の場合だけです)には課税対象となりません。

相続時精算課税による贈与の場合は、相続税の対象に

相続税は相続開始(被相続人が死亡した日)から10ヶ月以内に申告し、納税することになっています。

しかし、相続はそうたびたび起こるものではないために、多くの人がどう対処すればいいのかわからずに戸惑われます。生前からの対策や、いざという時の不安や疑問などは専門家に相談するとスムーズに進められます。

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