遺産分割とは~家族・兄弟とモメないための遺産分配を完全ガイド

遺産分割

親などが亡くなって自分が相続人になっていたら、他の相続人と「遺産分割」をしなければなりません。このとき、家族や兄弟であってもトラブルになることが非常に多いです。そこで今回は、相続が起こったときに親族同士でもめないための、遺産分割の基礎知識をご説明します。

遺産分割とは

遺産分割は遺産を分ける手続きのこと

「遺産分割」という言葉を聞いたことがあっても、具体的にどのようなことなのかがイメージできないかもしれないので、まずは簡単に確認しましょう。

遺産分割とは、相続人が相続財産を分配することです。人が亡くなったら、その人の財産や負債が残されます。日本では、個人が財産を所有することが認められているので、亡くなった人の財産は相続人に引き継がれます。ただ、相続人は複数いることも多く、誰がどの遺産をもらうのかを決めなければなりません。そのための手続きが、遺産分割です。

遺産分割というと「話合い」のイメージもありますが、そうとは限りません

当事者同士で話合いができない場合には、家庭裁判所で「調停」や「審判」などの手続きが必要になることもあります。特に、遺産相続トラブルが起こってしまったら、裁判所の助けが必要になることが多いです。遺産分割は、トラブルになると大変な負担がかかるため、なるべく早期に、話合いによってスムーズに解決してしまうべきです。

遺産分割が必要になる場合とは?

それでは、相続が起こったら、必ず遺産分割しないといけないのでしょうか?

遺言があると、遺産分割は不要

実は、そうとも限りません。人が亡くなったとき、死亡者が「遺言」をしていることがあります。遺言があると、その内容が優先されてそのとおりに相続が行われるので、遺言によってすべての遺産の処分方法が定められていたら、遺産分割の手続きが不要になります。

たとえば、父親が死亡したとき、父親が「すべての遺産を妻に相続させる」という遺言をしていたら、妻と子どもたちは遺産分割協議をする必要はありません。

相続人が1人でも遺産分割は不要

相続人が1人の場合にも、遺産分割は不要です。その場合、その1人の相続人がすべての遺産を相続するからです。

相続人がいない場合にも遺産分割は不要

相続人がいない場合にも遺産分割は不要です。相続人がいても、全員が相続放棄した場合も同様です。これらの場合、相続財産管理人という人を選任して、相続財産の清算を進める必要があります。

遺産分割が必要なケースは、上記以外のケースです。たとえば、兄弟姉妹や妻と子どもなどが相続をする場合、話合いなどによって遺産分割を進めなければなりません。

遺産分割協議に参加すべき人

次に、遺産分割に参加すべき人を確認しましょう。

基本的には「法定相続人」

基本的には「法定相続人」となる人です。民法は、各ケースにおける法定相続人を定めています。

まず、配偶者は常に法定相続人です。それ以外の相続人には順位があり、子どもが第1順位の相続人となっています。子どもがいない場合には、第2順位の親が相続人となり、子どもも親もいない場合には、第3順位の兄弟姉妹が法定相続人です。

そして、遺産分割には、これらの法定相続人が全員参加しなければなりません。1人でも欠けると、遺産分割全体が無効になってしまいます。

包括遺贈を受けた人

「包括遺贈」を受けた人も、遺産分割に参加しなければなりません。包括遺贈とは、遺言によって「遺産のうち〇分の〇を遺贈する」などと書かれている場合の遺贈です。

遺贈には2種類があります。1つは特定遺贈、1つは包括遺贈です。「〇〇の不動産を遺贈する」などのように対象を特定して遺贈する特定遺贈の場合には、受遺者は遺産分割協議に参加する必要がありませんが、「〇分の〇を遺贈する」などと書かれている包括遺贈では、受遺者が具体的にどの遺産をもらうべきかが明らかにならないので、遺産分割に参加しなければならないのです。

相続分の譲渡を受けた人

相続分の譲渡を受けた人も、遺産分割に参加します。相続分の譲渡とは、もともと法定相続人であった人が、自分の相続分を他者に譲渡してしまうことです。たとえば、相続分の4分の1を持っている子どもが、友人にその相続分を売ってしまったら、友人は相続分の4分の1の譲渡を受けたことになります。

この場合、友人がどの遺産をもらうかを決めないといけないので、譲渡を受けた友人が遺産分割に参加しなければなりません。

遺産分割の割合は?

それでは、遺産分割を行う場合、具体的には何を指針にして決めたらよいのでしょうか?これについては、法律で基本となる割合が決められています。具体的には、誰が相続人になるかで割合が異なります。

相続人が配偶者のみの場合には配偶者が100%ですし、子どものみの場合、親のみの場合、兄弟姉妹のみの場合には、それぞれが100%です。子どもや親、兄弟姉妹が複数いたら、人数で頭割り計算します。たとえば子どもが2人いたら、2分の1ずつになります。

配偶者と子どもが相続人になる場合には、配偶者が2分の1、子どもが2分の1です。子どもが複数いたら、2分の1の相続分を子どもの人数で頭割り計算します。

配偶者と親が相続人になる場合には、配偶者が3分の2、親が3分の1です。両親とも存命なら、親の相続分は、それぞれ3分の1×2分の1(2人いるため)=6分の1となります。

配偶者と兄弟姉妹が相続人になる場合には、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1となります。兄弟姉妹が複数いる場合には、4分の1の相続分を兄弟姉妹の人数で頭割り計算します。たとえば兄弟が3人いたら、配偶者が4分の3、兄弟1人の相続分は4分の1×3分の1(3人)=12分の1となります。

法定相続分と異なる割合にしたい場合

このように、遺産分割をするとき、基本的には法定相続分に従って遺産を分け合うのが基本ですが、必ずしもその通りにしなければならないわけではありません。相続人が全員納得したら、法定相続分を無視した取り決めもできます。たとえば、妻と親が相続人になる場合において、お互いが2分の1ずつにすることもできますし、妻がすべての遺産を相続することも可能です。

もともと相続権があっても、遺産分割によってまったく相続しないことにすることもできます。このことを「相続分の放棄」と呼びます。たとえば、兄弟が相続人になるときに、妹が兄に相続分を集中させるために相続分の放棄をすることなどがあります。

遺言があっても遺産分割協議は可能

遺言によって相続分の指定がある場合にも遺産分割協議をすることは可能ですし、相続人全員が納得して指定と異なる割合で分配することに決めたら、その合意が有効となります。必ずしも遺言内容に従う必要はないということです。

このように、遺産分割というと、「法定相続人が法定相続分に従って決めるもの」という固まったイメージがあるのですが、実際にはかなり柔軟に分け方を決めることができます。

遺産分割しないとどうなるのか?

何らかの相続財産があって相続人が複数いたら、基本的に遺産分割すべきですが、もし遺産分割をしないで放置していたら、何か問題があるのでしょうか?

いつまでも相続の手続きができない

この場合、いつまでも遺産相続の手続きができません。たとえば、遺産の中に預貯金があっても払い戻しが受けられず、銀行に預けられたままになってしまいますし、不動産がある場合でも、名義が被相続人のままになってしまいます。不動産の相続人が決まらないと、賃貸に出したり売却したりする活用も難しくなるので、放置されて固定資産税だけがかかり続けてしまいます。

悪用されるおそれがある

また、名義変更ができないで放置され続けると、誰かが悪用するおそれがあります。たとえば、不動産が被相続人名義のままになっていると、第三者が「私が真の権利者です」と言って、勝手に不動産を売却してしまうおそれがあります。このとき、きちんと登記をしていなかったことにより、相続人が不動産の所有権を主張できなくなってしまうおそれもあります。

権利関係が複雑になる

さらに、遺産分割をしないで長期間が経過して、次の相続が起こったらさらに問題が複雑になります。不動産の場合などには、子どもの代と孫の代が共有者となるため、お互いにコミュニケーションがとりにくく登記の手続きなどがより困難になりますし、そもそも誰が真の権利者なのかが非常にわかりにくくなってしまいます。

もともと相続によって共有状態になっていたところ、さらに相続が起こって権利が細分化されてしまっているためです。こうして、遺産分割をしないことにより、法律関係がどんどん複雑になって、トラブルの種になります。

そこで、遺産相続をしたら、必ず早めに遺産分割を行いましょう。

遺産分割でモメやすいケース

以下では、遺産分割で特にトラブルが起こりやすいケースをご紹介します。

子どもたちのみが相続人

まずは、子どもたちが相続人になっている場合です。子どもたちは血を分けた兄弟姉妹同士なのに、どうしてトラブルになるのか?と疑問に思うかもしれませんが、家庭裁判所の遺産分割調停を見ても、このタイプのトラブルが非常に多いです。

親が生きている間は、子どもたちも親を中心にしてまとまっているものです。父親が亡くなっても、母親が生きている限り、自分勝手な主張をする子どもはそう多くはありません。しかし、母が死亡すると状況が変わってしまいます。止めてくれる母親がいないため、子どもたちがそれぞれ勝手なことを言って、まったく話がまとまらなくなります。

遺産が実家不動産のみ

次に、遺産が実家の不動産のみというケースでもトラブルが起こりやすいです。一般に、遺産トラブルというと「多額の遺産がある場合」「富裕層」というイメージがあるので意外かもしれませんが、実際には、遺産が少なくてもトラブルは多いです。家庭裁判所の遺産分割調停でも、遺産の評価額が5000万円以下の事案が7割以上というデータがあります。

Aさんのケース

特に、遺産の内容が不動産の場合、取り合いが起こりやすいです。実家の不動産の遺産分割で兄ともめてしまったAさんのケースを見てみましょう。

Aさんは、結婚して夫と暮らしていますが、最近母が亡くなったので、兄とともに相続人になりました。兄は、親と同居していました。残された資産は実家の不動産と少しの預金です。

Aさんとしては、当然2分の1の遺産をもらえると思っています。実家の不動産は兄がもらってもいいと思ったので、兄に「家はあげるから、家の半額のお金を払ってほしい」と言いました。ところが兄は、「家は僕が継ぐから全部もらう。お前は預金だけで我慢してくれ」と言ってきたのです。Aさんは驚いて、兄に抗議しましたが、聞いてくれません。そこで、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。

兄は調停でも意見を変えず、「お金は支払わない。また実際にお金なんてない」と言い続けていました。Aさんも後に引けず、調停は不調になって、審判になってしまいました。すると裁判所は、実家を競売にかけて現金で2分の1ずつにするという決定をしてしまったのです。

兄は、「お前のせいで家がなくなった!なんと言うことをしてくれたのだ!絶縁する!」と言って激怒しています。また、Aさんとしても、お金を受け取れたのは良かったのですが、兄の住む家もなくなり、思い出の実家が競売にかかって何とも言えないむなしい気持ちになっています。

誰が相続するかでもめる

不動産は、1つの固まりとしての財産なので、相続人が割合的に取得するわけにはいきません。共有にすることも可能ですが、そのようなことをしても自由に活用ができないので普通は望みません。そうなると、「誰が不動産をもらうのか」が問題になってトラブルになりやすいです。

また、不動産が複数あったら、相続人がそれぞれ別の不動産をもらって納得することもできるのですが、1つしかなかったら、「もらえる相続人」と「もらえない相続人」が発生してしまいます。すると、当然「もらえない相続人」は不満に思います。

そこで、不動産を取得する相続人に対し「代償金」を求めます。代償金とは、不動産をもらうことについての代償としての金銭支払いです。

不動産の評価でもめる

ここでさらに問題になるのが「不動産の評価」です。不動産は、預貯金や現金などと異なり、価値が一義的に明らかになりません。相続税路線価や時価、固定医資産税評価、公示地価などさまざまな評価方法があります。時価を調べようとしても、依頼する不動産業者によって金額が異なることも普通で、なかなか「これ」と言った金額を決めることができません。そこで、不動産の代償金を決定するとき、その金額がまたトラブルの種になります。

「遺産は家の実家だけ」という人は、たくさんいると思います。その場合、将来遺産トラブルが起こる可能性がかなり高いということなので、注意が必要です。

遺産相続トラブルを避けるために弁護士の力を借りよう!

以上のように、遺産分割を行うときには、ほんの少しの遺産しかない場合でもトラブルが起こりやすいです。血を分けた兄弟同士であっても相続問題がきっかけで熾烈な争いになり、絶縁状態になってしまうことも多いので、注意が必要です。かといって、遺産分割をしないで放置しておくと、相続手続きができずに財産が放置されて、さまざまな問題が起こる可能性があります。

遺産相続は、スムーズに円満に進めることができたら、さほどおそれる必要がないものです。自分たちだけで話をするともめてしまう場合には、弁護士に力を借りると役立ちます。これから遺産分割をしようという場合、まずは一度、相続問題に力を入れている弁護士の無料相談を使ってアドバイスを受けておきましょう。

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寄与分を主張する相続人がいる

遺産分割がもめる例として「寄与分」を主張する相続人がいるケースも挙げられます。

寄与分とは

相続人が相続財産の増加のために特別に貢献した場合に、その相続人の相続分を増やしてもらえることです。

たとえば、相続人のうち1人が被相続人と同居して長年献身的に介護をしてきた場合や、若い頃からほとんど給料ももらわないで被相続人の家業を手伝ってきた場合などに認められます。

このように、寄与分があると主張する相続人が現れると、他の相続人が寄与分を認めないのでもめてしまいます。特に、親の財産を子どもたちが相続する場合などでトラブルになる事例が多いです。

たとえば、親と同居して親の介護をしていたと主張する長女がいて、弟や妹と遺産分割協議をする場合を考えてみましょう。この場合、長女は「私は結婚もせずにお母さんとお父さんの介護をしてきたのだから、遺産を増やしてもらって当たり前」と言います。

しかし弟や妹は「子どもなんだから、親の世話をするのは当たり前、むしろ、お母さんたちの年金を勝手に使っていたのではないか?」など反論します。こうなると、お互いが感情的になって、まとまる話もまとまらなくなります。

特別受益を受けた相続人がいる

特別受益を受けた相続人がいる場合にも遺産分割トラブルが起こりやすいです。

生前に被相続人から財産をもらっていた相続人がいた場合や、死因贈与を受けた相続人、遺贈によって財産を分与された相続人がいる場合の問題です。このように、被相続人から特別に利益を受けた相続人がいる場合には、遺産の分配の際、その相続人の遺産取得分を減らす計算をします。このことを、「特別受益の持ち戻し」と言います。

特別受益を受けた相続人がいる場合、普通は受益者からそのことを持ち出すことはありません。問題を持ち出すのは、他の相続人です。そして、受益があると指摘された相続人は「受益はない」と主張します。受益があることが明らかであっても、その評価をいくらにするかということでまたもめてしまいます。

Bさんのケース

ここで、寄与分と特別受益のことでもめてしまったBさんのケースを見てみましょう。

Bさんは、4人兄弟の次女です。先日、親が亡くなったので、兄、姉、妹と遺産分割をしました。このとき、兄は父親と同居していて長年家業の雑貨屋を手伝っていたからと言って寄与分を主張してきました。

そして、姉が結婚するとき、父から家を買ってもらったので、特別受益があると主張されました。これに対し、Bさんや他の兄弟は、「兄は両親と同居していて生活費がかかっていないから、寄与分は認めない」と言いました。むしろ、兄が親の年金を使い込んでいるのではないかと思ったので、通帳の開示を求めましたが、兄が開示に応じないので、さらに不信感が深まりました。

姉は「不動産は買ってもらったのではない。親にお金を払った」と言っています。そして、一番下の弟は留学したときに親に学費を出してもらったから特別受益だと主張し始めて、Bさんについても、「私は大学に行っていないのにこの子は大学を出してもらっているから特別受益」と言われてしまいました。

このように、兄弟それぞれに寄与分や特別受益の主張が出て、問題がごちゃごちゃになってしまい、全くまとまらずに遺産分割調停になりました。

調停でももめにもめて、合意できずに審判になりました。審判になると、裁判官が機会的に寄与分や特別受益を認定していきました。結果的には、兄の寄与分が一部認められて兄の遺産取得分が少し増え、姉の特別受益が認められて姉の遺産取得分は減らされました。弟とBさんの分については特別受益とは認められませんでした。

ただ、兄は思ったほど多く寄与分を認めてもらえなかったので不満に思っているようですし、姉は「特別受益」があると言われたこと自体に非常に腹を立てています。特別受益が認められなかったBさんや弟に対しても風当たりがきつく、兄弟の付き合いは全くなくなってしまいました。Bさんは今、弟とのみときどき会って、一緒にお墓参りに行ったりしていますが、兄や姉が今どこで何をしているのか、全く知りません。

半血の兄弟がいる

半血の兄弟がいると、非常に遺産分割でもめやすいので、注意が必要です。半血の兄弟とは、父親か母親のどちらかのみが同じ兄弟のことです。たとえば、父親が再婚していて、前妻との間に子どもがいる場合、今の妻の子どもと前妻との間の子どもは半血の兄弟になります。

また、半血の兄弟には、婚外子もいます。婚外子とは、結婚していない男女の間に生まれた子どものことです。世間的には「隠し子」などと言われたりもしますが、たとえば父親が愛人との間に子どもを作ったケースなどです。この場合、妻との間の子どもと、愛人の子どもは半血の兄弟(母親が違う)になります。

婚外子が相続するためには認知が必要

ただ、婚外子の場合、何もしなければ遺産分割に参加してきません。婚外子が遺産を相続するためには、父親に認知してもらう必要があります。父が自主的に認知をしない場合には、子どもの方から認知請求をすることもできます。

半血の兄弟がいると、トラブルが起こりやすい

半血の兄弟がいると、今の子どもたちは、父親の遺産は母親と一緒に自分たち家族が築いた財産だと思っているので、前妻の子どもたちや認知された子どもに遺産を渡したくないと考えます。これに対し、前妻の子どもは「迷惑をかけられた。母もしんどい思いをした。

好き勝手をしていた父親だから、最後くらいきちんと遺産を渡してほしい」などと考えていることがありますし、愛人の子どもは、「私生児ということで、いろいろと苦労をした。遺産くらいきちんともらっても良いはずだ」などと考えるので、お互いの意見が合わずにトラブルになります。

半血の兄弟の遺産相続割合

半血の兄弟が現れたとき、遺産相続の割合も問題になります。子どもの遺産相続割合はそれぞれ均等ですが、前妻の子どもや認知された子どもであっても、同じように遺産を相続できるのでしょうか?前妻の子どもや認知された子どもは、今の遺産形成に貢献していないことが多いので、その分遺産取得分を減らしてもらうことができないのかが問題です。

実は、子どもたちの遺産取得分は「全員同じ」です。

今の子どもたちも前妻の子どもたちも認知された子どもも、全員が平等です。これについて、過去には、「非嫡出子」の相続分を「嫡出子」の相続分の2分の1にするという民法の規定がありました。嫡出子というのは、婚姻している夫婦の間に生まれた子どものこと、非嫡出子というのは、婚姻していない男女の間に生まれた子どものことです。そこで、この規定によると、認知された子どもは他の子どもの半分しか遺産をもらえないことになります。

しかし、このような取扱は憲法の平等権に反するという裁判所の判断が出たため、その後民法が改正されて、今は非嫡出子でも嫡出子でも同じ割合になると定められています。

半血の兄弟がいるときの遺産分割の進め方

半血の兄弟が現れたとき、他の兄弟が遺産の形成に関与していないからといって、その遺産取得分を減らしてもらうことはできません。同じように分けないといけないので、無理な主張をしても仕方がありません。お互いに心を開いて話合い、お互いの状況や立場を理解して、譲れる部分は譲り、相手からも譲ってもらって妥協点を探るしかないのです。

前妻の子どもや認知された子どもでも、遺産に関心があって何が何でももらいたい、という人ばかりではありません。遺産に関心がない人もいますし、「父には関わりたくない」という人もいます。そこで、お互いに構えることなく、当初から礼節を守って互いを尊重しながら話を進めたら、多くのトラブルは避けることができるのです。

遺産分割に工夫が必要なケース

遺産分割を行うとき、普通は相続人が集まって話合いをすれば良いのですが、ときにはそう簡単にはいかず、工夫が必要なケースがあるので、以下で見てみましょう。

相続人が海外にいる場合

まず、相続人が海外にいる場合、注意が必要です。この場合、そもそも遺産分割の話し合い自体がスムーズに進めにくいです。今はメールや国際電話なども発達しているので多少マシですが、やはり会って話し合うこともできませんし、資料の交換などもやりにくく、状況も伝えにくいので、国内にいる場合と同じようには進められません。

さらに、協議では合意ができず、調停になってしまった場合にはさらに問題が大きくなります。海外の相続人は遺産分割調停に出向いてくることができないため、話し合いをすすめられないからです。

海外に相続人が居住しているなら弁護士に代理を依頼しよう

そこで、海外に相続人が居住している場合には、代理人をつけてもらうことが役立ちます。国内の弁護士に代理を依頼してもらったら、その弁護士と遺産分割協議をしたら手続きを進められますし、調停や審判になっても弁護士に対応してもらえるので、問題を解決することができます。

なお、海外の相続人を交えて遺産分割協議書を作成する場合には、印鑑登録証明書を取得できないので問題になります。この場合には、海外に居住している相続人に在外公館に行ってもらい、そこで「サイン証明書」を発行してもらわなければなりません。これが、印鑑登録証明書と同様の働きをします。これを遺産分割協議書に添付してもらったら、有効に遺産分割協議書を作成することができます。

相続人が未成年の場合

相続人の中に未成年者がいる場合にも、遺産分割協議の進め方に注意が必要です。このとき、未成年者自身には行為能力がないので、自分で遺産分割協議を進めることができません。そうなると、親権者である母親などが未成年の法定代理人として遺産分割に参加することになりますが、母親も同時に相続人になっていると「利害対立」があるとみなされます。

母親は、子どもの相続分を増やすと自分の相続分が減りますし、子どもの相続分を減らすと自分の相続分を増やすことができるためです。

そこでこの場合、家庭裁判所に申し立てをして、「特別代理人」を選任してもらい、未成年者の代理人になってもらう必要があります。特別代理人が選任されたら、その人が遺産分割協議に参加して、未成年者の代わりに内容を決定します。

相続人に認知症の人がいる場合

相続人の中に認知症の人がいる場合にも、注意が必要です。認知症であっても、軽度で自分の財産処分ができる程度の判断能力がある場合には、そのまま自分で遺産分割協議に参加してもらってかまいませんが、重度で正常な判断能力がなくなっている場合、自分では遺産分割協議をすることができません。このような人が参加した遺産分割協議は、全体が無効になってしまうおそれがあります。

そこで、認知症が酷い相続人がいる場合には、家庭裁判所に申し立てをして「成年後見人」を選任してもらう必要があります。成年後見人が選任されたら、その人が認知症の人の代わりに遺産分割協議に参加して、本人の代わりに内容を決定します。

もめ事を避けるためには弁護士の力を頼ろう!

遺産分割の場面で寄与分や特別受益が問題になると、お互いが感情的になって、全く話がまとまらなくなってしまいます。相続人が海外に居住している場合、コミュニケーションがとりにくいので遺産分割が進みにくいですし、未成年者や認知症の人が相続人になっている場合には、家庭裁判所に特別代理人や成年後見人の選任申し立てが必要になるなど、特殊な手続きが必要です。

このようなとき、弁護士に対応してもらったら、手続きがスムーズになるので、おすすめです。遺産分割を早期円満に進めたいなら、まずは一度、弁護士に相談してみましょう。

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九州 福岡熊本大分宮崎佐賀長崎鹿児島沖縄

遺産分割の方法

それでは、具体的に遺産分割を行うとき、どのような方法があるのでしょうか?以下で見てみましょう。

現物分割

遺産分割の基本は現物分割です。これは、特定の遺産を特定の相続人が取得する方法です。たとえば、骨董品は兄、貴金属は姉、現金は弟、というような分け方です。これで解決ができたら、トラブルは発生しにくいです。

代償分割

遺産の内容が不動産の場合などには、不動産の価値が高いので現物分割にすると相続人間で不公平になることが多いです。そこで利用されるのが代償分割です。代償分割とは、ある遺産をもらった相続人が、他の相続人に対し、もらいすぎになっている価格の代償金を支払う方法です。たとえば、兄弟2人が相続人になる事案で、1000万円の不動産がある場合、兄が不動産を相続して、弟に500万円の代償金を支払う方法です。

換価分割

これも不動産で多い方法ですが、換価分割という遺産分配方法もあります。これは、遺産を売却して現金で分けてしまう方法です。現金は、法定相続分に従って分配します。相続人間で話し合っても遺産の相続方法が決まらない場合、最終的に換価分割することが多いです。たとえば1500万円の不動産があって兄弟3人が分けるとき、不動産を売却して、売却金である1500万円を、兄弟それぞれが500万円ずつもらう、という解決方法となります。

遺産分割を行うときには、これらの分割方法を組み合わせて全員の妥協点を探っていきます。

遺産分割の流れ

相続人になって遺産分割をするとき、まずは何から始めたら良いのでしょうか?遺産分割の流れを確認しておきましょう。

相続人調査

遺産分割をするとき、誰が相続人かを確定しないと話がすすみません。そこで、まずは、相続人調査をする必要があります。相続人調査をするときには、亡くなった人が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本や除籍謄本、改正原戸籍謄本などの謄本類を集めないといけません。これを順番に読み解いて、前妻の子どもや認知された子どもがいないかを調べます。

また、遺言によって子どもを認知している可能性もあるので、注意が必要です。子どもの方から、死後認知という手続きによって認知請求されることもあります。

相続人調査でつまずいてしまったら、遺産分割の入り口に立つこともできないので、慎重に進めましょう。複雑な事案では弁護士に相談することをおすすめします。

相続財産調査

遺産分割では、相続財産調査も重要です。どのような遺産があるかを特定しないと、遺産分割協議を進めることはできないからです。相続財産には、預貯金や現金、株や投資信託、不動産や貴金属、骨董品などがあります。まずは自宅をくまなく調べて預貯金通帳などを調べましょう。

不動産を調べるときには、役場に行って「名寄せ帳」を見せてもらうと良い

また、金融機関や証券会社から連絡や明細書が届いていたら、問合せをして取引状況の開示を受けましょう。サラ金やカード会社からの通知書が届いていたら、借金などの負債がある可能性もあるので、注意が必要です。借金を相続したくないなら、相続放棄なども検討しなければなりません。

遺産分割協議

相続人と相続財産を確定することができたら、いよいよ遺産分割協議を開始します.遺産分割をするときには、相続人が全員集まって話合いをすることが基本です。

ただ、このとき、物理的に「集まる」必要はありません。相続人が海外や遠方に居住している場合などには、メールや電話などのツールを使って話し合いをすすめると良いです。コミュニケーションが難しい場合には、弁護士などに代理人を依頼してもらうと良いでしょう。

遺産分割協議書を作成する

遺産分割協議によって相続人が全員合意することができたら、その内容を遺産分割協議書にまとめましょう。遺産分割協議書とは、遺産分割の合意内容をまとめた書類で、相続人が全員署名押印して作成します。このとき使用する印鑑については、実印を使って押印すると、不動産登記などの際にスムーズですし、協議書の信用性も高まるので、認印より実印を使用しましょう。

遺産分割協議は、相続人が自分たちで作成することができますが、内容に自信がない場合には弁護士に作成を依頼することができます。

遺産分割調停

遺産分割協議をしても、お互いに合意ができないことがあります。その場合、家庭裁判所で遺産分割調停をしなければなりません。

遺産分割調停には、相続人が全員参加する必要があります。あまりもめていない相続人も、必ず調停の当事者にならなければなりません。たとえば、兄弟4人で揉め事になっていて、長男とトラブルになっている場合、他の2人の兄弟も当事者に含めないといけないのです。

このとき、申立人側に入ってもらっても相手方として申し立ててもかまいません。ただ、もめていない相続人との関係を悪化させないためには、申し立て前に「これから調停を申し立てる」と言うことを伝えて、一緒に申し立てをしないか、と誘ってみると良いでしょう。

一緒に申立人になったら、家庭裁判所で同じ待合室になり、相談などすることができますし、連帯感が強まりますが、相手方にしてしまうと、もめていない相続人ともめている相手が一緒になってしまうので、相手のペースに取り込まれてしまうおそれがあります。

遺産分割審判

調停をしても合意ができない場合には、遺産分割は審判という手続きになります。調停が不成立になったら自然に審判に移行するので、特に改まって「審判」を申し立てる必要はありません。審判は、訴訟と似た手続きです。裁判官が、当事者の主張や立証内容を考慮して、妥当と考えられる遺産分割の方法を決定してしまいます。

審判の問題点は、自分が思ったような解決方法にならないことが多いことです。遺産分割なので、訴訟のような単純な勝ち負けとは異なり、裁判官の広い裁量が認められるためです。たとえば、不動産の相続で争っているとき、相手は不動産がほしいといっていて、自分としては、不動産は要らないけれど代償金を支払ってほしいと考えているとします。

このとき、裁判所は「不動産を売却して現金で分けるように(競売命令)」を出してしまうことがあるのです。当事者がどちらも望んでいなくても、それしか解決方法がないとなると、競売になってしまうということです。

このように、遺産分割審判になると思わぬ内容の審判が出て不利益を受けることがあるので、遺産分割をするときには、なるべく審判にせずに、当事者同士で話し合って決める方が何かとメリットが大きいです。

遺産分割でトラブルを防ぐ工夫

以下では、遺産分割でトラブルを防ぐためにできる工夫を、ご紹介します。

正確な知識を持つ

まずは、遺産分割についての正確な知識を持つことです。そもそも誰が相続人になるのか、それぞれの遺産取得割合はどうなるのか、どのような流れで遺産分割が進んでいくのかについて、把握しておきましょう。これらを知っているだけで、ずいぶんと無駄な争いを避けることができます。

たとえば、半血の兄弟が現れて遺産を渡したくないと思っても、法律的には自分と同じだけの遺産取得分を持っていることを知っていたら、「絶対に渡さない」などと言っても無駄だとわかるので、無益な争いをせずに済みます。

冷静に話をする

遺産分割をスムーズに進めるためには、とにかく冷静になることが重要です。遺産分割協議の相手は血族などの親族であることが多く、どのような人でも感情的になりやすいです。いったん対立してしまったら、お互いに意地になって退けなくなり、際限なくトラブルが悪化していきます。

中には、兄弟同士が、お互いに「詐欺罪、横領罪、窃盗罪」などと言い合って刑事告訴することすらあります。このような状態になってしまったら、遺産分割どころではありません。

相手を攻撃しても、良い結果は得られません。なるべく感情を抑えて、ビジネスライクに遺産分割の方法を決めるだけの目的に集中しましょう。

無理な主張をしない

遺産分割をスムーズに進めるためには、無理な主張をしないことも大切です。たとえば、特別受益の主張が行われる場合、古い事実が問題になることが多いのですが、この場合、何の証拠もないのに、「あの子は車をもらった」「あの子はお金をもらっていたはず」などと主張することがあります。

また、やはり何の証拠もないのに、「相手が遺産の一部を隠している」などと主張することもあります。単に親と一緒に住んでいて、たまに調子が悪いときに病院に連れて行ってあげただけで「同居して介護していたから寄与分を認めてほしい」などと主張する相続人もいます。こういった無理な主張をしても、通ることはないですし、相手の不信を買ってトラブルが悪化するだけです。

なるべく多くの遺産をほしいという気持ちはあるかもしれませんが、常識的な範囲で主張をしましょう。

相手の気持ちも考える

遺産分割協議を円満に終わらせるためには、相手の気持ちを考えることも大切です。たとえば、自分が独立して家庭を持っているなら、親と同居していた兄弟にはどんな苦労があったのか考えてみましょう。

もし自分が親と同居していた方の立場なら、親と一緒に過ごせず、自分の力だけで生きてきた兄弟はどんな気持ちを持っているのかや、親と同居している自分は親に甘えているように見えたかもしれない、などと思いをはせてみると良いです。

半血の兄弟と遺産分割をする際にも、「相手に絶対渡したくない」と考えるのではなく、「父親がいなくてそれなりに寂しい思いもしたのだろう」、と考えられたら良いですし、自分が前妻の子どもや認知された子どもの立場である場合も、「何が何でも法定相続分はもらう」と固執するのではなく、「今の父の財産は、今の家族と一緒に作ったものだから、自分は少し遠慮して少なめにしておこう」と譲る気持ちを持てば、話合いもうまくいきやすいです。

遺産分割を弁護士に相談する

遺産分割をスムーズに進めたいなら、当初の段階から弁護士に対応を相談することが非常に役に立ちます。遺産相続でもめそうな雰囲気を察知したら、具体的な話合いを開始する前に弁護士のアドバイスを求めましょう。そして、自分はどのくらいの財産をほしいのかを検討してから話合いに入ると良いです。

他の相続人と意見が合わない場合にも、どのように対応したら良いのか、折に触れて専門家のアドバイスをもらいましょう。そうすれば、無理な主張をすることもありませんし、相手に対し、「それは法律的に通らないらしい」ということを教えてあげることができて、お互いに法律論に従って合意点を見つけやすくなります。

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遺産分割手続きで弁護士にしてもらえることは?

遺産分割の場面において、弁護士には具体的にどのようなことを依頼できるのでしょうか?以下で確認しましょう。

10-1.相談、アドバイス

まず、遺産分割に関してわからないことを聞いたり、アドバイスしてもらったりすることができます。遺産に借金があるときや海外の相続人がいる場合など、自分ではどのように対応するのが良いか判断しにくい場合にも正しい対処方法を教えてくれるので役立ちますし、相手の言っていることが正しいのかどうかがわからない場合にも、正確な判断をしてもらえるので助かります。

もめているときに、弁護士が解決案を提示してくれることもあり、それを相手に伝えて受諾してもらえたら、自分たちだけで遺産問題を解決することもできます。

遺産分割協議の代理人

遺産分割協議でお互いの意見が合わない場合にも、遺産分割調停をしないで解決する方法があります。弁護士に遺産分割協議の代理人を依頼するのです。

こちらが弁護士に依頼すると、相手も弁護士に依頼することが多いです。そうすると、弁護士同士の話し合いになり、当事者が自分たちで話し合うよりもかえって解決がしやすくなるケースがあります。弁護士であれば、お互いが感情的になることもありませんし、ある程度の落としどころを踏まえて話合いをすることができるからです。また、相手が無理な主張をしている場合には、相手の弁護士が相手に法律的な考え方や今後の見通しを説明することにより、相手が納得をすることもあります。

遺産分割協議を自分で進めるのが難しくなったら、弁護士に代理交渉を依頼しましょう。

遺産分割調停の代理人

遺産分割調停を申し立てる場合、自分で手続きをすることもできますが、弁護士に代理人を依頼することが可能です。遺産分割調停を申し立てる際には、大量の戸籍謄本などの書類を集めないといけませんし、遺産目録や相続関係図なども作成しなければなりません。ここで弁護士に遺産分割調停を依頼したら、面倒な申し立ての手続きを全て任せることができるので、非常に手間が省けて楽です。

また、家庭裁判所に申し立てた後は、呼び出された期日に裁判所に行って相手と話し合いをしないといけませんが、その際も自分一人では正しい判断ができるかどうかわからず不安を感じることが多いです。弁護士に代理人を依頼したら、裁判所にも一緒に来てくれますし、調停室にも一緒に入ってくれて、弁護士から意見を言ってもらうことができます。

自分ではどう答えて良いかわからないときも、弁護士が的確に判断して応えてくれるので、不利になることがありませんし、安心感が強いです。

遺産分割審判の代理人

弁護士には、遺産分割審判の代理人を依頼することもできます。遺産分割審判になると、裁判官が事件全体を見て遺産分割の方法を決めてしまいますが、このとき、判断の基礎になるのは当事者の主張内容や提出された資料です。

そこで、自分の望む遺産分割方法を実現するには、効果的に法的な主張をして、主張の裏付けとなる資料を提出しないといけません。このような専門的な対応は自分一人では困難ですから、法律のプロである弁護士に依頼する必要性が高いです。

遺産分割調停の段階では自分たちで対応していても、審判になったら必ず弁護士に代理人を依頼することをおすすめします。

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議を行って全員が合意することができたら、遺産分割協議書を作成しなければなりません。このとき、自分たちで作成することも可能ですが、自分で作ると、合意内容を正しく表現できているか自信が持てないことがあります。また、形式面で不備がある可能性もあります。不備があると、せっかく協議書を作成しても具体的な相続手続きができない可能性がありますし、後で「無効」などと言われてトラブルになってしまうかもしれません。

そこで、弁護士に遺産分割協議書の作成を依頼することができます。遺産分割協議書のみの作成を依頼すると確実な書面を作成してくれますし、協議書の作成だけを依頼する場合、遺産分割協議や調停、審判などの代理人を依頼するよりも、費用をかなり安く抑えることができます。

遺産分割を弁護士に依頼するメリット

遺産分割をすすめる際、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのでしょうか?確認しておきましょう。

トラブルを予防できる

まず、弁護士を活用すると、遺産トラブルを予防しやすいです。遺産分割では、相続人同士が話合いをする遺産分割協議の段階でトラブルになってしまうことが多いです。このとき、お互いに感情的になって言い合いになったり、相手に対して疑心暗鬼になったりすると、双方がヒートアップして引っ込みがつかなくなり、熾烈な相続争いに発展します。

ここで、遺産分割協議に入る前、当初の段階から弁護士に相談をしてアドバイスをもらっておけば、自分の方から無茶な請求をすることもありませんし、相手の言っていることについても客観的に判断できるため、話が間違った方向にずれていくことがありません。

交渉ごとには「落ち着きどころ」というものがあるので、弁護士に状況を説明した上でどういった解決方法が良いのか意見を出してもらい、その内容に従って話し合いをすすめたら、お互いが妥協して協議をまとめやすくなります。

スムーズに遺産分割協議ができる

遺産分割協議をすすめるとき、自分たちだけで話し合っているとどうしても譲り合うことが難しく、トラブルになりやすいです。ここで弁護士に遺産分割協議の代理人を依頼すると、相手と直接話をしなくて済むので、一歩離れたところから冷静に考えることができます。自分の考えが極端な場合、弁護士から指摘してもらって修正することも可能ですし、相手の性格や主張内容によって、適切な対応方法を選択していくことができます。

また、遺産分割協議で一方に弁護士が就いたら相手にも弁護士が就くことが多いので、弁護士同士の話し合いになり、よりスムーズに解決することができます。

調停や審判になっても安心

遺産分割協議をしても、お互いに納得ができない場合、遺産分割調停や審判をしないといけません。こういった手続きを自分一人ですすめることには大きな不安がつきまといます。口下手な人は、調停委員に自分の希望をうまく伝えられるかが不安でしょうし、相手が弁護士をつけてきたら、自分の側に弁護士がいないと不利になってしまうのではないかが心配です。

審判になると、裁判所から「書面を提出するように」とか「資料を用意するように」などと言われますが、具体的にどのような書面や資料を用意したら効果的なのかがわからないことが多いでしょう。こんなとき、弁護士が代理人になってくれていると、調停でも一緒に来てくれて自分の代わりに調停委員に意見を言ってくれるので安心ですし、審判になっても、法的な主張をまとめた書面を作成してくれて適切な資料収集についてもアドバイスをしてくれるので、不利になることがありません。

このように、遺産分割調停や審判では、弁護士の助けが非常に役立ちますし、特に審判の場合には、ほとんど必須です。当初から弁護士に依頼していると、調停や審判になっても安心で有利にすすめられるメリットがあります。

簡単に確実な遺産分割協議書を作成できる

遺産分割協議書を作成するとき、相続人が自分たちで作成すると、どのようにしたら良いのかがわからないため、ネットで書式を調べたり作成方法などを調べたりして、手探りで作っていかないといけません。非常に手間がかかる割に、できあがったものが正確かどうかもわかりません。不備があったら作り直しになってしまいます。

ここで弁護士に遺産分割協議書の作成を依頼したら、間違いの無い確実なものを作ってもらうことができます。自分では何もしなくて良いので手間も大きく省けるため、日常生活が忙しい相続人でも余計な労力をかける必要がなく、メリットがあります。

弁護士の上手な利用方法

最後に、遺産分割の場面で賢く弁護士を使う方法を紹介します。

まず、遺産分割協議前に弁護士に相談をして、概要を確認します。その後、具体的に協議を始めた後も折に触れてアドバイスをもらいながら、遺産分割協議自身は自分たちですすめます。そして、合意ができた時点で遺産分割協議書の作成だけを弁護士に依頼します。すると、無駄な争いが発生せず、スムーズに遺産分割を終えることができて、しかも正確な遺産分割協議書を作成できますし、費用も安く済むので、とても大きなメリットがあります。

もし、遺産分割協議が途中でもめてトラブルになっても、それまでに相談しながら進めていると、弁護士が事案を把握しているので、スムーズに対応してもらえて問題解決が早いです。

遺産分割をスムーズに終わらせたいなら、弁護士を頼ろう!

相続をするとき、多くのケースでは遺産分割を避けることは難しいです。争いごとが嫌いな人でも、強制的に遺産分割協議に参加させられますし、いったんトラブルになると、2年でも3年でも熾烈な相続争いが巻き起こってしまいます。

遺産分割をするなら、なるべくトラブルを避けたいものですが、そのためには正確な知識を持つこと、冷静に対応すること、無理な主張をしないこと、相手の気持ちも考えることなどが大切です。ただ、自分がこのようなことに気をつけていても、相手が配慮してくれるとは限りませんし、トラブルを避けにくいケースもあります。

難しい事案でもなるべく早めにトラブルを解決するには、法律の専門家である弁護士に対応を依頼することをおすすめします。当初から弁護士に相談をしてアドバイスを受けておくことにより、トラブルのリスクを最小限に抑えることができます。

今は、多くの弁護士事務所が無料相談のサービスをしているので、遺産分割問題をかかえて戸惑っている方がいたら、是非とも一度、遺産相続問題に強い弁護士に連絡を入れて、相談を受けてみましょう。

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