相続放棄とは?相続するかどうかの判断ポイントと注意点

相続放棄

遺産の中に借金などの負債が含まれている場合には、相続放棄をすることによって負債の相続を避けることができます。しかし相続放棄をすると、プラスの財産も受け取れなくなりますし、手続きには期限もあるので注意が必要です。そこで今回は、相続放棄のポイントや注意点などの基礎知識をまとめて解説します。

相続放棄とは

人が亡くなって相続が開始したら、法定相続人が法定相続分に従って遺産を相続することが基本です。遺産としては、現金や預貯金、不動産などのプラスの資産を思い浮かべるかもしれませんが、被相続人(亡くなった人)が借金を残して死亡するケースもあります。

相続放棄とは、一切の遺産相続をせずにすべてを放棄してしまうことです。

遺産相続は借金も相続されてしまう?

相続財産の中から借金を支払えない場合には、相続人が自分の財産から被相続人の借金を支払わないといけません。

そこで、このように借金を支払いたくない場合において、相続放棄を利用します。相続放棄をすると、その人は初めから相続人ではなかったことになるので、借金も相続せず、その支払をしなくても良くなります。

借金があるのに相続放棄しないで放置しているとどうなるのか?

それでは、遺産の中に借金があるのに、相続放棄をせずに放置していたらどのような問題があるのでしょうか?

相続人自身の財産が差し押さえられてしまう!

この場合、まずは相続債権者から借金の支払督促が来ます。電話や郵便などで督促が来るので、まるで自分が借金苦であるかのような扱いを受けます。支払をせずに放っておくと、相続債権者から裁判を起こされてしまいます。そして、裁判所が判決を出したら、相続債権者は、相続人の遺産に対して強制執行(=差押)をしてきます。

このとき、差押えの対象になるのは、被相続人の遺産だけではなく、相続人自身の資産も含まれます。もし相続人に自分の家がある場合、相続債権者はその家を競売にかけて債権回収することもできるのです。借金を相続すると、その借金は「被相続人の借金」ではなく「相続人自身の借金」になってしまうからです。

このように、相続放棄をせずに相続することを単純承認と言いますが、遺産の中に借金が含まれているなら、単純承認せずに、早期に相続放棄すべきです。

相続放棄の手続きをすると取消ができない

相続放棄には3ヶ月の期間がありますが、一回手続きをしたら、たとえその3ヶ月の期限内であっても取消ができません。たとえば、借金があるとわかって相続放棄したけれども、後で気が変わったから取り消すことはできないので、注意が必要です。

ただし、民法第919条2項では、相続放棄の取消ができる可能性があることを定めています。たとえば、詐欺や強迫行為によって無理に相続放棄させられた場合(民法96条)、未成年者が単独で(法定代理人の同意なしに)相続放棄した場合(民法5条)、成年被後見人が自分一人で相続放棄をした場合(民法9条)には、取消が認められます。これに対し、単に「後から財産があるとわかった」だけでは取消はできないので、覚えておきましょう。

相続放棄のメリット

次に、相続放棄のメリットを見てみましょう。

負債を相続せずに済む

相続放棄の一番のメリットは、負債を相続せずに済むことです。たとえば、被相続人がサラ金やクレジットカードで借金をしていた場合、被相続人が事業者で銀行などから借入をしていた場合、被相続人が誰かの連帯保証人になっていた場合、そのまま相続をすると、相続人がその返済をしなければなりません。

未払家賃があったときや、被相続人が交通事故などを起こして被害者に損害賠償債務があった場合にもその債務は相続人に承継されます。交通事故で被害者が死亡していた場合などには、数千万円や1億円以上の損害賠償債務が発生していることも珍しくありません。

ここで相続放棄をすると、借金も相続しませんし、保証債務もなくなりますし、未払家賃や損害賠償債務も一切相続しないので、安心です。

遺産分割手続きにかかわらずに済む

相続放棄のメリットの2つ目は、遺産分割手続きにかかわらずに済むことです。

自分が法定相続人になっている場合、いろいろな遺産分割手続きを進めていく必要があります。まずは法定相続人が集まって遺産分割協議をしなければなりませんが、お互いに意見が合わずにトラブルになることも多いです。

トラブルが長引いたら家庭裁判所で調停や審判が必要になり、解決までに3年以上かかることも普通にあります。また、被相続人が事業をしていたら準確定申告が必要ですし、相続税が発生したら相続税の申告と納税も必要です。不動産を相続したら、不動産の相続登記もしないといけません。

こういったことは非常に面倒ですが、相続放棄をすると、これらの一切の遺産相続に関する手続きに関わらなくて良くなるので、メリットがあります。

特定の人に遺産を集中することができる

次に、相続放棄をすると、自分の相続分が他の相続人に配分されるので、他の相続人の遺産取得分が増えます。このことにより、特定の相続人に遺産を集中させることができます。

たとえば、兄弟3人が遺産相続をするときに、家を継ぐ長男に遺産を相続させたい場合などがありますが、その場合、相続を希望しない相続人が全員相続放棄をしたら、長男がその分の遺産を相続することができます。

相続放棄のデメリット

相続放棄には、デメリットもあるので、以下で確認しましょう。

プラスの遺産も相続できない

相続放棄をするときには、借金を相続しなくて良くなることに注目してしまいがちですが、実際には借金だけではなく、プラスの資産も相続できなくなることに注意が必要です。

たとえば、遺産の中に不動産がある場合や高額な預貯金がある場合、相続放棄をするとそういった資産も承継できなくなります。もし、負債を超える資産があるのにそれに気づかずに相続放棄をしてしまったら、全体として損をしてしまうことにもなります。

例をみてみましょう。父親が亡くなったときにサラ金で50万円借金があるとわかったので息子たちが急いで相続放棄をしたら、その後100万円のタンス預金があることがわかったとします。この場合、息子たちは預金をもらうことはできなくなり、損をします。はじめからきちんと財産調査をしていたら、100万円から50万円の支払をして、残りの50万円をもらうことができたはずだからです。

資産が失われてしまう

相続放棄のもう1つのデメリットは、資産が失われてしまうことです。遺産の中には、先祖代々伝わる不動産もありますし、父母が生前大切にしていた宝石類や骨董品、自分が育った思い出の生家などもあります。こうした思い入れのある資産であっても相続放棄をすると一切受け取れなくなります。他の相続人が相続してくれたら資産としては守ることができますが、自分しか相続人がいない場合や、相続人が全員相続放棄してしまったら、相続財産管理人が精算をして売り払い、最終的には国のものになってしまうのです。

相続放棄の手続き期限は3ヶ月

以上のように、相続放棄にはメリットもデメリットもあるので、実際に相続放棄すべきかどうか、迷ってしまうことも多いです。しかし、相続放棄には期限があるので、いつまでも迷っていることはできません。

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一般的に相続放棄すべきとされるケースとは?

相続放棄にはメリットもデメリットもありますが、相続放棄する場合とはどのような場合なのでしょうか?典型的なケースを順番にご紹介します。

明らかに債務超過の場合

まず、明らかに債務超過のケースです。この場合、相続放棄をしても損になることはありませんし、放っておくと相続人が自分の資産から借金を支払わないといけなくなるので、相続放棄をすべきです。

債務超過かどうかがわからない場合は?

これに対し、借金がどれくらいあるかどうかが不明で、債務超過かどうかの判断ができないケースがあります。被相続人がサラ金から借入をしている場合でも、何社からどれだけの借入があるのかがわからないことがあります。被相続人が交通事故を起こして死亡した場合には損害賠償債務を相続しますが、交通事故の損害賠償債務の金額は、交通事故後相当な期間が経過してからで無いと明らかにならないので、相続放棄の期間内には明らかにならないことが多いです。

また、被相続人の借金の額はわかるけれども、プラスの資産額がわからないこともあります。たとえば、被相続人が長らく1人暮らしをしていた場合などには、どこの銀行を利用していたかがわからないことも多いですし、ネット銀行やネット証券を利用していた場合などには、さらに財産内容の調査が困難になります。

借金があるのは確実だけれども、それを上回る資産があるなら、相続放棄をすると損になってしまいます

この場合には、限定承認という手続きを利用することが考えられます。限定承認とは、相続財産から必要な支払をして、あまりがあったら相続人が相続できる手続きです。調査の結果、債務超過になっていたら借金を相続する必要はありません。相続後に遺産の内容の調査がすぐにはできず、プラスになるのかマイナスになるのかがわからない場合に検討しましょう。

限定承認ができない場合

ただ、限定承認はいつでもできるわけではないので、注意が必要です。限定承認をするためには、共同相続人が全員協力して家庭裁判所に申述をしなければならないからです。相続人のうち、1人でも単純承認をしてしまったら、もはや限定承認はできません。また、他の相続人がいつまでも対応に迷っていて態度を決定しない場合、限定承認を待っていたら、相続放棄や限定承認できる期間である熟慮期間を過ぎてしまうおそれもあります。

そこで、債務超過かどうかが明らかでない場合でも、他の相続人が協力してくれないなら、安心のために自分だけ先に相続放棄するのも1つの方法です。こういった場合に実際に相続放棄すべきかどうかについては、借金と資産の見込みがどのくらいになるかによって個別に判断が必要です。自分では適切に判断できる自信がないなら、弁護士に相談することをお勧めします。

特定の相続人に遺産を承継させたい場合

相続放棄すると、他の相続人の相続分が増える

次に、特定の相続人に遺産を承継させたい場合にも、相続放棄が役立ちます。ただ、相続放棄をしても、他の相続人に自分の相続分が法定相続分に従って按分されるので、必ずしも特定の相続人にすべての遺産を集中させられるとは限りません。相続放棄で1人の相続人に遺産を相続させるためには、他の相続人が全員相続放棄する必要があります。

相続人が兄弟2人の場合などでは、自分1人が相続放棄したら兄にすべての遺産を相続させることができます。

相続分の譲渡と相続放棄の違い

また、特定の相続人に相続分を集中させたい場合には、相続放棄よりも相続分の譲渡が役に立つことも多いです。相続分の譲渡とは、自分の法定相続分を、自分以外の人に譲渡することです。共同相続人に譲渡することもできますし、相続人以外の第三者に譲渡することもできます。

たとえば、長男に相続分を集中させたいなら、自分の相続分を長男に全部譲渡したら良いのです。相続放棄の場合、自分の相続分が他の相続人全員に按分されてしまいますが、相続分の譲渡なら、特定の譲受人にすべての相続分を譲ることができるので、より直接的に目的を達成しやすいです。

相続放棄と相続分の譲渡の例

わかりにくいので、例を出して説明します。兄弟3人が相続人になっていて、遺産が6000万円あるとします。このとき、3人の相続分はそれぞれ2000万円ずつです。ここで、自分(妹)としては兄に相続分を集中させたいとします。ここで、自分が相続放棄をすると、兄と次男に遺産相続分が移るので、兄と次男がそれぞれ3000万円ずつの遺産相続分を取得します。次男が相続放棄をしない限り、兄の相続分は3000万円です。

これに対し、自分の相続分を兄に譲渡した場合、兄の相続分が4000万円に増加し、次男野相続分は2000万円のままです。このように、相続放棄によっても長男の取得分は増えますが、相続分の譲渡をした方がより多くなります。

相続分の譲渡の注意点

ただ、相続分の譲渡をしても、債権者に対してはそのことを対抗することはできないと考えられています。そこで、たとえば先の例でも長男に相続分の譲渡をすると、妹はプラスの資産は受けとることはできなくなるけれども、借金だけは支払わないといけなくなります。もし、遺産の中に少しでも負債があるなら、相続分の譲渡ではなく相続放棄をすべきです。

遺産トラブルに関わりたくない

相続放棄すべき事案としては、遺産トラブルにかかわりたくないケースもあります。

複数の相続人がいて遺産分割協議をしないといけない場合、トラブルになる例が非常に多いです。もともと仲の良い兄弟などの親族であっても、「骨肉の争い」と言うような激しい争いを繰り広げて、心から憎しみ合うことも珍しくありません。自分の相続分が少ない場合などには、このような遺産トラブルに関わりたくないことが多いでしょう。

また、相続手続きは非常に面倒なことが多いです。遺産分割協議ができたとしても、銀行で預貯金の払い戻し手続きをしたり、不動産の名義書換をしたりしないといけませんし、そのためには膨大な量の戸籍謄本類の取り寄せなども必要になります。自分が外国に居住しているので、日本の資産のことなどどうでもよい、というケースもあります。

ここで、相続放棄をすると、自分ははじめから相続人ではなかったことになるので、遺産分割手続きに参加する必要がなくなりますし、遺産相続に関連する手続きをしなくてよくなるので、手間が省けます。

相続放棄と生命保険

相続放棄をすると、生命保険を受けとることができなくなるのか?と思われることがあるので、以下で見てみましょう。

相続放棄をしても保険金を受けとることができる

被相続人が生命保険に加入していた場合、被保険者である被相続人が死亡することによって、死亡保険金が支払われることがありますが、多くの場合、相続人は相続放棄をしても、この死亡保険金を受けとることができます。

死亡保険金は、被相続人の死亡という事実によって相続人が当然に受けとることができる相続人の固有の権利であると考えられているからです。生命保険金を受けとることによって、相続放棄ができなくなることもないので、安心しましょう。

受取人が「被相続人」の場合には受けとることができない

ただし、これは、死亡保険金の受取人が「相続人」やその他の第三者だったケースです。
受取人が「被相続人」本人であった場合、死亡保険金は遺産の内容になってしまうため、相続放棄した相続人がこれを受けとることができません。もし受けとったら相続放棄ができなくなってしまうおそれもあるので、注意が必要です。

医療保険の場合に注意

保険には、医療保険もあります。これは、入院給付金や傷害医療保険などの保険です。こういった医療保険の受取人は、通常被相続人となっています。そこで、相続放棄をしたときやこれからしたいときには、医療保険の給付金を受けとってはいけません。もし受けとったら相続放棄ができなくなったり取り消されたりするおそれがあるので、注意しましょう。

相続開始前に相続放棄はできる?

次に、相続開始前に相続放棄ができるのかどうかも確認しましょう。

相続開始前の相続放棄は認められていません。相続放棄は、法律によって「相続が開始したことを知ってから3ヶ月」の熟慮期間にするものと明示されているためです。そこで、生前に「相続放棄します」などと念書や誓約書を書いても無効ですし、生前に家庭裁判所に相続放棄の申述をしても、受理してもらうことはできません。

生前に相続放棄と似た効果を狙いたいのであれば、被相続人がその相続人に遺産を残さない内容の遺言を残し、その相続人に「遺留分の放棄」をしてもらうべきです。相続人が兄弟姉妹の場合には、遺留分がないので、遺留分の放棄は不要です。

相続放棄した場合の財産管理義務とは

相続放棄をした場合の効果についても確認しておきましょう。相続放棄をしたら、自分は相続人ではなくなるのですから、相続財産について何らの責任も負わなくなると考えられることが多いです。しかし、実はそういうわけにはいきません。

相続放棄をしたとしても、もとの相続人は、その財産を然るべき人に手渡すまでの間は、その財産を適切に管理すべき義務を負います。この場合の管理義務の程度は、自分の財産と同等のレベルのものなので、さほど高いものではありません(民法940条)。ただ、不注意によって相続財産を棄損してしまったり他人に損害を与えてしまったりしたら、相続放棄をした人であっても損害賠償責任を負うことになります。

そこで、相続放棄をした場合、他の相続人にその財産を引き渡すまでの間、適切に管理しなければなりません。

誰も相続人がいない場合、どうすべきか?

それでは、すべての相続人が相続放棄をして、誰も相続する人がいなくなってしまったら、いつまで財産を管理しなければならないのでしょうか?

この場合、「相続財産管理人」を選任しなければなりません。相続財産管理人とは、相続財産を管理して生産する業務を行う人のことです。家庭裁判所に申立をして、選任してもらう必要があります。相続財産管理人を選任したら、その人が相続財産を管理し始めるので、相続人は相続財産を管理する必要がなくなります。

相続財産管理人を選任するためには、被相続人の最終の住所地を管轄する家庭裁判所において、相続財産管理人の選任申立をします。この時、収入印紙800円と官報公告費用3775円が必要です。これ以外に、裁判所が定める予納金の支払いが必要になることもありますが、相続財産管理人選任の予納金は数十万円以上になることもあるので、負担は大きいです。

相続放棄に迷ったら弁護士に相談しよう!

相続放棄をするためには、まずは相続財産を調査して家庭裁判所への申述をする必要があります。その際、家庭裁判所からの照会に対し、適切に回答しなければなりません。また、法定単純承認が成立すると、たとえ熟慮期間内であっても相続放棄ができなくなってしまいます。しかも、相続放棄をしても、適切な人に遺産を引き継ぐまでは管理責任を負いますが、このようなことは、一般にはあまり知られていないので、注意が必要です。

相続放棄には、注意しなければならないポイントが非常にたくさんあります。自分で間違った判断や対処をすると、相続放棄ができなくなって借金を相続しなければならなくなるおそれもあるので、相続放棄の方法で迷った場合には、相続問題に強い弁護士に相談しましょう。

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