孫への生前贈与は相続税の節税になる!「教育資金は贈与ではない?」

孫に贈与する際のメリット

孫に贈与すると相続税の面でも贈与税の面でも何かとメリットがあります。まず、相続税の観点から見てみましょう。

通常、相続は親(A)の死亡で子ども(B)が財産を引き継ぎます。Bが死亡すると、その子(C)つまりAから見ると孫が相続するという流れになります。
しかし、あえてAの財産を孫のCに贈与すると、相続税の課税が1回免れることになります。

孫に相続すれば、課税を一回減らせる

親(A)の死亡で子(B)が相続 相続1回目(相続税が発生)
子(B)の死亡で孫(C)が相続 相続2回目(相続税が発生)

親(A)が孫(C)に贈与する場合は贈与税が発生しますが、相続税は発生しません。

遺贈(亡くなってからの贈与)だともったいない!

親(A)が孫(C)に遺贈する場合は、孫は相続税の2割加算の対象となってしまいます。その場合は遺贈ではなく、生前贈与の方が得になります。

孫への生前贈与はいつ行ってもOK

また、通常、相続開始前3年以内の贈与は相続税の対象になりますが、孫への生前贈与はその対象ではありません。相続税の課税対象ではないことも大きなメリットの1つです。

教育費は非課税

教育費や生活費は贈与とは言いません。そのために教育費、生活費などに関しては贈与税の対象外になっています。これは両親だけでなく、祖父母や兄弟など親族間で教育費を負担すれば非課税になります。

そこで、相続財産を減らし、かつ贈与税の非課税枠(年間110万円)を超える分を孫に教育費や生活費として支援するというのも1つの方法です。

この場合に非課税となるのは扶養義務者に限られています。
扶養義務者
  • 配偶者
  • 直系血族および兄弟姉妹
  • 三親等内の親族(家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった者)
  • 三親等内の親族で生計を一にする者
教育費や生活費は領収書が必要

孫や子の教育費や生活費を贈与税の非課税対象とするには、「領収書」が必要です。ただし、その範囲が明確ではないため、後で「これは認められない」と言われることがあります。

入学金や授業料などをその都度渡すのは非課税なのですが、「学生生活の4年間でこれくらい必要だろう」と500万円をポンと入学時に渡すのは贈与税の対象になります。

教育資金一括贈与が非課税に

ランドセル平成25年4月から平成27年12月31日までの期間で親や祖父母が子や孫に教育資金として一括贈与した場合、1500万円までは非課税になるという税制措置が設けられています。

これは受贈者(子や孫)1人当たり1500万円を上限に教育資金として贈与するものですが、銀行などの金融機関にそのお金を預けることが条件になっています。

また、受贈者は30歳になるまでにその資金を使い切ること(残った資金には贈与税が課税されます)、教育費として使った領収書が必要になるとった条件があります。

非課税となるのは学校や幼稚園、保育園などに支払われた費用だけで、教科書や学用品など業者に支払う分は対象外です。(ただし、学校が必要と認めたものなどは500万円までは非課税です)

これも相続財産を減らし、かつ贈与税がかからない方法ですが、領収書が必要などの条件が細かく決められています。詳しくは弁護士などに相談されるといいでしょう。

なお、平成27年12月31日までの措置ですが、延長が検討されています。

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