相続排除|特定の相続人に遺産を相続させたくない時には「遺言書」で相続権を剥奪

相続排除

血を分けた子供や兄弟でも、自分への虐待や侮辱行為があって財産を譲りたくないケースもあるでしょう。そのような場合、被相続人は「相続排除」の制度を利用して相続人から相続権を剥奪することができます。さらに遺産を相続させたくない相続人を遺言書によって指定することも可能です。

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相続権には2つの種類がある

相続権には2つの種類があります。ひとつは、被相続人が死亡して相続が開始した後、遺産を受け継ぐことが確定した相続人の権利です。もうひとつは、被相続人が亡くなる前、相続開始を仮定した際に遺産を受け継ぐことが想定される「推定相続人」が有する権利です。

法定相続人と推定相続人

被相続人の死後遺産を相続することが民法上決められている相続人を「法定相続人」といいます。一方、被相続人が亡くなる前に財産を相続することが想定される相続人を「推定相続人」と呼んでいます。

法定相続人とは

法定相続人とは、被相続人が亡くなって相続が開始した際に遺産を相続する権利があると民法で定められている相続人です。法定相続人には、被相続人の配偶者である「配偶者相続人」と子や孫、父母、兄弟姉妹等の「血族相続人」があります。

推定相続人とは

一方の推定相続人とは、被相続人の生前、現状の家族構成で遺産相続が開始したとして相続をすることが想定される相続人です。法律で定められた法定相続人が変更することはありませんが、推定相続人は場合によっては相続権を剥奪されます。

遺言書がある場合の相続権

被相続人が遺言書を残している場合には、その内容が民法で定められた法定相続よりも優先されます。被相続人は遺言書によって相続人を指定したり、財産を譲りたくない相続人を「相続排除」することができます。

法定相続人以外にも遺産を相続させることができる

民法で定められている法定相続人は配偶者相続人と血族相続人で、婚姻関係にない内縁の配偶者等は相続人になることはできません。ただし、被相続人が遺言書で指定している場合には、長い間生計を共にした内縁の妻や献身的に介護をしてくれた長男の嫁等にも財産を相続させることができます。

推定相続人でも相続権を失うことも…

一方、自分に対する虐待行為等のあった相続人がいる場合、被相続人は遺言書に「相続排除」する旨を記載することができます。被相続人の死後、裁判所が判断を下し相続排除が認められるとその相続人は相続権を失います。

特定の相続人から相続権を奪う相続排除

血を分けた子や兄弟でも、様々な事情から財産を譲りたくないこともあるでしょう。そのような場合には家庭裁判所に「相続排除」の申し立てをすれば相続人としての権利を剥奪できる可能性があります。

相続排除って何?

相続人による虐待や重大な侮辱行為がある場合には、被相続人は家庭裁判所に「相続排除」の申請をすることが可能です。相続排除を行うためには、被相続人自らが家庭裁判所に請求をする方法と遺言書に記して意思表示をする方法があります。

推定相続人の相続排除は家庭裁判所に申請

自分が死亡した際に遺産を相続することが想定される推定相続人から虐待や侮辱行為を受けている場合、被相続人は「推定相続人の相続排除」を家庭裁判所に申請することができます。裁判所から相続排除の審判が下されたら、市区町村役場に「推定相続人排除届」を提出することで適用となります。

遺言書による排除も可能

相続排除は、遺言書に特定の相続人の排除を希望する旨を記載しておくことも可能です。この場合、被相続人の死後に遺言執行者が家庭裁判所に排除請求を行います。そのため、遺言書による相続排除をする場合には、遺言執行者の指定もしておく必要があります。

相続排除されたら遺留分もなくなる

相続排除された相続人は、相続人が最低限得られる相続分である「遺留分」を請求する権利も失います。もともと遺留分の認められていない兄弟姉妹は、相続排除もできません。兄弟姉妹に遺産を相続させたくない場合には遺言書にその旨を記載します。

相続排除の要件とは?

相続排除になると相続人は最低限の生活を保障する「遺留分」も剥奪されます。そのため裁判所も簡単には相続排除を認めません。相続排除が適用されるには特定の条件を満たしている必要があります。

被相続人への虐待

相続排除が認められる条件のひとつは、被相続人に対する一方的な虐待です。たとえば、日常的に殴る蹴る等の暴行を加える、罵声を浴びせる等の行為がある場合や寝たきり等要介護状態であるのに食事を与えないなど、適切な介護をしない場合がこれに当たります。

被相続人に対する重大な侮辱行為

被相続人への一方的で重大な侮辱行為があった場合にも相続排除が認められます。日常的に被相続人に侮辱する言葉を浴びせる、悪口を言いふらす、被相続人の秘密を暴露して名誉を傷つける等のケースが当てはまります。

その他著しい非行

その他にも、事件を繰り返して起こす、定職に就かず被相続人にお金の無心をする、家出を繰り返す等の著しい非行がある場合にも相続排除が認められる可能性があります。相続排除は、被相続人と相続人の単なる喧嘩では認められません。相続排除は被相続人の意志で取り消しも可能です。

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相続排除以外に相続人が相続権を失うその他のケース

相続排除以外にも相続人が相続権を失うケースがあります。相続人が被相続人の生命を侵害する行為をしたり、脅迫して遺言書を作成させようとした場合には「相続欠格」に当たり相続権が剥奪されます。

相続欠格って何?

法定相続人であっても、ある一定のケースに当てはまる場合は「相続欠格」となり、相続人としての権利を失うことがあります。

相続欠格とは

相続欠格とは、相続人が被相続人に危害を加える等の生命を脅かす行為をしたり、自分の有利に遺言書を作成させる等不当な干渉をした時に相続人としての権利を剥奪されることです。相続欠格は、相続排除と異なり被相続人の意思の有無に関係なく成立します。

代襲相続は可能

親が相続排除または相続欠格によって相続権を剥奪されている場合にも、その子供は代襲相続によって法定相続分を相続することができます。代襲相続人となれるのは、被相続人の孫等の直系卑属です。

遺言書で相続分を指定できる

被相続人は遺言書によって相続人の相続分を指定することができます。ただし、相続排除をしない限り、法定相続人である子や配偶者、父母の遺留分を侵すことはできません。

遺留分のない兄弟姉妹に有効

遺言書に財産を譲りたくない相続人を指定して「相続分を少なくする」あるいは「相続させない」と記載することは可能です。ただし、遺留分が認められている配偶者や子、父母は遺留分減殺請求をすれば最低限保障されている相続分を得ることができます。遺言書によって特定の相続人に遺産を相続させないようにする方法は、遺留分の認められていない兄弟姉妹に有効です。

遺産相続に強い弁護士に相談しよう

遺言書は定められた方式で書かれていないと無効になるケースもあります。さらに、相続させたくない特定の相続人がいて遺言書による相続排除を行う等、争いが予想される場合には法律知識の豊富な弁護士等の専門家に相談することをおすすめします。

相続排除が行われた場合や遺言書によって相続人の指定がされている場合は、特に慎重に遺産分割協議を進めるようにしましょう。相続が「争族」になりそうなときには、早めに遺産相続に強い弁護士や税理士などのプロに相談しましょう。

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