相続税の節税対策「相続財産を減らす」「評価額を下げる」「特例や制度の活用」

主な節税対策は3通り

相続税を抑えるには、主に次の3通りの方法があります。

  1. 相続財産そのものを減らす
  2. 財産の評価額を下げる
  3. 特例などさまざまな制度を利用する

節約術

別ページでそれぞれについて詳しくご説明していますので、ここでは概略をお話します。

相続財産を減らす方法

相続財産で大きなウエイトを占めるのは現金や預貯金と不動産です。これを相続人に生前に贈与することで、自分の財産を減らすことができます。

方法としては次のものがあります。

  1. 生前贈与(暦年課税による贈与)……一度に多額の財産を贈与するのではなく、毎年少しずつ贈与する方法です。贈与税は1年間で1人当たり110万円までは贈与税が非課税になるので、子どもや孫など何人かに分けて何度も贈与することで相続財産を減らすことができます。

    贈与を受ける方も教育資金や住宅資金に使えるので喜ばれます。

  2. 生前贈与(相続時精算課税)……暦年贈与は年間の基礎控除額の上限が110万円と少額です。そのため、多額の財産を贈与する場合は贈与税がかかります。そこで同じ生前贈与でも「相続時精算課税」を利用すれば、2500万円までは特別控除となり非課税になります。ただし、この方法には条件があること、暦年贈与のように相続財産が減るわけではなく、相続財産の前渡しになります。しかし、それでも値上がりしそうな株や土地などを持っている場合には有効な方法です。
  3. 子どもや孫に住宅資金を援助する……一定の要件を満たせば最高500万円(省エネ住宅の場合は最高1000万円)までが非課税扱いになります。
  4. 子どもや孫に教育資金を援助する……教育資金の一括贈与は1500万円までが非課税になります。(ただし税制の改正などで特例や非課税枠が変わる可能性があります。)

相続財産の評価額を下げる方法

現金や預貯金は財産の評価額を下げることはできませんが、不動産は時価よりも低く評価されます。そこで次のような方法で評価額を下げることができます。

  1. アパートやマンションなどの賃貸経営……現金が5000万円ある場合、その資金でアパートを建てると評価額は5000万円よりも低くなります。
  2. 小規模宅地等の特例の活用……一定の要件を満たせば小規模宅地等の特例が受けられ、最大で80%も評価額を下げられます。
  3. 土地を分割する……土地を単独で相続するより分割して相続することで土地全体の評価額が下がる場合があります。
  4. 広大地評価は評価額が下がる……一定の要件に該当すれば広大地として評価額が下がる場合があります。

他にも土地の形状によって評価額が下がることがあります。

特例や制度を上手に活用しよう

相続に際しては次のような特例や優遇制度などがあります。これらをうまく利用することで相続税の節税対策になります。

  1. 生命保険の非課税枠の活用……遺族が受け取る生命保険には(500万円×法定相続人の数)が非課税になっています。
  2. 法定相続人の数を増やす……相続には(3000万円+600万円×法定相続人の数)が基礎控除として相続財産から差し引かれます。子どもが1人しかいない場合など法定相続人の数が少ない場合は、養子縁組をすることで法定相続人の数を増やし、基礎控除額を増やすことができます。
  3. 配偶者の税額軽減を利用する……これは1度限りですが、配偶者は法定相続分または1億6000万円以下なら相続税がかかりません。この制度を利用すると相続税額を軽減できます。
  4. 非課税財産を購入する……墓地や仏壇などの祭祀財産は相続税法上では非課税扱いになっています。生前に墓地や仏壇を購入すれば節税対策になります。

このようにいくつかの特例や制度があるので、上手に利用して節税対策を進めましょう。

ただし、このような特例や制度は法改正によって変わる可能性があります。その都度、どんな制度があるのか専門家の意見を聞くようにしてください。

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