生前贈与の注意点「名義預金・定期贈与・駆け込み贈与は贈与税がかかる」

贈与

名義預金やへそくりはNG!

「贈与」と認められないケースとして「名義預金」があります。

実質だれが管理している口座かということがポイント

これは親が子どもの銀行口座にお金を入れていても、子ども本人が口座の管理をしていない場合などのことを指します。

例えば、受贈者である子どもが通帳と印鑑を保管していない場合や、子どもの居住地ではなく親の居住地にある金融機関に子ども名義の口座を開設している場合などは「名義預金」と見られる可能性があります。

ただし、子どもが未成年の場合は親が通帳と印鑑を保管してもいいと言われています。成年になった場合は子どもが管理するようにしましょう。

また、受贈者である子どもが結婚して姓が変わった場合は、すぐに名義変更をしておくことも大切なポイントです。

妻が夫の給料からへそくりとして自分名義の預金口座にお金を貯めていた場合も、「名義預金」となり贈与とはなりません。この場合は夫が妻に「○○円を贈与する」と書面に記して渡すようにしましょう。

定期贈与は贈与税がかかる!

生前贈与は年間110万円までは非課税

それを利用して、毎年110万円を何年かに分けて贈与するという方法があります。

ここで注意したいのが「定期贈与」

定期贈与とは「110万円を10年間にわたって贈与する」といったケースで、これは「定期金に関する権利の贈与」となり、贈与税の対象になるのです。
つまり、1100万円を最初から分割して贈与するつもりだったとみなされます。これは「10年間、毎年110万円を贈与する」と取り決める場合です。

特に取り決めをせずに毎年110万円を(結果的に)10年間贈与する場合は「定期贈与」ではなく、「連年贈与」となり贈与税の基礎控除を受けることができます。

定期贈与にならないためには「金額・贈与日」を変えればOK

連年贈与は毎年、毎年、贈与契約を結ぶということですので、できれば毎回贈与契約書を交わしておくと安心です。また、贈与日や贈与する金額を毎年変えるのもいい方法です。

駆け込み贈与に注意

慌てて生前贈与しても相続税の対象になる!

相続開始日(=被相続人が死亡した日)の直前3年以内の贈与は相続税の対象になります。相続税対策として生前贈与を活用する場合は、死期が近づいているからと言ってあわてて贈与しても無駄になりますので注意しましょう。

相続人や遺贈を受けた人以外は対象外

状況にもよりますが、相続財産を減らす方法として相続人や遺贈を受けた人以外に相続直前に贈与することは可能です。

贈与税は受け取った人が納めるもの

よく勘違いされるケースですが、贈与税は贈与した人が納めるものではなく、財産を受け取った人が納める税金です。

1年間に受け取った贈与財産の合計金額に対して課税されます。

年間110万円の基礎控除がありますが、例えば父親から110万円、母親から110万円を同じ年に贈与された場合、その人は合計220万円の贈与を受けたことになり、220万円から基礎控除110万円を引いた残りの110万円に対しては贈与税がかかります。

合計で年間いくらの贈与を受けたかで贈与税が決まる

贈与者が両親の場合は夫婦で話し合うことができますが、父方の祖父からと母方の祖母から贈与を受けるなど贈与者が他にいることを知らずに贈与する場合は注意しましょう。

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