生前贈与の配偶者控除は条件を満たすなら、利用すべき!?

生前贈与の配偶者控除はメリットが多い

暦年課税による贈与の基礎控除額は年間110万円ですが、配偶者に住居や住まいを購入する資金を贈与する場合には2000万円が控除されるという特例があります。それを「配偶者控除」と言います。

贈与開始3年以内でも相続税がかからない!

通常の生前贈与は贈与開始前3年以内に贈与されたものは相続財産にプラスされ相続税がかかりますが、この特例は相続開始前3年以内でも相続税の課税対象にはならないというメリットがあります。

配偶者控除が受けられる条件

配偶者控除が適用される要件は以下の通りです。

  • 夫婦の婚姻期間が20年以上であること
  • 贈与を受ける人の居住用不動産であること(敷地だけでも可能です)、または居住用不動産の取得資金の贈与であること
  • 贈与した翌年の3月15日までにその居住用不動産に住み、その後も引き続き居住する見込みであること
  • 同じ夫婦間でこの控除の適用を過去に受けていないこと
  • 贈与税の申告をすること

この要件がすべてそろっていれば、贈与税の基礎控除である110万円と合わせて最大で2110万円まで控除が可能になります。

配偶者控除の特例の要件はここをチェック!

2000万円という多額の控除が受けられるうれしい制度なのですが、要件を満たしているか、しっかりチェックしておきましょう。

チェック1:婚姻期間は入籍してからの年数

事実婚の期間は含まれませんし、一緒に住み始めた時期より入籍が遅い場合は婚姻期間を勘違いしている場合があります。特例を受ける前に戸籍で確認しておきましょう。

チェック2:贈与した不動産(贈与した資金で購入した住まいなど)に入居すること

贈与した翌年の3月15日までに入居することが条件になっています。すでにある物件や建売住宅などの場合はその心配はありませんが、注文住宅などで建築が遅れて入居が3月15日以降にならないように気をつけまましょう。
なお、この場合の不動産は日本国内のものに限ります。

チェック3:一生に一度の特例です。

過去に1000万円の贈与を受けて配偶者控除を受けていないか調べておきましょう。配偶者控除の2000万円は分割して贈与できないので注意してください。

チェック4:贈与税の申告を忘れないで!

配偶者控除を受けることで実質贈与税がかからない場合があります。その時も「贈与税の申告」はしなければなりません。くれぐれも忘れないようにお気をつけください。

配偶者控除のメリットとデメリット

老後の家

配偶者控除の特例のメリットは、不動産の名義を配偶者にすることで自分の相続財産を減らすことができます。また、現金で住宅購入資金として贈与することでも相続財産を減らすことができます。

これはメリットなのですが、逆にデメリットになることもあります。

贈与を受けた側が先に亡くなると、メリットなし

せっかく夫が妻のために不動産を購入するなどの贈与をしても、妻が先に死亡してしまったらメリットがありません。不動産の名義の書き換え費用がかかる上に贈与した不動産が夫のもとに戻るので相続財産が増えてしまいます。

配偶者控除の特例はギリギリで行うの正解

夫婦のどちらが先に死亡するかは誰にもわからないことなので、あまり早くから行わない方がいいといえます。

また、相続税の課税額がそれほど多くない場合は相続税を納める方が安く済むというケースもあります。それは不動産の名義変更の費用(登録免許税と不動産取得税)がかかるからです。相続税とそれらの費用を天秤にかけて検討する必要があります。

判断に迷った時は専門家に相談されるといいでしょう。

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